それでは具体的な問題はこれくらいにいたしまして、今後設けられました立地公害部の陣容、定員の関係ですが、この名称だけをふさわしいものに改めた、こういうのですが、名称だけじゃいけないので、やはりこれだけ公害の問題がうるさくなっているのですから、通産省として公害関係の陣容をどのように整備されているのか、これは本省とそれから地方でもこういう機構を持っておるかどうか、この関係をひとつ説明をしていただきたいと思います。
地方では公害に関する通産局の機構というのは持っているのですか。
関連。ただいまの答弁で、聞いていることは、四十年度の特需はふえた分だけで一億何千万だといいましたね。それから間接特需と思われるものが、四十年度幾らあって、四十一年度は幾らになって、幾らふえたかということを聞いているわけです。それをね、貿易が伸びただけ――伸びただけが間接特需で伸びたんだろうと、こういうふうにあなたは説明されておられるのですね。したがって、四十年度には間接特需というものはなかったのかどうなのか。なければふえた分だけが間接特需ということで理解できるけれども、四十年度も間接特需があったということになれば、その貿易のふえただけが間接特需ということにはならないから、この点ははっきりしてくれと、こう言っているわけですよ。
それじゃ私はもういろいろ外交上の問題については出尽くしたようですから、法案に直接関係のある点、二、三点質問をいたして終わりたいと思います。 まず、お伺いしたいのは、今度の法案に関係する点で海外渡航の、海外における邦人の生命、財産等の保護に関する事務について非常に多くなったので、それに対する処置をとる、こういうのですが、一体海外渡航者とそれから海外で仕事をしてやや長期にわたって滞在しているというような状態は、いま地域的にいってどんなような状況になっているのですか。その現状を若干教えてください。
高度の外交論議は答弁できるけれども、法案にごく関係の深いこういうものの資料を持ってこないのはけしからぬじゃないですか。法案を審議するのに態勢ができていないじゃないか。法案について聞ているのだよ。
そうすると、中南米の六十七万ですか、これは移住していった人でしょう。したがって、移住していったのですから、向こうの政府の保護を受けるわけですね。そうでなしに、貿易、商用その他で相当長期に滞在するという者はこの二十一万の中に入っていると、こういうことですね。
それで、この二十一万のうちに、たとえば、やや観光旅行的に――いま非常にはやっているわけなんですが、観光旅行に行く人と、商用で相当二カ月、三カ月というふうに滞在される人と、約二十日間の、外貨割り当ての範囲内で二十日間くらい行かれる人と、これの比率はどんな程度になっていますか。
実際、最近のそういう海外渡航される方が非常に多くなったということについて、従来の地域局で所管したものを官房で一括する、そうしたほうがいいということのようですが、その理由は一体どういうことなんですか。 それともう一つは、最近における生命、財産等の保護の問題について、特に海外においてそういう危険な事態があった例というのがそんなにふえているのか、どうなっているのか、その点ひとつ二点についてお伺いします。
そういう事務的な問題は官房でやるのが便利でしょう。そこで、そのために人員が増加されているのは、大体在外公館の人員が大幅にふえているわけですね。そこでお伺いしたいのは、この生命、財産の保護ということなんだが、これは地域的にいって、まあ国際紛争のある東南アジアとかあるいは先ほど話のありましたソビエトの拿捕事件ですね、そういうような問題とも関連して、この実際の危険ですね、海外における危険、こういうものについて地域的に人員の増強とも関連して、私は、一律に在外公館にずっと一人か二人やるのか、それとも何か地域的に非常に危険の地域の、問題の起こりやすいところがあって、そこに特に配置しなければならないのか、まあこれは起こった事象に対する外交的なこと
大体わかりましたがね、ただ一つ問題になるのは、最近拿捕事件が盛んに起こっている北朝鮮との拿捕事件の問題について、これは外交関係がないので、赤十字を通じてやるという程度のことしかやっていないようでございますが、これは外務省として一体どのような対策を持っておられるのか、まあ赤十字に頼んでやっているのかどうか知りませんけれども、そういうような点について最近しばしば出ているようでありますから、どのように対処していかれるのか。
大体、質問は終わりますけれども、最後に人員の増加について、これは仕事の量が多いということでふえたということで認められたのか、いまは定員をふやさない方針できているようでございますから、その認められた理由というのは一体どこにあるのか、これをちょっとお伺いしたい。
一つだけ。すでに出ているんですが、この学術審議会の権限の問題で、科学研究費の予算の組み方、流し方、要求はどういうふうな形でやるのか、そういう点について、従来の科学技術審議会のやっておったことがどういうふうにやられるのか、これをひとつ説明をしていただきたいんです。
その申請が、まあ四十二億なら四十二億で申請したものが、毎年度の予算というものと見合わして、そして適当にこの四十二億くらいに近いものになって出てくるんですか。申請というものは相当膨大なものが出てくるんですか。研究費は非常に足りないということを言われているわけですね。したがって、この申請と査定とがどのようになっているのか、これをひとつ、実態がどうなっているのか、それから新しい学術審議会でも科学研究費の補助の配分は従来と同じように権限を持ってやるのかどうか、その点をひとつ。
もう一問でやめますが、いまそういうことで、最近の新聞を見ましても、その配分について、どうも湯川さんの研究をやっているところにゼロだとかいうふうに、ああいうふうにでかでかと出るわけですね。したがって、申請したものの二〇％ちょっとくらいしか応じられないということになれば、膨大な研究員が遊んでいるようなかっこうに私はなるのじゃないかというような感じがする。そのために、個人的な負担によって研究をやったり、とんでもないアメリカの陸軍から金をもらって研究したり、他の委託研究を受けたり、まあいろいろ不明朗な問題が私は出てきているのじゃないかと思う。したがって、この問題については、やはり審査するのも自主的に――頭から無理やりに切るということでなくて
ちょっと関連して。この問題は、実はこの委員会でずいぶん古く論議がやられている問題なんです。いま岩手県知事をやっております千田さんが非常に熱心にやった問題で、当時は、質疑応答を聞いておりますと、イルカというのは、漁業資源保護の意味からいけば、魚を食い荒らしているのだから、なぜこれをとることがいかんかということで——これは三陸沿岸ではイルカをとる業者がいるわけですね。それになぜ許可を与えないかというのでだいぶもめていた。それは、いまおっしゃるように、海獣保護の国際条約の関係からいってだめなんだというのでだいぶ問題になっておったわけなんです。これは、水産庁でも、いま答弁を聞いておりますというと、何かこうわかってないような、対策を何も講じな
時間の関係で、まことに恐縮でございます。水産関係ですから、予算の分科会でやろうと思いましたが、時間が制約されてできませんでしたから、この機会にあらかじめ水産庁に調査をしてもらうようにお願いしておったことについてお伺いいたします。 函館市付近の沿岸漁業構造改善事業とそれから漁場改良造成事業、並み型魚礁の問題について調査をしてもらうようにお願いしておったのですが、これについて、並み型魚礁のほうは、水産庁の指導からいくというと、直径六十センチ、高さ六十センチの並み型コンクリートですね、コンクリートブロックを入れて、そして魚礁を造成していく、こういう指導になっているんですが、これをやりますと、ここはコンブの養殖地帯でどうも漁業の実態に合
それでけっこうですがね。ただ、実際こうやって取り上げられるというと、北海道庁のほうもそういうふうに話がわかりやすくなるけれども、それ前は、やっぱり指導のとおりやらないと補助金を減らすとかなんとかというので、やっぱり実際はあったようですね。まあこれは私せんさくいたしません。いま答弁がありましたように、漁民の要望がいれられてスムーズにいけば、それでけっこうでございます。そのように努力をいただきましたことについて感謝いたしまして、質問を終わります。
それは、団体交渉中の問題ですから、ここで額を言えとかなんとかいうむちゃなことは言いませんけれども、この前もいろいろ論議して、いろいろの質問が行なわれて、この国会の論議の過程を十分尊重をして今後の団体交渉ではやっていただくということを大臣もやや了解したと思うんですね。あの段階では、まだ調停不調という段階ではございませんでしたから、額はわかっていなかったわけですが、今回は調停不調には終わりましたけれども、公益委員が六・五％プラス三百円ということで、これは、三百円が〇・八だから、七・三％、こういうことで、定期昇給の四・三％ですか、これを入れると一一・六％になる、パーセントでいけば。そういうことで、従来は、定期昇給分を含めたパーセントですら
私は、まず、きょうの総理府関係の第一の問題として、交通安全対策の問題について御質問いたしたいと思いますが、まず、最近の交通事故の発生状況について概略御説明願いたいと思います。
自動車の千台当たりの死者の数は、自動車の急激な増加傾向とは反比例して、自動車がふえたからといって死者がどんどんふえるという傾向にないことは、統計上はそのようでございますが、しかし、絶対数は、これはやはりふえていることはもう間違いないのでございます。四月現在で死者は五・四％減っておる。昨年から比べると減っておる。しかし、負傷者は一六％ふえているということですから、傾向としては、やはり交通事故というのは絶対数はどんどんふえていっている、こう見ていいと思うんです。したがって、政府の施策としても、四十二年度の重点施策の中に交通安全対策が一つ織り込まれておる、こういうことでございますが、まずお伺いいたしたいのは、その重点施策によります予算的裏
