最近、個人タクシーの免許、認可ですね、これを大幅にどんどんやろうという方針のようでございますね。そうすると、いまの話を聞いておりますというと、計画を立ててやられるようでございますが、事務能力において、どんなに早くやろうとしても事務能力が不足しているためになかなか処理がおくれているというふうにも聞こえるんですが、いま政府のとろうとしている個人タクシーを大幅に認めていこう、どんどんふやしていこうという考え方であるようでありますが、それとの関係は、いま計画を立てて処理すると言うんですが、そういういままでの事務のやり方をこう改善すれば、簡単にこれは処理ができるんですか、そこのところはどうなんですか。
これは局長と大臣のニュアンスはだいぶ違いますね。私は大臣のおっしゃるように、個人タクシーをむやみやたらに認可しないのでたまっているのじゃないかと思っておった。そういうせいもあるのじゃないかと思っておったんですがね。ところが局長は、なかなか事務処理上も渋滞している。したがって、この四千五百件の認可申請の個人タクシーを認めていくということになれば、事務をスピードアップしなければならない、その場合に一体一人でどのくらい能力があるのか。これは個人ですから信用その他いろいろ調査されるだろうと思うんですが、こういうものの処理する能力というものは、大体きまっているんですよ。むやみやたらにはできない。したがって、私はこれはやるとすれば相当超過勤務に
次に、車検の問題についてお伺いいたしますが、車検の対象車両数、それから一日の平均の車検の数ですね、これは全国、忙しいところと少ないところと違いましょうけれども、東京なり大阪なり最も忙しいようなところを例にとって、ひとつ車検の状況を御説引いただきたいと思うのですが。
一コース一日百両程度の車検をやるというと一台何分くらいになるのですか。
流れ作業で十五分というのですが、それを五分ぐらいで検査しているんじゃないですか。
だから、その入ってきてから出ていくまでに何カ所か——三カ所か五カ所か見るところがあるわけですね。それを普通十五分ぐらいかかるのがあたりまえなのを、五分ぐらいですっと通す方法をやっているのではないですかと、こう聞いているんです。
それは正式の場所では言えないんですよ。そんなことをやっていたら検査にならないから。実際はいまおっしゃるようなことにはなってない。したがって、形式的な、何というか非常に繁雑ですから、次から次へやっているんですからね。百台で打ち切られた場合は百台つながってしまっているわけでしょう。ですから、これはたいへんな勢いで検査しなければ実際はやっていけない。そういう実情にあることはこれは間違いない。実際にも行ってみればわかると思うんですがね。したがって、国会の正式の場では、五分でやっていますなんて言ったら、これは検査は不確実だということを証明するようなものですから言えないだろうと思うんですがね。実際は大臣、これはたいへんな問題です。ということは、
この排気ガスの排出装置については五ヵ年計画があるということですが、これは初年度は何年なんですか。
それで車検の民間委託の問題なんですが、これは非常に込むものですから、車検を民間に委託する、民間委託に対する考え方はどのように考えておられますか。
この問題は指定工場の——先ほど質問しました業者の監査の問題とも関連してくる監督の問題と、指定工場に対する監査がどのように行なわれておるか。実際はこの監査がうまくいかないというと、指定工場がいいかげんな検査をやる。こういうことになってしまうのですが、これは民間委託の場合その危険性が出てくる。前提は、指定工場が完全な検査ができるということが前提で、これは伸ばすとか、委託するとかいうことになるわけですが、実際は指定工場監査をすることになっているのですが、どの程度監査をやっておりますか。
これは年に何回監査することになっておりますか。
これは自動車局長、あなたわかっているのだけれども、答弁できないのじゃないですか、どうなんですか。年に三回監査することになっている。その指定工場は一体いまどのくらいあるのですか、二百幾つぐらいあるのじゃないですか。
相当ふえておりますね、この指定工場も。四十年度で二百何カ工場であった。そのうち監査をやっているのは四十工場です。年に三回やらなきゃならないのに四十工場、一回しかやっていない。そういう実態ですよ。だから、これは言えないのだろうと思うのだ、自動車局長、監査やっていませんということ。三回やることになっているのをやっていないのですから、一年に一ぺんもやっていない工場がある。したがって、答弁しにくい、ここでは。そういうことだろうと思う。だから、私は検査の民間委託ということを何カ年計画でふやしていきますというけれども、これは全くあぶなっかしい検査になってしまう。規定どおりのことが行なわれていないということなんです。それですから、私は民間委託とい
まあ大臣そういうふうにおっしゃられましたから、民間委託は、いま言ったように、きめられた監査なり何なりが確実に行なわれるということにおいて、監督がうまくいくということにおいてこれは成り立つのであって、その監督が行き届かないのじゃこれは成り立たないわけです。いままで、実際は、陸運事務所の整備課ですか、車両課ですか、これは車検業務に追われちゃって、そういう指定工場なり何なりの監査なり何なりに行くということがもうできない状況にある。そういう実態にあるということをよく認識をしていただきたい。 それから、もう一時が来ましたから、私はそろそろこの問題についてだけの質問を終わりたいと思いますが、登録課の登録の関係の業務もこれはもう激増しておるの
前回に引き続いて質問をいたしますが、まず、この前要求をいたしておりました資料の提出がございましたので、日本道路公団並びに首都高速道路公団並びに阪神高速道路公団の資料提出についての資料の説明をひとつしていただきたいと思います。
一つお伺いいたしたいのは、この問題はきょう時間がはんぱでございますから、いずれこの道路公団並びに首都高速道路公団等については、内容についてお伺いすることにいたしまして、きょうは日本道路公団のうちの名神高速度道路、これの事業費の中における建設費と用地取得との比率は、大体どんな程度になっておりますか。
そうしますと、千百四十八億のうち、一五から二〇％というのが用地費、こういうふうに言われましたけれども、私の記憶では、これはもっといっているんじゃないかと思うんですがね、私の記憶が間違いかどうか知りませんが。この用地の取得のための経費というのが相当名神の場合かかっているのは、いわゆる名神高速度道路ができる以前に新幹線ができましたね、その新幹線との関係で名神高速度道路の用地取得が非常にかさまってきたという傾向はないんですか。
約一六・七％ですな。先ほど申したように、新幹線が、当時オリンピックに間に合わせるという関係から用地買収を急いだということで、国鉄が用地買収に相当な金をかけたと思うのです。したがって、先ほど御質問申し上げたのは、新幹線の用地買収が名神高速度道路の用地買収に影響しなかったのかどうかということをお伺いしたわけなんですが、その点はどうなんですか。
そこでお伺いしますが、あったかと思うのじゃなくて、これはだいぶんあったのだろうと思うんですね。新幹線は相当無理して買収いたしましたから。そういうようなことで地価の値上がりというものが、買収費というものが工事費の中に占める割合というのが相当あるわけです。特にこれは名神は平均すれば一五％、一六％内外でしょうけれどもね。これが都市になるというととてもこれはたいへんになるわけです。でありますから、名神の場合は、これは完成して供用をやっておるから、それを例にとってお伺いしたわけです。都市の道路開発をするという場合には、首都高速道路公団等、都市再開発と関連をして用地買収等を行なうということになるというと、これはとても簡単にはいかないのであります
エコノミストの五月二十三日号に出ているんですが、上野付近で坪三百万というのが、やはり補償として——これは部分的でしょうけれども——あるんですよね。だから、極端な例でしょうけれども、したがって、地価問題というのは私はいま非常に問題だろうと思う。ところが、物価対策の上からいっても、何からいっても、いま非常に伸びておるのはこの地価対策ですね。土地対策といいますか、地価対策が伸びておる。で、公共事業を行なう場合における用地取得というものが非常に大きな事業費——資本投下をしなけりゃならぬ問題ですね。したがって、この地価対策について最も関係の深いのは建設省ですから、その建設省が住宅対策を立てるにおいても、何にしても地価に対して一体どういう対策を
