北村暢

ただいまの説明を聞いているというと、非常にあらゆる努力をしたのだが、経済情勢、産業の情勢からして、やむを得ずこの赤字が出たように受け取れるのでございますけれども、しかし、これはそういう努力をしたけれども赤字が出たのじゃなくて、伝えられるところによるというと、相当放漫な経営というものがなされたということが伝えられておるわけですね。その一つの大きな要因として、経営陣の能力の関係だろうと思うのでございますが、いずれも古手のお役人さん的な人が多くて、先ほども告白されているように、新しい機械を入れたが、その使い方がうまくいかなくて赤字になった、四十一年度。これなんかもやはり経営スタッフの中に優秀な技術陣が欠けておったということが、こういうこと

もう新聞にこれは出ているわけですが、先ほど申しました役員の給与、まあ社長が本俸三十一万、賞与が年間百三十三万六千円ですか——というようなことが、もう新聞で伝えられております。それからまた人事の刷新の問題について——後ほどお伺いしますが、この五月一ぱいで役員の任期がきているようで、もうすでに新聞辞令等も出ているようでございます。そういう中で、赤字会社でありながら役員の退職金がいま準備されているようでございますが、大体その退職金が、これは二人分らしいようでございますが、大体二千四百万の退職金を会社の経理担当者に支払いを準備するように指示をしておるということが伝えられておるわけであります。赤字会社で膨大な退職金というものを支払う。これは地

株式会社といっても九割は国で出資しているわけですから、非常に特殊な会社であることはもう間違いない。この退職金問題は、これはかってこの国会でもどこの委員会か——決算委員会か何かで、全公団、事業団について資料をとって検討したことは何回かあるわけなんです。それで、現実にこの事業団、公団を二カ所、三カ所くらい歩いている人は、一カ所一千万円くらいの退職金で、大体四、五年おると一千万円以上になるようですね、退職金が。そういうので、二カ所、三カ所歩いている人は現実にたくさんいるわけですよ、これは。ですから、これはどうも私ども納得がいかぬのですよ。したがって、こういうことは——私は行管等においても最も悪いところが出ておると思うのです。公社、公団、事

最後にお伺いいたしますが、臨調の答申によりましても、この北海道地下資源開発株式会社の問題については、指摘事項が具体的に出されておるわけですね。したがって、その具体的な指摘事項に対して、いま抜本的な再建策ということで指示をしておられるということでありますが、臨調の答申ではもう具体的にこうこういう問題があるということで指摘されておりますが、それに対して、一体監督官庁として、抜本的対策、抜本的対策と言われるけれども、どういうような構想で再建策を考えておられるのか。いよいよだめならつぶすというのか。それとも今後、その再建策でもって続けていくというのか。私は、この地下資源という問題は現在の炭鉱の不況の問題もございますが、鉱山関係一帯に自営で探

もう質問は終わりますが、以上聞いたように、行政管理庁としては——いまの開発庁のほうではこれを存続していきたいと、こういう意向のようです。ですから、これは直ちに結論は出ないので、今後開発庁と行管と折衝せられる問題だと思うのですが、従来の運営からいけば、私は欠陥は確かにあったと思うのですが、いまおっしゃられるように改善せられる、その成果が上がるか上がらないかが、今後存続できるか、つぶすかという問題になると思うのであります。そういう意味で、ひとつ監督官庁の開発庁も、従来のようなことでは、私はやはり監督官庁としての任務を完全に果たしているというふうには受け取れないというふうな感じがいたしますので、今後十分注意するようにお願いをいたしまして、

発言を許していただきまして、ありがとうございます。 　ごく簡潔に御質問いたしたいと思いますが、大臣見えませんから、その間に、畜産関係のこと、特に畜産事業団の問題について御質問いたしますが、現在まで畜産振興事業団が、ことしは非帯に大きな役割を果たしたようでございますが、いわゆる不良豚肉の問題が出ておりまして、最近の新聞報道によるというと、百五十トン程度のものが、これは廃棄するわけじゃないようでありますが、一般の販売はやらない、それから六トン程度のものはこれは廃棄するということで、都の衛生局からそういう通告が、行政処分が出たようでありますが、これは畜産振興事業団が豚肉を貯蔵する上において、また市販において、どうもこういうことが出るとい

絶対そういうことのないように——まあちょいちょいあっちゃ困るわけですが、いわゆる枝肉から部分肉にしなければ貯蔵が困難だということで、部分肉にするわけですね、加工するわけです。その加工業者が、指定業者をもってやるというのでありますけれども、事業団が直接それをやるわけじゃありませんから、この加工業者の選定を誤るというと、こういう結果が起こるわけですね。したがって、今後、加工業者の指定等について、やはり相当事業団としては慎重にやらなければならない、私はこのように思うのですが、聞くところによるというと、この豚肉関係についての事業団の人員というのはまことにお粗末であるというふうにお伺いしているのですが、一体どのくらいの人で、どのくらいの加工業

この問題は、事業団の運営そのものの問題もありますから、後ほどまたお伺いすることにいたしまして、いまお話しのあったビッグ・サイクルの問題ですか、ことしの場合、これは相当量ですね、現在までに七十四万千九百二十七頭、これは十九日現在ということで新聞に出ているようですが、相当たくわえている。しかも、貯蔵が約一年にものぼる、こういうことがあり得るようですね。肉の場合、技術的に言って、一体どのくらい保管ができるのか、品質の面においてですね。技術的に見て品質が完全であるというのにはどのくらい保管が可能なのか。ところが、魚であればもう六カ月くらい冷凍すると質がうんと落ちてしまう。肉の場合は一体どのくらいですか。そうして、その一カ年ということになれば

ですから、上限価格と下限価格が現在のきめ方で適正なのかどうなのかという問題。構造的なものであるとすれば、生産原価が、コストが非常に下がってきているのか、いまの三百二十円でどんどん出てくるわけですから、まあこれで価格支持になっていると、こう言えばあれなんですが、実際は、ビッグ・サイクルから言えば、価格上がってくる、相当買いつけていればね。支持ができて自動的に高くなっていくわけでしょう。ところが、いまのままでずっと続いているわけでしょう。ですから、それでも生産者は採算とれるのじゃないか、減ってこないのだから、という見方がどうしても出てくると思うのですね。消費者から言えば、そう思う。それから、いまの上限価格、三百九十円ですか、三百九十円に

その下限価格の問題は若干答弁いただきましたがね、上限価格一年以上低迷しているわけで、それが続いているわけでしょう。そうすると、品質の問題が出てきてね、私は、これ以上持てない段階が出てくるのではないか、したがって、三百九十円だなんということを待っていられないで、これ放出したほうが消費者も安いものが食えるのではないか、こういう感じがするのですけれどもね。持っていて腐らせてこれ投げてしまうのではこれ意味がないので、そこのところはどういうふうにお考えになっていますか。

すべて検討検討のようでございますがね、まあ、結局不良豚肉の百五十トンの処分の問題については、加工用としてはこれはいいと言っているわけですから、加工用となれば品質ずっと低下、価格も低下せざるを得ないわけですね。そうすれば、やはり事業団の収支にも影響してくるわけでありますから、これはいま検討されるということですから、あまり長続きしなくなってくるような感じがいたします。したがって、消費者から言えば、何もたくさん持っていて腐らせてまで価格上げてもらわなくても、安い肉をまず農林省の放出ということで、ほかの価格に影響がない程度、べらぼうに影響があればこれはたいへんなんですけれども、影響のないようにくふうをされるということは必要であろう、まあ、こ

まあ、海上保安庁から詳しい御報告を受けておられないというのでありますが、すでにこれは新聞に出ているんですよね。ですから、沿岸漁民の北洋における安全操業という問題について、しかも、これは私、質問をするからということで通告をしてあったのですがね。ですから、わかっていていただかないというと、これはぐあいが悪いんですね。

新聞の報道によるというと、十三日の夜らしいのですが、四隻の三トンクラスの小さな船ですが、それが四隻連行されたらしい。そして人員は大体十七名、そのほかにカニ漁船のこれは二十九トンくらいの船で八人乗っていて、計二十五人の人が連行されたようだということで捜索願いが出ているようでございます。したがって、これは新聞に出ているんですから、水産庁でわかっていなければならないはずのことなんですが、おわかりにならなければ、これはやむを得ないのですが、そういう問題が最近起こっているわけです。それで、この最近の北洋の安全操業の問題について一体どのような状況になっているのか。このことをいまやはり具体的な事例はわからないとしても、傾向的なことはおわかりになる

その原因は一体何なのか。向こうは領海を侵犯したということで連行しているわけですね。それで、いま私がお話ししました第八金幸丸の場合も、領海三海里を侵したのではないかという疑いですね、そういうことなんですが、したがって、原因が領海三海里を侵したということで連行されるのか。さもなくば、領海十三海里説もあるわけですから、そこら辺のところの話し合いがソ連との間についておって、日本の政府は漁民に対してどういう指導をしているのか。その指導を踏み越えて漁民があえて領海侵犯というものをやっているのか。そこら辺の事情をちょっと説明をしていただきたい。

そこで、これは大臣、指導上の大きな問題なんですが、ソ連の十二海里説と——領海ですね、それから日本側の三海里説、これが話し合いがついていない。そうすると、当然漁民は日本の指導に基づいて三海里まで行くわけです。そうすれば、これはもう必ずと言っていいくらい拿捕されるという問題が出てきますわね。したがって、この三海里説を守るがゆえに、漁民は三海里までいいのだということで行くと、ソ連側から十二海里越えればもう拿捕だと、こういうことで、この指導面はどういうふうにされているのか。いま漁業権の問題をめぐって釧路地裁で公判中ということのようでございますが、実際に日本の主張で皆さんは漁民を指導しているのかどうかという問題、この問題解決していないですから

いまの赤城試案の問題をめぐりまして、現在川島さんが総理の特使としてソビエトに行ってきのうもコスイギン首相と会見したという新聞報道がきょうなされているわけですね。それについて、政府はこの前の予算委員会等の質問においても、直接この問題についてどういう案で交渉するということについては、指示もしていなければ何もしていない、こういうふうにお答えになっているようでありますが、いわゆるモスクワからの特派員の報道によるというと、核拡散防止の条約あるいは国際情勢、それと関連して、北洋の安全操業の問題が話の中心になるだろうということがモスクワの特派員の報道で出ているわけです。一体政府は、その案なるものが単なる赤城試案で、個人的な案なのか、また、それを持

歯舞、色丹だけでなしに、私どもは千島列島全部を日本と思っておりますから、見解は若干違うようでありますけれども、とりあえず歯舞、色丹の問題になるでしょう。ところが、十三日のやつは歯舞、色丹ではなしに国後島なんですよ。それの領海を侵犯したのであるかどうかということが問題になっている。それでもなおかつ三海里説と十二海里説の問題が私は論議に出てくると思うのです、歯舞、色丹以外に。歯舞、色丹については、いまおっしゃたように、固有の領土であるということであれば、日本の領土に行くのになぜ悪いかという問題で、それは確かに大臣のおっしゃるとおりの理屈は成り立ちますね。しかし、実際問題として、歯舞、色丹に関しても、国後島においても、いま問題が起こってい

それではいまの大臣の御答弁で、時間があればもっとやりたいのですけれども、きょうは飛び入りでございますから少し控えまして——ただ私は十三日に起こりました五隻、二十五人がとらえられているという問題について、水産庁がどうもその事情もはっきりしておらぬ。十三日ですから、十七日の日に捜索願いが出ている。もう日にちも相当たっているわけですね。漁民はやはり命をかけてあそこで、漁をやっているわけですよ。それに対してもう相当時日がたっても、安全操業の問題について慢性化してしまって、行く者が悪いような形でほうっておかれたのじゃ、やはり漁民は気の毒だと思う。これはやはり抗議するという問題についても、やはりそういうこまかい神経を私は使っていただきたい、政府

いまのそういう数字言われたんですが、私はこの計画量と実行とについて傾向を聞いたわけなんですから、その数字もいま読まれましたものを聞きましても、造林というのは、大体計画量を毎年下回っておる。これは昭和二十年からずっとです。それから、林道も計画量を必ず下回っている。わずかでありますけれども下回っている。伐採量は計画量を常に上回っている。この傾向は認められますか。

それで標準年伐量という問題出ましたけれども、これは成長量というのではなくて、三十三年と三十六年にこの標準年伐量が改定になっておりますね。そうして増伐ができるように標準年伐量というものができている。それを上回って実は切っているわけですね、これはもう事実だ。したがって、成長量からいえば約二倍切っている。最近では二倍切っている状況でございます。でありますから、計画量に対して伐採は常に上回り、特に成長量に対しては、現実の成長量に対して倍切っているという状況です。特に造林がそれに伴っていない。計画量を下回っているということは、山が荒れているという結果でありますし、林道が計画量を下回っているということは、奥地林の開発がおくれて、 　〔主査退席