これは大臣にお伺いしておきたいと思いますが、有料道路で償還年限を三十年——名神の場合三十年ですか、それで現実にトラックの料金を下げたらトラックが六〇%以上増加してきた。やはり料金に問題があるのですね。したがって、三十年償還というのをもっと長期にして、料金を下げて、いまの一般国道の混雑を有料道路に乗せるというようなことが考えられないのかどうなのか、この点、大臣にひとつ所見をお伺いしておきたいと思います。
これは大臣にお伺いしておきたいと思いますが、有料道路で償還年限を三十年——名神の場合三十年ですか、それで現実にトラックの料金を下げたらトラックが六〇%以上増加してきた。やはり料金に問題があるのですね。したがって、三十年償還というのをもっと長期にして、料金を下げて、いまの一般国道の混雑を有料道路に乗せるというようなことが考えられないのかどうなのか、この点、大臣にひとつ所見をお伺いしておきたいと思います。
それで次に一般有料道路について、これはいただきました資料によりましても、採算のとれるもの、まだどうなるかわからないもの、赤字のものと、三つに分けているようでありますが、償還の年限を——認可の償還期限というものがありますが、完了予定が認可の期間よりも早く償還できるという場合には、その期間が来れば無料で開放する、いまの説明だというと、路線ごとの料金でいくということであれば、当然そういうことになるだろうと思うのですね。償還した場合に無料で開放する、なるべく無料で開放する、その後の維持費その他はあるでしょうが、国道に切りかえる、こういうことになると思うのですね。そういうふうに理解をしていいかということが一つ。 それから、その期間内に償還
それでは、次に首都高速道路公団関係についてお伺いいたしますが、これは日本道路公団との接続点のところは関係をいたしすので、両者に質問がまたがるかと思いますが、現在の首都高速道路公団の事業計画を見ますというと、大体八号線までは大体四十六年くらいまでに完成するようでございますね。この内容を私ちょっとわかりませんので、放射線、それから環状線、それから各高速度道路——東名、中央道等との接続、将来東北道その他出てくるようでありますが、そういうものとの関係で、とりあえず東名と中央道は四十三年完成でありますから、その接続等について放射線の事業計画というものがどのように連係をしておるか、この点をお伺いしたいと思います。
そうしますと、特に中央道の場合は三年間ズレがあるわけですね。これとの接続するところ、環八でインターチェンジするわけですね。そのインターチェンジは、環八のその計画はいまのところ四十三年までにできる、まあこういうことでしょうか。今後東名、中央道はこういうことで、いまの説明で大体わかりましたが、実際にこの計画というものがおくれないでやれる見通しというのはあるのかどうなのか。用地買収や、まあ都市開発その他で、たいへんめんどうだと思うんですが、そういう見通しがあるのかどうなのか。工事がおくれて接続しないというと、東名なり中央道は先にできても、特に長距離バス等は都心へ入ってくるのにインターチェンジでとまってしまうという形になりますので、利用度が
次に、これからの道路公団関係の、先ほどの高速度道路関係、新規の高速道路——特に東北道ですね。そういうことで、高速度道路関係が大体千三百キロですか、確定して、今後事業がだんだん始まるというんですが、その場合に都内の放射線との関係で、従来私の聞いているところでは、地方の高速度道路も大事だけれども、とにかく都内から脱出することを早く考えなければならない、これに接続する高速度道路というものを放射線、環状線を通じて完成しなければならない、そういうふうに聞いておったのでありますが、この今度の五カ年計画等を見ますというと、必ずしもそういうふうになっていないようです。それは、首都高速道路公団関係の事業がとても思うように進捗しない、それを待っていたん
そうしますと、いまの構想のものは、何という名前でしたか、外郭環状線でしたか、外郭環状線というのを通じていまの放射線に出ていくものを受けとめる、それに接続するもの、これは先ほどの五カ年計画の中に入っていつごろ完成する見込みなんですか。
そうしますと、やはりちょっと時期的にはおくれるということですね。
大体状況わかりました。 次にお伺いいたしたいのは、もう大体いろいろ聞きましたから終わりたいと思いますが、首都圏整備法に基づく道路計画——いろいろな計画と、それに付随をする先ほどの各高速度道路の道路計画、これがどうも私の見たり聞いたりしているところでは、行政的にもなかなかうまくいっていないのじゃないかということを聞いておるのです。いま説明を聞きますというと、はっきりした具体的なものが出ておりませんから、そういう点を指摘することもできない。何かこう非常にうまくいっているように説明では受け取れるのですがね。しかし、この点は私は非常に重要だと思うのです。したがって、従来この首都圏整備関係のいろいろな事業計画というものは、各省にまたがり、
最後に一つお伺いしておきますが、この先ほどの五線ですね、高速道路の五路線、これの工事のいわゆる方法ですが、東名のように、これを短期間に相当スピードを上げて、いま日本道路公団は技術のあらゆるものを動員してやっているわけですが、そういうようなことで東名に力を入れてきたのが、こういうふうに五つに分散するわけですね、今後。その場合に、各路線について経済効果等を考えつつ工事期間というものはどのように見ていくのか、相当これは長期間なのか。五カ年計画の中ではとてもこれは完成しないだろうと思うのですが、その場合に、たとえば東北道なら仙台なら仙台というものの付近をやるとか、そういうようなことでこう飛び飛びにやるのか、全線が何年かの計画でもって一斎に、
私はまず土地の地価の問題に関連して大臣にお伺いいたしまして、それから陸運関係と、それからあとでまた全般的なことをお聞きいたしたいと思います。 まず、今度、飛行場部を設置するということでございますが、これに関連をして新国際成田空港の用地買収について、いまのこの買収価格というのがもうそろそろ折衝の間で出ておるわけなんですが、大体この買収価格というのはいまのめどはどのくらいで買収できるのか、めどを持っておるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
いま一応の目標として、同一地域内における公共事業の買収価格というものが百十万から六十万、こういうところでございますが、百十万ないし六十万というのは、これは百十万くらいになるというと、三・三平方メーター当たりにすると幾らになるのですかね、坪当たりにすると。ちょっとそこで計算してみてくれないですか。
いずれにいたしましても、これはたいへんな価格ですよね。それで直ちに響いてくるのは、非常に近いところにある筑波学園都市の建設の問題、これに反映をして非常に問題をかもしつつある。これは学園都市のほうは建設省所管でありますから、運輸省に関係ないわけですけれども、いずれにいたしましても、公共事業に対する買収の地価の問題は非常に大きな地価の値上がりの問題と関連をして問題をかもし出していることはもう間違いない。それで、この問題は、実はこういう鉄道の建設、その他鉄道の過密ダイヤの解消と旅客サービスの改善ということで駅の新設その他やりまして、その周辺の土地の値上がりというものが非常に起こってくるわけです。それで、この前から新聞で騒がれているように、
そういうことは、物価問題懇談会の結論では、あなたのほうの料金問題に関連して地価問題が出ている。それにはそういう趣旨のことで結論は出ていないのですよ。というのは、ここには資料を持っておらられないのかもしれませですからあれですが、たとえば、駅ができてその周辺の地価の値上がりがする。これは交通事情が変わったために地価が上がるわけですね。したがって、その地価の上昇というものは開発したところの利益というもの、地価の上昇というのは開発したことによる利益、それが当該開発利益の造成者である交通事業者、公共的な投資をやった企業の主体、これに還元されるべきであるというのが基本的な考え方です。こういうことが出されておるわけです。したがって、この公共事業に
これは運輸省だけでこれを確認できるわけじゃないことは私も十分承知しています。しかし、運賃値上げの問題がやかましくいわれて地価の問題が出ているので、運賃値上げの問題についてこの結論が、この問題が派生して出ている。ですから、運輸省といえどもこれは無関心でおるわけにいかないわけですね、そういう考え方について。ですから、私は特にお伺いしている。この国会に建設省設置法が出てくるので、主として地価の問題は建設省であることは私十分知っているわけですけれども、そういう意味で私は考え方は同感で、検討して今後その考え方を反映させるような方向に努力したいということでございますから、官房長のそういう考え方というものはわからないわけじゃないですけれども、これ
この地価の問題はそのくらいにいたしまして、次に陸運関係の問題についてお伺いいたします。 まず、お伺いいたしたいのは、これはもうありふれたことでございますが、昭和四十二年の三月末現在のこの自動車数、それから運送事業、整備事業、こういうものの企業体の数、それがまあ五年前くらいからどんな傾向にあるのか、この点をまずお伺いいたしたい。
四十二年の三月末現在、おわかりですかね。わからなければ四十一年でもいいと思うんですが、三月末現在の台数と、それがまあ五年前からどのぐらいふえているかということがわかればいいです。
整備工場。
そこでお伺いしたいのは、陸運関係の定員は一体その間どんなような状況なんですか、現在員、四十一年と三十七年の状況。
いま局長が申したとおり、自動車数は今年度一千万台をもう突破するという状況ですね。三十七年当時の倍になり、運送業者もタクシーは非常にふえておる。整備工場もおそらくこれに比例してふえておることは、三十七年の数字はわからないようですけれども、ふえていることは間違いない。ところが、定員は千五百六十八名から千九百九十一名、約四百名ちょっとふえておる程度です。したがって、これは陸運事務所の業務の実態というものは、この点からいって非常に忙しくなってきていることは間違いないようですね。そこで、具体的にお伺いいたしたいと思いますが、まず窓口業務であります。窓口業務の免許、いまお伺いしているのはすべてこれは陸運事務所関係ですが、免許、許認可等の申請の受
それは個人タクシーというのは認可するかしないかが問題でたまっているんですか、それとも事務的に処理がむずかしくてできないのか。個人タクシーをどんどん免許を許可するということができないためにたまっているのか、その理由は何ですか。