大蔵省のエリート意識で、そういうふうに思うのは自由でしょうけれども、私はこれは外国旅費だけでない、内国旅費についても事業の運営上各省庁でだいぶんこれは紛争もあり、問題も大いにある問題なんです。ですから、まあ給与関係でないから、紛争事項でないとかなんとかいうことでいままで処理されてきているけれども、これはやはり強制的に棄権されているものもありますし、いろいろなわけですよ。ですから予算とも関係あるのですが、いまの答弁では私は満足いたしませんので、今後まあこの問題は行政機構そのものの問題でもありますから、これはいまの答弁で満足はいたしませんけれども、聞いてだけおきます。 それから一つ、支給区分の改正についてでありますが、先ほど多田委員
それじゃ、大蔵省はこの旅費の支給区分を改正するにあたって、独自でやられたのか、それとも人事局等と協議されてやられているのか、この点ひとつお伺いをしたいと思います。
大体そういう比較とか何とかというのは、それは給与とかあなたの自主的判断でしょうけれどもね、これは。やはり特別職におけるそういうものの比較、バランスといもようなものについては、やはりもっと、大蔵省の主計局とか給与課長あたりがこれとこれとが適当だろうなんという判断でやるということも、そもそも私はおかしいのじゃないかと思うのですよ。ですからね、この旅費法のそういう判断にしても、これはやはりそういう比較をする場合にはそれ相応のところに協議をして、その結論に基づいてやるというのが私はいいのだろうと思うのです。ただ大蔵省の判断でやられるというところに大蔵省のエリート意識が、おれのやっているのは何も間違いないのだという、そういうのはどうかと思うの
そこでお伺いいたしますが、ここの国務大臣と特命全権大使ですね、特命全権大使というのは特別職ですね、そうしてこれは特別職の給与に関する法律でもって特命全権大使の俸給表というものがきめられておりますな。それを見ますというと、これ、特命全権大使というのは、いわゆる大使ということでいっておりますが、給与からいきますと、これは一等級から何等級かまでありますが、だいぶ差がありますね、これ。五号俸ですか、五号俸がこれは改正になっておるのかもしれませんけれども、私の持っておる給与六法では二十五万円、それから一号俸が十六万円ですね。これは特命全権大使というのは全部含んでいるわけでしょう。そうすると、大体この大臣と同じクラスというのは、給与においても、
まあ外務省の意見をいれてそうなっているというようなことですが、それにしても公使がそれじゃ全部入っていましょう、「その他」に。このバランスはどうなりますか、「その他」というところの給与と特別職の給与はだいぶこまかく分かれておりますね。それがこれには一本化されて「その他」ということになっている。
まあそういう理屈はあるでしょうけれども、「その他の者」の給与からいけば、内閣法制局長官以下二十五万ですわね。この方とそれから十六万の公使と一緒ということになるのですね。それから大使に至っては十六万の大使がこれはまあ特別だというので国務大臣と同じ、まあ大使の場合は、私も国を代表するという意味であれでしょうけれどもね、公使というのはそういう意味はないわけですわね。そういう意味はないのに、なおわかつ二十五万の者と、各種委員でも十九万ですよね、最低がね。それが公使だけは十六万で「その他の者」に入る。これは私はいいんですよ。なるべく高いところに持っていってもらうというのはね。何も反対はしていない。反対はしていないけれども、給与とのバランスを考
まあ十分そういうことをやられたんでしょうけれども、なお疑問がありますので、検討していただくということの答弁ですから、私それで納得いたしますから、きょうのところは質問はこれで終わります。
最初に、昨日の広島県の大竹市における三井ポリケミカルの工場の爆発の問題について若干御質問いたしますが、この石油コンビナートの爆発事故のこれまでの調査はされているんだろうと思うのですが、知り得た程度でようございますが、原因は一体何であったか、この点について知り得た範囲で御説明を願いたいと思います。
この種の石油コンビナートですが、全国で相当多数あるんじゃないかと思うのですが、前の昭和電工の川崎工場の爆発事件等、工場の爆発災害というものがちょいちょい起きているわけなんでありますが、こういうものに対する工場立地の問題についてどんなような指導なり何なりがなされているかということですね。私は今度の設置法の中でも産業立地部いうのが立地公害部というようなことになるようでございますが、いずれこういうコンビナートの建設等については通産省の指導なり、安全に対するものについてはそれぞれの許可を得なければならないということになっているだろうと思っておるのですが、こういう正常運転中に爆発をして、しかも相当の被害を出すというふうな点について、私はこれは
それで、負傷者等も出ているようでございますがね。人命には幸い影響なかったようでございますが、そういうような災害が出ているのですが、先ほど申しました産業立地上の立地というのは、経済的な効果を主体に皆さん考えるでしょうけれども、そうでなしに、最近公害問題がに非常やかましく論議せられる段階で、こういう爆発事故というのがやはり起こるということになれば、民家等に対する影響ですね、こういうようなものについても、特にこの高圧ポリエチレンの工場等についての爆発しやすいもの、そういうようなものについて付近の環境なり何なりというものを、どんな配慮がなされているか、そういう点をお伺いしたいと思うのです。 それからまた、先ほども申しましたように、この種
それは、そういうことになっていることはわかっているわけですけれども、わかっていてなおかつ何ですね、昭和電工の爆発のときでも相当付近に損害を起こしているわけでしょう。ですからこういう今度の場合にも相当遠いところの三百メートルの離れたところのガラスが割れる、こっぱみじんに割れて、けがをする者が出ているわけですね。ですから、そういう高圧取り締まりの規則に基づいて十分許可制にしてやっていてこういう問題が起こるわけでございますから、先ほど来質問しているのは、この種のものが企業的に、工場にして、全国的に相当あるだろうと思うのです。そういうものについて、この経験からして万全であるのかないのかということをお伺いしているのです。したがって、高圧取締法
この点については、高圧ガスの爆発の危険性というものは、確かにこの事態を見ましても、従来三百メートル、四百メートルのところまで及ぼすというのですから、これはたいへんだと思うのですね、したがって、従来取り締まりを厳にされているようですけれども、今後の対策においても私はこれはもう一度再点検するなり何なりして、万全の安全対策を検討されるべきだと思うのです、この機会に。私はそういうふうに思いまするので、この点はひとつ、まだ原因等もわかっていないようですから、十分究明されて対策を立てられるように要望をいたしておきます。 それから次にお伺いいたしますが、これは通産大臣の所管ではないのですが、今度の設置法の改正の一つの問題として、産業立地部を立
そこで大臣に基本的な公害の考え方、特に公害基本法の中でこれは審議されますから、私はあまりこの点にこだわりませんけれども、とにもかくにも今度出てまいります公害基本法についても私ども審議に入れないぐらいいろいろな問題点があると思うのです。したがって、この点についての産業公害というものについて、特に通産大臣の所管であります産業公害について、その基本的な考え方、どのような所見を持っておられるのか、まずお伺いをしたい。
この公害がなくなるということですね、対策を講ぜられるのはこれは当然のことでけっこうなのですが、起きた公害に対する責任の問題、これがまことにあいまいとしているのですがね。したがって、公害というものが、公害だけでなしに私害、私の害ですね、工場なら工場の廃液なら廃液、あるいは水銀なら水銀というものが、明らかに人命に影響したというような水俣病のような問題、こういう問題について、企業の責任というものが私は非常にあいまいであると思うのです。そういう点について、公害がなくなることの努力をせられる通産省の指導もけっこうですけれども、公害が起きた場合における責任の問題、これについて企業の責任というものが私は非常に不明確だと思うのですか、そういう問題に
それで具体的にお伺いしたいのですが、水俣病が態本県の日窒の工場排水からだということがほぼわかった。この問題が新潟県の阿賀野川に出た。こういう問題について相当それなりに検討が加えられているようでございますが、この阿賀野川の問題について一体どれだけ通産省は把握されておるのか、この点についてひとつ御報告を願いたいと思います。
二班の報告ですか、二班の報告はもうすでに阿賀野川の水銀中毒発生は昭和電工の鹿瀬工場から流出せられた工場排水によるのだという報告がなされているようですね。そうして第三班の報告というのは、概要は一体どんな報告なんでありますか。
そこで問題は、昭和電工の鹿瀬工場の工場の排水であるという結論、これに対して昭和電工はこれを否定しているようでございますが、実情はどうでございますか。
したがって、その水銀農薬の影響で、工場排水ではないという主張をしておるわけですね。ところが、新潟地震の前後を通じて、この地震以前からですね、こういう症状があらわれてきておるということがこの調査班の――研究班ですか研究班でもそういう結論を出しておるようですね。出しておるようです。十分そういう点も調査されておるわけですね、農薬説も含めて調査した結果がこの昭和電工の鹿瀬の工場排水だということが結論的に出ておる。それに対してなおかつこの農薬説をとっておるわけです。したがって、私はここでこの問題について、まあ主として被害をこうむる調査をしておるのは厚生省でありますけれども、一体、工場の管理の面においてはですね、これは通産省といえども監督の立場
それで大体様子はわかりましたが、ただ水俣病というのは、非常にかかれば一家全部かかってしまうというような形で、その日の生活にも非常に困っておるのであります。ところが一結論がなかなか出ないので、裁判問題だの何だのやっているうちに、なればなるほどこれは結論が出ないんだからということで、問題が長引く。非常にむずかしい問題だと思うのです。しかし、実際には被害をこうむった人は出てきているわけですから、これは事件を長引かせるということになれば、いろいろな裁判の方法なり何なりという、その結論が出るまでということになると、たいへんな時日を要する結果になる。しかし、いまの最終的な結論は企画庁で出すと、こういうことのようですが、私は工場の装置そのものにつ
そういうことを施設をし、いろいろな監督の立場で施設をさせ、そうしてやってきて、なおかっこういうことが起こった。しかも鹿瀬の工場の排水であるということに大体結論的に一致しているようですね。したがって、そういう問題について企業の問題もありましょうが、これ技術的にいってそういう排水の処理の問題について不可能なのかどうなのかという問題ですね。それは企業採算からいって金をかければできるのか、それともどこに原因があるのか、究明がまだできないのか、そこら辺のところが。やはりこれは人命に関する問題ですからね、たいへん重要だと思うんです。すでにもう死亡者が出ているわけですから。ですから、それが原因だということになれば、これはまたたいへんなことで、やは
