北村暢

大体わかりました。それで次に、原子力船開発事業団のほうですが、これは前回伊藤委員の質問に対して、計画変更のあった、その他の点でありましたけれども、当初の想定した事業計画予算は三十何億ですね、それが事業団が実際にやる場合に六十億かになりましたね。そういう点で非常に差が大き過ぎたので、第一船の着手がおくれておった、これはまあ計画変更があったことは事実である、こういうことがなぜ起きるのかという問題なんですね。原子力委員会の専門委員会で正式に論議をされて、そして計画されたものでしょう、そうしてその結論が出たものである。それが事業団が実際に実行の場合いったら倍ぐらい予算が違ってしまうという問題ですね。そして三十八年に発足をして、四十二年ようや

まあ国鉄の新幹線の予算みたいにべらぼうに要る、予定とだいぶ違うというのもあるけれども、三十九年に三十六億というものが出て四十年のときにもう六十億だ、これは労賃の値上がりもあるかもしれないけれども、あまりに違い過ぎると思うのですよ。ですからね、どうも五年も十年も前からの懸案で、そのころ見積もったものが三十六億で四十年に見積もったものが六十億というなら話はわかる。ところが、三十九年に三十六億と見積もったわけでしょう。ところが、もう四十年に六十億というのでしょう、建造費だけで。そこら辺のところはやむを得ないものであると思うと、こう言うのですけれども、どうも私には納得いかないわけですよ。そういう点について、まあ建造費五十六億というのですけれ

四十二年度はどうなっておりますか。

それでこの原子力第一船が完成を四十六年と見込んでいるようですね。それから第二船と続いてやっていくようですが、これはこの事業団はこういう原子力船を建造いたしますが、これがほんとうに原子力商船として今後どのように実用化していくかという問題ね。第一船、第二船と開発する上において国の相当の力でやらなければできない、あとは民間で自主開発ができる、こういう点に持っていくためにやっているんじゃないかと思うのですが、そしてできた一体原子力船は民間に移譲するんですか。それとも事業団そのものが建造後における輸送その他をやっていくのか、この二つの点についてお伺いしたいのですけれども、この事業団の事業内容として将来どういうところまでやるのか、民間の自主的な

そのあとのほうになるとだんだん声が小さくなってはっきりしなくなるのだが、まあそれだけ見通しができてないのかもしれませんけれどもね。したがって、この事業団というのは第一船の建造だけで終わるということのようですね。その間に第一船の舶用炉というのは輸入するのですか。それとも国産のものになるのですか。第二船からこの国産の舶用炉の開発ができるのか、ここら辺はどうなるのですか。

結局はまあ将来のほうの見通しはまだ、四十六年で一応終わることになっている事業団が四十九年まで実際の原子力商船として実用化するまで残るかどうかということについては、まあ今後の検討としていまのところ結論出ないと、こういうことのようですが、大体こういう事業団、公団というのができるというと、簡単にこれを解散するというわけにいかなくなってくるのですよね。どこの公社、公団、事業団もそうなんです。ですからこれはやはり相当見通しを持って、事業団というのはやはり原子力第一船をつくったならば目的を達すると、そこで解散をすると、こういうことですね、その第二船以降は民間の自主的な開発でやれるのだ、こういうことの見通しを持っている必要があるんじゃないかと思う

それでは、原子力船の問題はこれくらいにいたしまして、次に、これは法案と直接関係ございませんので、ごく簡単にお伺いいたします。コールドチェーンの問題で若干お伺いいたしますが、コールドチェーンの問題が取り上げられたのは、たまたま物価問題がやかましくなった際に、生鮮食料品の流通という問題についてやかましく論議せられた段階にコールドチェーンというものが出てきた。そういう関係からいって、どうも生鮮食料品の物価の安定のために非常に役立つんじゃないか、こういうふうな受け取り方がされているようであります。しかし、私は、コールドチェーンが技術的に完成されて実際に実用化された場合に、必ずしも直ちに物価に役立つというふうには受け取れないのであります。した

まあ、長官のおっしゃるコールドチェーンが物価の安定のために役立つようにやっていくという着想でやられる、これはまあ当然でしょう。そうでなければ実験やる必要何もない。ただ物価の安定というものについて役立つようなコールドチェーンというものは、これは魚については、もうすでにコールドチェーン、科学技術庁、これはやっているわけですね。コールドチェーンの態勢というものはできている。まあ、改善の余地はあるでしょう。主として生鮮食料品の物価の安定のために役立つというのは、生果物のコールドチェーンは実際に、それと肉を一部やっておりますね。その場合に、いま大臣のおっしゃられたようなピーマンであるとかサヤエンドウであるとか、まあ、サヤエンドウの消費というの

この問題は大臣そうおっしゃられるのですが、簡単にそういうふうに受け取るわけにいかないんです。四十二年度の農林省の方針はそうなってないんですよ。科学技術庁が今年度で試験を終わりますね、来年度からこの試験を応用して農林省なり何なりが、このコールドチェーンを実際の行政の場に受け入れていく場合にどうなっているかというと、それはそうなっていないんです。ということは、特殊なものについてはコールドチェーンはよかろうけれども、大衆的なものについてはあまり積極的ではない方針を出している。したがって、これは政府の内部において調整をとらなければならない問題ですがね。流通問題について農林省は農林省でいろいろ検討され、魚なり野菜なり生果物なり肉なりの、いわゆ

次に、もう時間が来ましたから一点だけ御質問をしておきたいと思うのですが、今度の職員の定員の改正の中で無機材質研究所のものがこれは二倍以上に定員がふえるようでございますね。倍以上にふえる理由は一体何なんですか。

その研究グループがふえなければならぬ理由は何ですか。

いまさしあたっての十五ぐらい必要だと言いますが、さしあたって一つでき、今度三つのグループがふえる。こういうことですが、さしあたっての研究課題というのは何ですか。

非金属の研究ですね、これは。そういういま言ったようなものが実際には材質としてどういうものに利用されるのか。こういうことです。

それは宇宙開発のロケットとか、何かそういうものに関係あるのでしょう。

大体わかりましたが、十五ぐらいというのですから、これは将来もっともっとふえていくという考え方ですね。こういう無機材質の研究というものがおくれておったために宇宙開発というものに支障があったと、こういうふうに言われておるようでありますが、今後の宇宙開発との関係で、この無機材質の研究所というのは、宇宙開発の技術の発展というものとのバランスにおいていままでどうなっておったのですか。

最後に一つだけ、それじゃ宇宙開発の急速に技術開発が行なわれておるわけですけれども、科学技術の情報というものはすべてこれは公開されているわけですね。秘密というものはないわけですね。それで私は、ここで、これは時間かけて聞かなければならないのですけれども、いわゆる自衛隊の技術研究本部、これはどうもわからないですね。第一部、第二部、第三部と言ったって、内容何をやっているのかわからない。これは自衛隊のほうで聞かなければならないわけですけれども。したがって、わからないのですが、いわゆる国なり民間で研究せられることというものはすべてデータが公開されているということですから、当然これは自衛隊の技術研究本部で、この技術というものを取り入れるということ

まあ毎回質問すれば、そういうふうに関係ないというふうに言われるのですけれども、ただ研究せられたことというのは、研究は自由ですから、大いにデータその他発表されて、そのものを研究された、科学技術庁なりの研究機関でやられたものそのものは直ちにそれは利用しないかもしれないが、理論とかそういうものは幾らでも利用できるわけですね。したがって、このロケットの技術というのは平和のロケットだろうと、たとえばロケットの誘導する技術ですね、これはいまの誘導弾のロケット技術と何も変わらないわけでしょう、理論は。そういう意味において、画然と区別していると言われるけれども、科学技術庁で発言せられる試験研究の結果というものは自由に公開されているわけですから、当然

まあきょうは時間ですからね、その問題はまたいっかやることにいたしまして、きょうは私の質問は、時間が時間ですから、終わります。

関連。いまの、定員の改正が出てるんだから、何月何日現在三月三十一日なら三十一日現在で定員というものが幾らで、欠員が幾らで、そのうち凍結欠員がどうだとかと、この数字が大体わかってなけりゃならないんですよ。大体三月三十一日ということで大体わかっているのが普通の官庁であたりまえの話なんです。で、いまの答弁聞いていると、官房長の答弁聞いてるというと、どうもはっきりしないようですね。そしてまた納得いくような答弁にどうしても聞こえない。ですからね、これは表で、ひとつ資料として出してください。三月三十一日現在の欠員がどういうふうになってるのか、凍結欠員凍結欠員というけれども、凍結欠員以外に欠員あるわけでしょう。凍結するものがあるけれども、欠員の補

ちょっと関連。それは国立病院と療養所の看護婦の基準は違うわけですよ。だから、ベッド数を移すというと、それだけ国立療養所の看護婦なり何なりがふえると、その意味においてこの二十四人がふえると、こういうことなんだろうが、その二十四人ということは、その基準の差によって、ベッド数の差が二人なら二人、二十四人なら十四人かふえると、ベッドが十四ふえれば人員が二十四人ふえると、差が二人であるとすればね。そういうことを説明してくださいということです。二十四の根拠ですね。