それでは前の四十一年の七月一日現在のは私は持っておりますから、その後のほうは資料として出してください。 それから次にお伺いしたいのは、宿日直と超過勤務手当の予算の問題でお伺いしますが、宿日直は職員の数からいたすというと非常に多いのですが、この問題について宿日直の関係の改善をひとつやったらどうかという意見を出しておったのでございますが、この点についてどういうふうに措置されているか、ということは、超勤で処理すべき筋合いのものが、宿日直というような形でやられておる。正常の業務であって超過勤務で当然支払われるべきでないかと思われるものが宿日直の中でやられておるという点ですね。この点については、人事院でも検討するということになっておったの
宿日直と超過勤務の関係についてはそのように改善されたんでありますから、これは非常にけっこうだと思うのですが、旅費予算ですか、旅費予算もこれはあの決算委員会の当時質問したときには、どうも実態がはっきりわからないようでございましたが、たとえば営繕関係ですね、こういうようなことで出張をされて、設計その他について業務で出張せられる場合にも、そういう面の出張旅費というのは非常に切り詰められているというふうに言われているんですが、そしてそれが宿泊した場合の旅館の宿泊料の領収書までもらってこなけりゃなかなか実費支給してもらえない、こういう実態があったようですね。ところが、その説明の際に、そういうのはないんであって、いわゆるお供をしていかれる場合に
なければけっこうなんですが、私はあるように聞いておるわけです。一般業務の旅費というのがはなはだしく不十分であるということ、先ほど言った営繕でね、どこどこの——那須なら那須の御用邸の修理をするために設計に行くと、見に行かなければならぬというような、そういう面の旅費というのは非常に制限されておる、こういうふうに聞いておる。これはひとつあれば改善するように要望しておきます。 それからいまの特別旅費というのは、私はあることを知っておるわけです。特別旅費というのは御用邸にお供に行ったときの施設に泊まる旅費ですね。あれは制限されておるわけですね。あの旅費が非常にまたこれは不十分なんですね。やはり避暑に行かれているときに行っているのは、これは
この点も私要望しておったんですが、改善せられればけっこうですが、総理府の旅費と一緒にしたということは、日額旅費にしたということですか。
そういうふうに改善せられればけっこうなんですが、どうも宮内庁にふさわしくない実態がやはりあったようですね。これはやはり改善をしていただく。 それから陵墓の巡回旅費、これも実態があまり把握されておらなかったようでありますが、説明によれば、そういう遠いところには、管理ができないようなところには置いてないのだというようなことでございましたが、実際にはだいぶ陵墓のことをやっておられる方の仕事というのはなかなかたいへんなようです。ということは、施設が非常に荒れているというのですか、荒廃しているために、その維持のために非常に個人的な負担までして努力しなければならないという問題があるようであります。ですからこれはひとつ陵墓の人の日額旅費、これ
改善されて百万ふえたんじゃたいしたことないようですね。これはいずれにしても旅費は実費というたてまえだということですが、たてまえはそうなっておりますけれども、やはり規定のとおりに払うというのはあたりまえのことですから、結局予算の範囲内でしか旅費——出張命令を出さないということになるんですよね。したがって、仕事に熱心なあまり、命令以外に一日延びたりして出てくるというようなことまでやらなければならないくらい実は非常に切り詰められた旅費予算になっているということは実際のようですね。ですからこれは、いま総体的に言って連絡旅費から国際旅費まで入れて百万ふえたというのではたいしたことないんで、実際にはこれはやはりだいぶ旅費というのは苦情の多い点で
資料要求。 先ほどの前川君が海上保安庁の減員について質問を保留されましたがね、私もこれは非常に大きな問題だと思う。ということは、海上保安庁というところは、職員は非常に一生懸命やっておるのでしょう。そしてまた、その欠員ができた原因がね、私は問題だと思うのです。業務量が減ったり何だりして欠員が出てきたんなら、それは凍結定員も一般の原則でいいと思うのだけれども、どうも労働条件、給与その他一切比較してみて、なかなか欠員が出ても簡単に埋まりそうな条件にないのじゃないかと思う。それで欠員がどんどんふえていくということのように思われますのでね。しかも海上保安庁というのはこれは労働組合をつくれないのですか、あるのですかないのですか、つくれないの
ちょっと資料要求をしておきますが、法務局関係の最近五カ年間の定員の推移並びにこの登記事務の滞貨がどういうに変わってきたか、五年間の状況、だいぶたまっているのですがね、それが一体どういう形で整理がついてきているのか、いい方向に向かっているのか、悪いほうに向かっているのか、それを知りたいので、最近五カ年間のその状況がわかる資料をひとつ出していただきたい。
私は、ここに質問を用意してきたのですけれども、もう時間ですからやめますが、ただ、いま伊藤委員が基本的な問題について臨調答申に対する態度をお尋ねしているわけでありますが、私は、厚生省はどちらかというと、戦後の役所であり、古い役所から比べれば機構その他において整備はまことに行き届いておらぬ、相対的に言ってそういうことが言えるだろうと思うのです。また、新しい時代の要求に従う行政需要というものは厚生省の場合非常に多くなってきておる、こう思うのです。しかしながら、いまの状態ではなかなか思うように人員その他増加するということができない状況のようです。したがって、厚生省の各職員は相当無理をして仕事に当たっているということは、もう相対的に言ってそう
大臣の答弁は私必ずしも了承しませんけれども、もう時間ですからやめますが、ただ、厚生省所管のこういう事業団、公庫というものがこのようにあるわけで、特に公害防止事業団は、これは非常にまあ利権といってはあれですけれども、事業と密接な関係がある。したがって、こういう事業団に対しては、やはり相当監督の立場でやっていないというと、先ほど私が申しましたように、汚職、疑獄というものが出てこないとは限らない。業者との関連非常に密接なわけであります。でありますから、この監督が十分に行かなければならない。ところが、監督をすべき厚生省の環衛局の公害課、これはまあ発足当初ですから、事業団も公害課も一緒になって、どっちが事業団かわからないほど注文取りをやって歩
関連して。いま前川委員から、だいぶ運用時間の問題、第二種、第三種空港の安全確保の問題についての勤務体制について質問があったんですけれども、第二種、第三種の空港における運用時間と専門職、専門職が交代制をとっているというけれども、専門職一名しかいないという空港があるんですね。これは日曜祭日なし、ぶっ通し、おらなければそれにかわる人が実際にいないわけですね。そういう専門職が一名、照明なら照明の専門職が一名しかいない空港がたくさんあるんです。これじゃ年がら年じゅうこの人は休まれないですよ、実際問題として。先ほど言われたように、そのうちから研修に行っちまうというのでは、これはゼロになってしまう。これじゃいま言っているようにあぶなくってしようが
前回に引き続いて御質問申し上げますが、あす本会議で動力炉開発事業団の法案の本会議質問があるようでございますから、これに関してはごく簡単に質問いたしたいと思います。 まず、この公社、公団、事業団の問題について、きょうの議運委員会においても取り上げてやるようでございますが、この前の質問で若干意図がわかったのでありますけれども、どうもわからないのは、臨調の答申に対する燃料公社の問題についての改善意見というものが出ているわけですけれども、今度動力炉開発事業団に発展的に改組する、こういうことなんですが、それにあたってどのように燃料公社の指摘ぜられたことが改善されて、動力炉開発事業団に取り入れられるか、ここが前回の質問ではどうもどこを改善し
それから、大体この事業団をつくるいきさつについては説明でわかりましたが、これは行管にも実は質問しなければならないのですが、きょうはそれまではやりませんが、さらに基礎的研究に類する問題についてはやはり原研に移したらいいだろうということで、しかもその原研は国立の試験研究機関にしたほうがいいではないか、いまの原子力研究はいわゆる政府関係機関になっているわけですね。これを国立の試験研究機関にしたらいいのではないかという意見が一つあるわけですね、これに対してはどういうふうにお考えですか。
原研の資本金それから従来の研究費の調達、運用ですね、これは国の出資、国の資金——財政投融資ですね、そういう関係はどうなっているか。それから民間の資金というものも入ってきているのかどうなのか、その関係はどうなっていますか。それは原研だけでなしに、原子力燃料公社、それから日本原子力船開発事業団、これについても同様にちょっと聞かしていただきたい。
大体原研の民間の出資が十七億五千万というんですから、たいしたことないですね、五百四十三億のうち。こういう圧倒的な国費でやっている研究が国立でぐあいが悪いというのは、先ほど来研究費の弾力的運営がというようなことで言われておったようですがね、そういう面に大きな支障があるんですか。どうも原研を国立研究所として、大学その他と共同研究のできるような施設も原研にやるという場合に、国立でそういうものをやるほうが——実体的にも私はもっと強化してやるということであるならば、国の政策としてやる場合に国立がいいんじゃないかというふうに思われるんですが、その運用上の問題において何か国立で支障がある点があるのか。一応そういう指摘があるわけですから、国立よりも
大体そうすると、方針としては、いままでどおりでいきたい、こういうことですね。それでいいんですか。
そこで要望しておきますが、原研は給与その他についてもそれほどよくないのですよ。実は研究職のいま国立の研究所では確かに給与は安いですね。研究職の特別の俸給表でも、これは民間の研究機関から比べれば安くてどんどん引き抜かれていっておることは間違いない、国立の研究所がね。それはもう事実ですよ。しかし、それじゃ原研はそういう特殊法人で、そういうときに弾力的な運営ができるからといって、原研の研究者は非常に優遇されているかというと、どうも公務員の約二割くらい程度でないですか。そういう程度のもので、まだ民間と比較して、大臣のおっしゃるように、優秀な技術者がどんどん原研に集まってくるような情勢にはない。しかし、研究者というのは研究に情熱を持って、少々
いまの燃料公社だけでなしに、原研、それから原子力船の事業団の役員の構成のほうもひとつ……。
そこで、先ほどお伺いをした給与ですね、役員の給与というものはどの程度あるのですか。
それで、今度の動力炉開発事業団——先ほどちょっとほやほやしていたものだから、答弁されたのがよくわからなかったのですが、公社の役員であった方が必ずしも動力炉開発事業団の役員になられる、こういうようなことではないでしょう。相当事業が大きく違ってまいりますから、入る人もおるだろうし、人事の面はこれからだろうと思うのですが、この引き継いでいかれる人については、職員はまあ退職金を支給しないというのですが、役員の場合はどうなっておるのか、ちょっと聞き漏らしたので、そういう人もあるかもしれない。新しくなる人もおるかもしれない。新しい人は——やめられる人は退職金を払うのはあたりまえですが、引き継いでいかれる人がかりにあったとすれば、一体どういうふう
