ただいま、こまかい説明がございましたが、それは後ほど私聞こうかと思ったことが、いま答弁がございましたけれども、先に戻って、この交通違反の種類別の事故件数というのはどんなようになっておるか。たとえば、スピード違反ならスピード違反が非常に多いとか、そういう事故の種類別はどんな傾向になっておるのか、おわかりになっていたら、ひとつ……。
いまの死者についての原因別の事故のパーセントがあったようですが、この車両の側の違反事故の件数において一番多く占めているのが安全運転義務違反というのがあるようですね。この安全運転義務違反というものの内容というのは一体どういうのですか。これは、おたくのあれに出ているわけですが、いまたとえば違反種類別全件数の四十万三千四百二十九件のうち安全運転義務違反というのが十五万七千五百十八件ですか、これが一番多いということになっておりますが、この安全運転義務違反というのは、どういう内容のものですか。九ページの中ごろにある……。
この安全運転義務違反というのは、私はスピード違反というのがこれに入るんではないかと思うんですが、スピード違反というのは、一体これは無数にあるんじゃないかと思うのですけれども、このスピード違反というものに対する違反件数というのは、正確にはもちろんつかめないでしょうけれども、事故が起こった場合に、スピード違反で事故が起こったかどうかという点についてはわかるんじゃないかと思うのですが、それは、比重においてどの程度でもるか、おわかりになりませんか。
たとえば高速道路なんというのは、人が通ってないわけですからね。あそこで起こる事故というのは、ほとんどみずからがスピード違反をやって、スピードを出し過ぎてぶつかってしまう。ハンドルを切りきれない。こういう事故が圧倒的じゃないかと思うのですが、そういう把握のしかたは間違いでないかと思うのですが、どうでしょうか。
私特にそういうことを聞くのは、後に関係するんですが、先ほどこの安全対策で、四つの柱で政府として交通安全対策を考えておる。まあこういうことなんですが、その中に、科学的な研究をやるというのに、通産、運輸等でもって、研究所で研究せられるという予算が組まれておるようでございますけれども、ひとつこれは、道路を建設する際において、道路というのは、もう初めから科学的にできていると、こういうふうな認識を持っておる方が非常に多いようでありますけれども、実際はそうではないんで、いわゆる道路の交通をスムーズにいく場合に、トラフィックの理論というのがあるわけです。トラフィックの理論というのは、これは電話関係が非常に進んでおるわけなんですね。電話をかける、混
それから、安全対策の四つの項目をあげられました。安全施設の問題、取り締まりの問題、被害者対策、もう一つ教育関係ですね。この四つあげられたのですが、私は、警察はまあ交通一一〇番を設けるとか、月光部隊を設けるとか、取り締まりに新機軸を出して、ずいぶん努力されていることは、これは認めるわけですが、それ以前に、私はやはり、予防対策としては、教育をやるという予防対策が考えられると思う。それからまた、今度の道交法の改正の中にタコグラフの問題が出ておりますね。このタコグラフは、それは確かに記録されておるから、むちゃなことはできないという予防効果はあるのでありますけれども、これは記録するだけであって、しかも強制力というのはないわけですね。そういう点
私は、これは運輸省で研究されておるというんですが、どの程度研究が進んでいるかどうかわかりませんけれども、民間では、大体ほぼ完全なものが完成しているようですね。そういうものが、利害はこれもわからないわけじゃない。六十キロなら六十キロの速度制限のところを、六十キロ以上絶対出ない機械——その場合に、七十キロ出したほうが事故を防げる場合ももちろんあると思うんです。したがって、そういう意味では完全なというふうにはいかないかもしれないけれども、とにかく警察の関係の安全標識というものが正しく守られる、自動的に守られる、こうなるというと、私は警察の取り締まりの上において非常に楽になるんじゃないかと思うんですがね。あの標識は置くんですけれども、実際は
確かに、そういう個人でパテントの関係で、いろいろな考案をしているものがある。いろいろあると思うのです。私ども聞いておりますが、やはりいま長官おっしゃられるように、四つの柱も、私はこれを悪いと言っているわけでは一ない。これは確かに非常な努力をされてやっているということを冒頭に認めている。一一〇番にしても、歩道橋の問題にしても、政府が非常な熱意を示しておられることは認めている。そういうものも、もちろん必要なんですが、しかし私は、やはり運転者に道路標識が正しく守られるようなものが自動的にできるとすれば、これはたいへん便利なもので、一つの革命的な交通安全対策になるんじゃないか。でありますから、これは個人でやっていけば、パテントなりの関係で、
それから警察庁の方が見えておりますので、若干道交法の改正の問題について、いろいろ反則金制度の問題が、国、地方でだいぶもめておるようですが、けさの毎日新聞によりますと、その問題が解決したところが、裁判所側のほうから、刑罰の性格についてあいまいな点があって、そういう点からの疑義が出てきたということが報道されておるのでありますが、この道交法の一部改正については、もう閣議決定されたようでありますが、これは原案どおりで国会に提出される運びになるのかどうなのか、相当これはおくれるのかどうか、この点をひとつお伺いしておきます。
交通問題で、最後に……。最近、警察官による交通事故が出ている。一方、あの問題が出ましてから、毎日のように目につくわけです。毎日の新聞に出ているのですが、警察官の交通事故は、交通安全週間になってからも出ているようです。私どもも、白バイが事故を起こすなんというのは、あれだけのスピードを出していろいろやるのですから、それは事故が起こらないとも限らないことは、非常に同情的にわかるわけですけれども、しかしこの前の問題は、綱紀弛緩によるような、職務上の交通事故じゃないので、当然でありますが、それにしても、取り締まるほうの白バイなり何なりが人をはねたりなんかしているのが、ここ二、三日出ているので、特にそういう面のあれを取り上げるのだろうと思います
次に、行政管理庁関係について御質問いたしますが、まず、今度の予算編成方針において、行管として一つの非常にきびしい方針が打ち出されておったわけでありますが、この予算編成方針の内容と、こういう考え方を出すに至った経過について、まず御説明いただきたいと思います。
この予算編成方針をつくる以前に、行政監理委員会の名において、政府に対して申し入れをしている。それは、公社、公団の新設は認めるべきではないということを二月の二十三日に政府に申し入れをしているようでございますね。その申し入れをしている行政監理委員会の委員長は行政管理庁長官の松平さん自身である。こういうことですね。そういう申し入れをして、そうして予算編成方針に「各省庁の部局、公庫、公団、事業団などの新設は認めないことにし」と、はっきりこううたっているわけですね。予算編成方針としてこれを閣議決定もしているわけです。この閣議決定の時期と行政監理委員会の申し入れした時期とは異っておりまして、政府のほうが先に、この編成方針として決定をして、この編
長官もちょっとつらい立場のようですから、私もあんまりしつこくは申し上げませんけれども、とにかく行政監理委員会の意思としては、そういうふうにあまりゆとりのあるような解釈のしかたではなかったようですね。そして、また予算編成方針が守られなかったことに対する行政監理委員会の憤激もその後たいへんなことで、委員長のあなた自身がそれを納得させるのにだいぶ苦労したんじゃないかと思うんですが、特にそういうゆとりのあるとかなんとかであったならば、環境衛生金融公庫だなんというのは、これはできる筋合いのものでなかったんじゃないですか。実際にいままで国民金融公庫で業務は実施しておったんですし、また、このできましたものは、頭だけできたんで、業務は従来どおり国民
どうも答弁歯切れが悪い。もう少しあっさりかぶとをぬいだらよさそうなものだが、なかなかかぶとをぬがないようですがね。それじゃ、大体、この問題についてのあと処理については、いろいろ行管長官も今後の問題について談話等も発表し、反省の色も私はある程度あるのじゃないかと思うのですが、実際に行政監察をやる行政管理庁が、逆に行政監察をされなければならないような疑惑を受けたということについては、また、このいわゆる逆行の通達の問題とも関連して批判を受けているわけです。それに対して長官の談話も出ておりますから、それなりに私は了承したいと思いますが、やはり今日行政改革をやる場合において、これは歴代内閣がやろうとしてなかなかできない。相当政治力をもってやら
まあ長官の決意を伺いましたが、それで具体的にもう一つだけお伺いしておきたいのは、臨調答申による検討すべき公庫、公団、事業団、これは十八あるわけでありますが、この十八のうち、とりあえず来年度予算の編成に間に合うようにこれらを検討するということを言われておりますけれども、しかし来年度予算に間に合うように検討する以前に、愛知用水等を例に引けば、もうすでにこれは今年度からやらないというと事業がなくなるわけですね。もう愛知用水の法律の改正案が今国会に提出されているわけです。そういう問題が提出されますので、そういう問題について行管では了承を与えているのかどうなのか、来年ということでのんびりしていられないんじゃないか。そういうものも出てきているの
現地調査に行かれたことも新聞で承知しております。承知しておりますけれども、これは来年度予算に間に合うように結論を出したのではどうも状況に合わないような感じがするのですね。それでその現地調査の結果、早急に結論を出そうとおっしゃられるのか、どうなのか。いま御説明のありましたように、農林省から法案を出したいという強い要望があったが、けったというだけで、話し合いがつかないというだけの話で、今後どうするかという問題が出て来ると思う。でありますから、これはいま直ちに結論を出してこうやれと言っても、これは無理でありますから、私はそれまで申し上げませんけれども、従来言われている十八の問題については、来年度予算編成までに十分検討するというような談話な
それでは北海道開発庁関係に移りたいと思いますが、これは地下資源開発株式会社に関連する問題でありますので、たまたま来年度は検討する中に入っているのですから、行管のほうもひとつ聞いていていただきたいと思います。 それじゃ北海道開発庁長官が見えておりますので、北海道地下資源開発株式会社の件について御質問いたしたいと思います。まず四十一年度末の資本金の現状は一体どのようになっているか、まずお伺いいたしたいと思います。
この十億円の出資金の民間と政府との分担はどのようになっておりますか。
要するに、四十一年度末の赤字総額は三億二千七百万ということですね。
それで大体、国策会社として今日まで相当の赤字が累積しているわけですが、この赤字を縮小するための努力が一体どのようになされてきたか、会社がどのように努力なされてきたか。これを監督官庁である北海道開発庁はどのように指導されてきたか、これをひとつお伺いしたいと思います。
