北村暢

私、資料を要求しておきますが、国立療養所の現在の患者の収容状況というか、入院の状況ですね。ということは、非常に片寄っているのじゃないか。ベッド数満員のところと非常にがらがらあいているところと、そうして施設が非常に悪いところが相当あるようですね。したがって、この国立療養所の、先ほど稲葉君の質問に対して根本的に考え直さなければならない段階だというような話もございましたが、私ども歩いてみると、療養所で非常にひどいところがある。医者も国立療養所でありながら結核の専門の医者じゃない、結核の専門の医者のおらない結核療養所があるというふうなところもあるようですね。したがって、患者はなるべくいい施設のところへ、いい医者のおるところへとこう移っていく

ただいままで熱心な質疑を聞いておったのですが、私は、まずお伺いしたいのは、原子力関係の新長期計画ができたようでございますが、この点についてお伺いいたしたいのですが、まず、原子力の基礎的研究の段階から、応用、利用の段階へだんだん入ってきたということで、新しい長期計画が立てられたようでございますけれども、これの、どうも聞くところによるというと、長期計画にしては抽象的であるという批判が少し出ていますね。最も科学的である長期計画が抽象的で、たとえば、この数字の面においてもどうも明確性を欠いておるという点があるようでございますが、この大体基本的な考え方については、一応読ましていただきましたからわかりますですが、今後における、まず原子力発電の問

まあそれは計画に出ておるわけでありますが、これは総合エネルギーとの関係において、五十年、六十年のこの見通しというのは、大体現在の発電設備出力というものが、五十年、六十年に電力需要というものが、一体どのくらいの見通しで、そして、それに対応する原子力発電というのはどの程度の比重というものを想定しているのか、この点ひとつお伺いいたします。

その原子力発電の現状と、そういう計画でありますけれども、これを今後一体どういうような計画でそういう方向にもっていくのか、この点ひとつ納得のいくように説明していただきたい。というのは、原子力発電、東海村の東海原子力発電も操業が若干おくれているようですし、今後における民間のこの原子力発電に対する企業としての意欲でこういう計画がどんどん進んでいくのかどうか。この資金的な面についてそういう自信があるのかどうなのか。経済性との問題ですね。これをひとつ、私どもしろうとですから、現在までの火力発電との比較において、原子力発電のほうが経済的に有利であるというような段階になるのは、一体目標としていつごろからなるのか、どのくらいの時期に。そういうまあ五

次に、この原子力発電所のいわゆる建設についての原子炉その他、輸入、国内技術でこれが建設されていくのかどうか、どの程度のものになっているのか、この点御説明いただきたい。

そこで、いわゆる核燃料のウラン資源の問題でございますが、そういうふうに急速に原子力発電等が実用化してまいりますと、ウラン資源の開発ということが非常に問題になってくると思うのですが、これの開発といいますか、国内開発というのはほとんど望めないようでございますから、いずれこれは輸入しなければならないという問題であるんですが、その天然ウラン、濃縮ウランの確保の対策というのはどういうふうに立てられておりますか。

天然ウランの確保についていま御説明ありましたが、これはいままでと違って、民間で核燃料を保有するということを認めている、そういう方針のようですがね。そうする場合に、いまの確保の場合、民間の自由契約によってそういう長期の契約をするのか。それからまた、開発をするということになるというと、現地で探鉱その他の仕事というものも出てくるだろうと思いますが、そういう点についての濃縮ウランのほうは協定によって確実にこれは入ってくる見通しのようですが、天然ウランについてはいまの説明ではそういうふうにしたいということであって、実際に政府と民間とが協議をしつつどういう手段で確保されていくのか、また、何かそのための事業団をつくるのかどうかということですね。前

世界の天然ウランの埋蔵量は大体見通しがなされているようですが、各国とも、こういうふうな天然ウランをやはり必要としていると思うのですね、というようなことで、五十年なり六十年の長期計画の中に天然ウランの必要量というものをどの程度見込まれて、その確保のために、いま言われたようなことが全然心配ないのかどうか、この点だけひとつ。

いま採掘可能のが七十万トンでしょう、それで昭和五十五年目標で四十万トンですから、昭和六十年それ以降というものも考えられるわけですが、大体五十五年のアメリカの計算では確保は可能だと、その後についても六十年で九万トン必要になると、こういうふうなことのようですが、そうすれば、これは倍になるわけですね。そうするとこの限界の七十万トンというのが何か不安のような感じがする、五十五年で四十万トンですから、その後また世界全体の消費量というものが相当伸びていくでしょうから、それでもなおかつ七十万トンという経済べースの採掘可能の量というものに不安がないのかどうか。

大体ウラン資源のことはお伺いしましたが、ただこの入手の方法については、あくまでも事業団とかなんとかつくるのでなくて、個々の民間のベースの契約でもってやる、こういう考えで、特別な輸入方法というものは政府で特に考える、こういうことは必要ないわけですね、探鉱その他についても。この点どうですか。

午前のウラン資源の問題に続いて、その経済的な効果をあげる意味において動力炉の開発の問題が重要視されて、長期計画を立てられているようでありますが、まずそれに入る前にちょっとお伺いしておきたいのは、燃料公社ですが、この燃料公社というのは、臨時行政調査会の答申においても整理その他の問題で検討される一つに入っているようでありますが、大体この燃料公社というのは、いままでどんなような事業を、どんな資金の運用でやってきたのか、この点をひとつ御説明願いたいと思います。

従来の、約十年間の仕事をやってきておるわけですが、いろいろな批判が出ておるわけなんですけれども、そのうちで、いま四十年度の十九億八千万円ですか、ということですが、十年間にどのくらいの資金がどのような形で投下されているのか、資金の内容等をちょっとこまかいですが、説明していただきたい。

この政府出資というのは、出資金ですから、もちろん無利子の政府出資だろうと思うのですがね。そういう出資金に対して、ウラン鉱の採掘、それの精製、そしてこれが販売すれば若干の事業収入というものが入ってくるのでしょうけれども、若干の事業収入というのは、どの程度なんですか。この十年間に百三十九億も政府で出資して、それが試験研究ということであればこれはまあそれなりにわかるのだが、原子燃料公社ということで、いわゆる国内の天然ウラン鉱のその開発なり何なりやってきておるわけですから、それが一体どのくらいの、どのような効果をあげているのか。この臨時行政調査会あたりから指摘を受けるくらいですから、私はあまりに能率があがっていないのじゃないかというふうに思

核燃料物質の再処理の問題は、独占事業だと言うからそれでいいんですが、この探鉱と精製について、探鉱では相当のものを事業の結果として確認はしたけれども、なかなか経済べースに乗りそうにないということで、午前中に質問いたしましたように、天然ウランは今後大部分輸入による、こういうことですね。したがって、この燃料公社のやってまいりました十年間の業績の中で、採鉱の問題については、もう質の面から言ってちょっと望みなしと、で製錬の問題については、先ほどの説明では若干カナダのものと違うと、こういうことで、その製錬の技術は今後輸入するウラン鉱の精製その他に役立つんですか、どうなんですか。ここら辺のところが輸入のしかたの問題——鉱石で輸入するのか、国内に今

それでお伺いしたいのは、この燃料公社が解体をして今度動力炉開発事業団ですか、というものに切りかわる、その場合に、原研との調整の問題が出てくるわけなんですが、そのやり方は一体どう考えておられるのか。私は、この燃料公社というものは政府出資でありますから、そ一の解体するときには一体どういう形をとるのか、この財産全部を引き継ぐのか、どうも民間の企業と違いまして、負債がどのくらいあるとかなんとかいうことになっておるのかなっていないのか。この辺のところがはっきりしませんけれども、どうもこの業績からいっても企業的な採算とかなんとかいうものは全然度外視されておるようですが、それで一体原研との今後の——原研に残る者と新しい事業団に吸収される者と、ここ

時間ですから、あと一問だけで終わりますが、いまの私は原子燃料公社の事業そのものをそのまま引き継ぐ、事業団が。そうすると、これはどうも臨調で言っている従来の公社の欠陥というものをそのまま引き継いでしまうようなかっこうになって、うまくない結果になるのじゃないかと思うのですよ。確かにこれからの事業団の大きな役割りは、動力炉の開発でしょうから、そういう面で燃料公社の事業そのまま引き継ぐのじゃなくして、やはり新しい仕事ができるわけですから、したがって、試験研究的なものは、原研のほうにするとか、何か整理されていいんじゃないかと思うのですよ。しかも、人員の関係からいって、探鉱なり、採鉱なりそれから選鉱という使命これはまだ続けていかれるのですか。輸

ちょっと関連。たとえば移転料の問題について、これはみんな等級に差がついているのですよね。これは六等級の人と一等級の人との荷物を運ぶのまで差をつけるというのはおかしいじゃないですか。一等級から六等級、これはだいぶ差がありますよね。六等級の人は半額輸送でもしてくれるというのなら、トラックをまけてくれるというなら話はわかるけれども。したがって、いま言っていることは、実態を調べられたとおっしゃるのだけれども、移転料については、実費支給そのもので、この定額によってでなしに、制度そのものをひとつ再検討すべきでないかというのが趣旨だと思うのです。いままでは移転料というのは、等級によって距離に応じて定額制、この表に応じて実施しているわけでしょう。そ

この問題ね、実態を調査したらそうなっておりますといったって、これだけしか払っていないからこれに合うようにやらざるを得ない。したがって、個人の負担があるのかないのかというところまで調べないというとわからないことでしょう。それはいろいろと実態を調べたと、こうおっしゃるだろうけれども、外国旅費においても移転料の場合五〇％というものはあなた方が実績を調べたら五〇％上回っておったと、こう言うのでしょう。五〇％上回っていたものをあなた方は払っているのですか払っていないのですか。

この問題、大臣お聞きのようにね、払っていないわけなんです。ただし、実費支給というたてまえでしょう、旅費というのはね。実際個人で払っているわけなんだ。外国の移転料についても五〇％以上払っていて、あなた、個人負担しているわけでしょう。改正されればいいけれども、去年の人とことし改正された人とだいぶ差がついてしまう、これは、実際問題として。そういうことを、実態調査をやったやったと、ここでそういうふうに言い張るけれども、一体どの程度の実態調査をやっているかということについて私どもは非常に疑問を持たざるを得ない。したがって、給与改定だって何だってこんな紙っぺら一枚で、こんな提案理由の説明だけで審議せいというのはこれはむちゃですよ。何であなた方、

私が先ほど要求いたしました資料がいま届きましたので、これを検討するひまがちょっとないようですが、この資料をちょっと見ましても、外務公務員の移転料の不足割合というのが各地域について調査されておるようでありますが、これもどういう要領で外務省の在外公館に調査を依頼したのかつまびらかでございません。したがって、調査の要領によっても変わってくるのでありましょうし、しかし、これだけ見ましてもはっきりいたしませんが、きょうはその詳しいことを質問することは省略いたします。 　ただ私はここで一つだけお伺いしておきたいことは、公務員等の旅費の規定が大蔵省所管になっておるわけなんですけれども、どうもその他の給与と非常に似かよったものであるわけであります