いまのような、対策としてはいろいろございましょうけれども、私は地価の値上がりの状況について御説明願いたいと言ったんですが、答弁がなかったのですが、ここにある資料によっても、昭和三十年を一〇〇として、卸売り物価指数が一〇五に対して全国の市街地の地価の指数が七一四、卸売り物価が一〇五に対して七一四ですね。これはもうたいへんな上がり方です。東京都の周辺じゃ、これがおそらく一〇〇〇くらいいっているのじゃないですか。全国でこういう状態ですから、市街地の状況では一〇〇〇以上、こしているでしょう。そういう異常な地価の値上がりというものが、私はもう限界に来ているのじゃないかと思うのです。まだそれでもなおかつ上がる傾向にある。一つにはこれはもう一つの
別な観点から質問いたしますが、建設省はこの住宅政策の中において、公共住宅の大幅建設ということをわれわれは期待したいわけですね。大臣もいまおっしゃいましたように、公的な安い住宅地を大量に造成したい、こういうことをおっしゃいました。これも一つの対策ですが、最近、住宅政策の中での持ち家ですね。勤労者が自分の家を持ちたいという持ち家について、持ち家主義というものについて奨励の考え方を非常に強く出してきている、これはそういうふうに理解していいですか。
大体わかるような気するのですが、持ち家主義というものが最近非常に言われてきているのです、最近特に言われてきている。それは、私はそれの政治的な意義ですがね、いまこれだけ地価が値上がりしてしまいますというと、やはり資本の——株ですね、株の大衆化というようなことでもって、大衆投資家がたくさんできたと同様に、持ち家主義によって大衆化しようというところにこのねらいが私はあるのじゃないかというふうに思うのです。それはやはりこの地価の値上がりというものを大衆の負担に転嫁をしていく、こういう思想に通ずるのじゃないかと思うのです。したがって、私は自分の家を持ちたいという大衆の願い、これにうまく乗ったのがこの持ち家主義ということで、テレビその他でもって
そこで、対策について大臣からいろいろ御説明があったわけでございますが、私は、この地価の問題は、先ほど御説明ありましたように、投機的に取り扱われてウナギ登り的に地価が値上がりしておる、これは自由放任的にやっておるからそういうことになる、これを税制の面その他について考えられるということでございますが、これは午前中も運輸大臣に質問したのですけれども、地価対策について物価問題懇談会が一応結論を出しているわけですね。これはまあ、正式の機関じゃございませんから答申とか何とかいうことになっていないですが、一応の結論を出している。公共事業等の投資による土地の値上がりの効果というもの、これはその道路をつけたなら道路のみに還元をすべきだ、この思想、こう
ところが現状はそうなっておりませんね。個人の所得になっておる。したがって、いま申したいろいろな問題が、土地制度そのものについては統一的にものごとを確立をしていかないというと、なかなかこの地価の問題は非常にむずかしい問題を含んでおりますから、私はいけないと思う。したがって、統一的に土地制度そのものの確立というものをはかっていく、それはもう都市と農村とを問わず所有権、利用権、賃貸関係等において規定をする、そうしてこの公的利用の優先性というようなものが考えられて、その上にこの土地利用計画というものが立てられていかなければならないのじゃないか、相当やはり自由放任ではなくて規制をしていかなければならないのじゃないか、それでなければこのウナギ登
その他、その基本的な対策についていろいろお伺いいたしたいと思いましたけれども、時間が大体来て、労働大臣も見えておるようですから、この程度で私の質問をきょうは終わっておきます。
私は時間の関係もあるようですから、だめ押しになるような質問で恐縮でございますが、ごく簡潔に質問をいたしまするので、ひとつ率直にお答えをいただきたいと思います。 まず、航空関係についてお伺いいたしますが、前川委員の質問に対しまして、運用時間に見合う交替要員の確保の問題については、現在確保されてないということについて、航空局長は安全の観点からゆゆしい問題であるということを答弁いたしましたし、大臣もまた、大きな政治問題であるので今後努力せられる、このように答弁をされておるのでありますが、その努力というのは一体具体的にどのようにされようとするのか。この点を具体的にお答えをいただきたいのであります。一つは、私は定員の確保ということがことし
次に、養成定員については、三十名が昨年、事故の多発ということで年度中に定員が認められたのでありますが、前回の前川君の質問に対しても、現在五十名から八十名の研修人員が現実に行なわれているという御答弁がございましたが、これについて、まあ本年度は事故多発ということでもございませんから、直ちに予備費というわけにはいかないのかとも思いますが、来年は一体どうされるのか、この点をひとつ具体的にお伺いいたします。
次に、航空無線事務についてですが、電波法上の無線有資格者が特に足りないようでございます。その原因は一体何なのか。そして今後の対策はどうされるのか、この点御答弁をいただきたい。
いま申したように、第二種空港は何といっても不備であるということは間違いございませんので、お客さんを扱っているのですから、不安全であるとは言えないから、安全だと、こう言わざるを得ないのですが、問題があることは事実であります。大臣も十分ひとつ聞いておいていただきたいと思います。 それから次に、地方航空局の要員でありますが、航空保安事務所百十五名の振りかえを行なうことになっておりますが、そうでなくても現場はたいへん保安確保のために、いま言ったように人員が不足していることは間違いない。その状態の中で、現場から百十五名の人員を監督庁である他方航空局に吸い上げるということについては、何かしら不安を思わせるのでありますが、その心配がないのかど
それから地方航空局は発足が十月一日となっているようでありますが、これは非常に大きな機構の変革でありますから、十分な準備が行なわれないというと、保安上にも大きな影響を及ぼす問題だろうと思うのでありますが、それに関連をして、行政事務の渋滞がないようにするためにも、十分、職員団体とも話し合いをしながらスムーズにやられなければいかぬ、このように思うのでございますが、所見をひとつ承っておきたいと思います。
次に、海上保安庁関係についてお伺いをいたしますが、先ほど来、海上保安庁の問題について多田君からも御質問がありましたが、前回もこれは詳しく質問がありましたから、私は内容は省略いたしますけれども、とにもかくにも大型タンカーの安全対策、狭水道、港湾等の安全対策は、これは私は現在陸上、航空、海運、すべてこれは安全対策は非常に重要な段階にきていると思う。そういうふうな点からいって、提出をいただきました海上保安庁の職員の勤務状況等の資料を拝見いたしましても、決して陸上勤務者との比較において、いいほうではありません。むしろ悪い状態にあるようであります。したがって、ただいま申しました海上の安全対策も含めて、来年度においては、一体、海上保安関係の対策
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になっております運輸省設置法の一部を改正する法律案について、ただいま八田委員より提出されました修正案、右修正部分を除く原案に賛成いたします。 なお、本法律案に対しましては、自民、社会、公明、民社の各党共同提案にかかる次の附帯決議案を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。 運輸省設置法の一部を改正する法律案に対 する附帯決議（案） 最近の陸、海、空における交通量の激増に伴 い、その安全対策は極めて重要であることにか んがみ、政府は次の諸点について速やかにその 実施につき遺憾なきを期すべきである。 一、陸上交通の安全対策については、車輌検査
今度の設置法の改正で、日本道路公団の監理官の定数を二名から一名に減らすことになっておるようでありますが、その理由は一体何なのか、この点をまずお伺いいたします。
その高速国道課というのと有料道路課という二つをつくるようでございますが、高速国道課というのをつくるに至った高速自動車国道法というものが新しく制定されるようですが、これに関する日本道路公団との関係はどうなるのか。この点について、御説明いただきたい。
建設は道路公団が行なう。で、現在、高速自動車道路を、有料道路を、国道にして無料にするという国道がだんだんふえてきているということなんですが、いまのところでは、私の知っている範囲ではそう簡単に、高速自動車道の国道としての無料道路に切りかえていくという点が、それほど進んでいるようには承知していないのですが、まあ中にはあると思いますけれども、その課を一つ設けてやっていかなければならないほど事業が多くなるのか。先ほどの質問で、この道路の建設は公団がやるということのようですが、初めから高速自動車道路で、国道で有料道路でないものが、今後、できる可能性があるのかどうか。これは現在の有料道路ですらなかなか採算がとれないということで、いまの料率ではレ
きょうは質問はまああと一問で終わりまして、次回に譲りたいと思うのですが、その前に、日本道路公団の共用線の、共用路線並びに駐車場別の道路計画と実績、これの資料、それから同様に首都高速道路公団並びに阪神高速道路公団の同様の資料をひとつ出していただきたい。
それじゃこの資料を出していただいたら、またゆっくり質問をいたします。きょうはこの程度にとどめます。
それでは稲葉君が来られるまで私が。 私は職員の待遇問題について昨年から予算委員会、決算委員会等で質問してまいりましたが、それの待遇の改善策について御質問いたしますが、まず第一番目に、宮内庁は特殊な役所であるために、非常に一般の国家公務員等から比べるというと、職員の平均年齢が非常に高い。特に五等級、六等級のところでは頭打ち傾向が非常に強くなっているのでありますが、これは人事院でも特に配慮をしてその改善のために努力するということを言われておりましたが、この点についてどのように改善がされてきているか、この点、第一点としてお伺いいたします。
改善されていると言うが、一体どの程度改善されているのか、それはこまかい数字でなくていいですから、大体のところでいいですから、どのくらい要求されて、どのくらい解決されているのか、そこら辺をひとつ御説明いただきたいと思います。
