そうすると、都道府県、市町村は該当しない。私ども聞くところによると、農業構造改善事業で市町村有林を牧野等に供すると、市町村としては牧野に供したのだから、代替地を国有林に求める。たまたま隣接して国有林がある場合、現実にそういう事象にぶつかって、私もそういう陳情を受けたことがあります。そういう場合でも市町村には農業構造改善事業のためであるから、構造改善事業は市町村のためではない、農業者のためであるという観点から、市町村には認めない、こういうことになるというふうに理解いたしますが、これは具体的に申し上げましたが、それで差しつかえないかどうか。
従来も代替地というものの制度があったように聞いておりますが、実績はあるのですか、どうですか。
次に、「国有林野の活用の適正な実施」ということがいわれておりますが、これとの関連で前にも若干さかのぼるかと思いますが、国有林野の活用、構造改善事業その他の実績については資料をいただきましたが、大体過去の国有林野の活用実績——農林業構造の改善のための国有林野の活用実績、こういう資料をいただきましたが、これによると、農業の場合は三十八年度から四十四年度まで、林業構造改善事業は三十九年度から四十四年度までの実績、農業が二万二千九百九十五ヘクタール、林業が二万一千百三十七ヘクタール、過去四、五年の間にこういう程度の実績しかないわけですね。そこで、全国国有林野解放対策協議会等の今後の国有林野の活用計画というのが、解放対策協議会で一応、市町村に
この選定基準を踏襲するというと、従来の——従来といいますか、農地改革当時におけるいわゆる緊急開拓、当時非常にずさんな開拓地の選定をやった。解放対策協議会のほうからいわせれば、開拓の不成功であったのは国有林はいい所は一つも出してくれない、悪い所ばかり出している、だから成功しないのはあたりまえだ、こういう批判が一つあるわけであります。その批判にこたえて、おそらくこの農業構造改善事業を実施するためにこの次官通達が出され、選定基準も厳格にした、こういうことだろうと思うのでありますが、したがってこの基準に従って売り払いその他の処置で活用された場合には、農業経営に支障を来たすなんということは起こらない、こういうふうに理解をいたします、厳正に行な
個人には考えないが、共同の場合も部分林制度を活用するというので払い下げそのものはやらない、そういうことですか。
そうしますと、この解放対策協議会の払い下げの要望というものには実質的にはこれ、こたえられないことになりますね。
本日はこの程度に私はとどめておきます。
関連して。いま助成並びに援助の問題が問題になっておりますから、ちょっと関連してお伺いしますがね。いままでは水産関係の産地市場、これは水産庁所管になって、経済局の所管ではないわけですね。それから青果物の産地市場、これは園芸局ですか、園芸局の所管という形で消費地市場が経済局の所管、こういうふうに分かれているわけです。それで実際に産地市場の水産関係は圧倒的に漁業協同組合が多いのですから、漁業協同組合の行なうものについては施設資金というものはそれなりに制度資金なりあるいは共同利用施設というたてまえからの助成というようなものも行なわれているのじゃないかと思う。そこでそういうものに系統だって区分されておりますから、したがって漁業協同組合がやって
関連して。いま経済局長の答弁で、勧告は開設の促進等の勧告で、中に入る者までのことはやらないという、考えてないということですけれども、この第十二条の「開設の促進等の勧告」というところで、その後のほうですが、「中央卸売市場の開設を促進し、一体として中央卸売市場を開設し、又は開設される中央卸売市場の位置、規模等について調整を図るべき旨の勧告をすることができる。」と、こうなっていますね。そうすると、いま達田さんの言われる長崎の場合に、業者間でもってその位置がどうも折り合いがつかないということで、話し合いがつかないという一つの要素がある。そういう場合に、開設される中央市場の位置及び規模等について調整をはかるべき旨の勧告をすることができるわけで
きのう若干質問残しましたので、達田さんに関連すると言うと失礼ですが、関連ではなしに、別の質問になるのですけれども、二、三質問したいと思うので許していただきたいと思います。あまり時間かけてやりません。 一つは、転送の問題なんですけれども、この卸売りの相手の制限について、原則として卸売り人は、卸売り業者は仲卸業者並びに売買参加者以外には販売してはいけない、こういう規定になって、例外として転送を認めている。その例外の転送の省令等を見ますというと、「当該市場における入荷量が著しく多く残品を生ずるおそれがある場合その他の農林省令で定める特別の事情がある場合」、こういうことで、例外でありますから特別の事情なんでありましょうけれども、その省令
もう一点だけ、第四十五条の売買取引の制限なんですが、ここでは「不正な行為が行なわれ、又は不当な価格が形成されていると認めるときは、業務規程で定めるところにより、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者に対し、当該中央卸売市場における売買取引の制限をすることができる。」、こういうふうになっているのですが、これはどういう場合なのか。ただ抽象的に「不当な価格が形成されていると認めるとき」というのは、野菜は往々にして暴騰するあるいは暴落するということが起こり得るわけですが、この範囲を一体どの程度に考えておられるのか。また、そういう制限をすることができることになっているが、開設者は、あまり野菜が高いといって新聞でたたかれるようなときには、不当な価格が
不当な価格——不正な価格のことはまずわかりましたが、不正な行為というのは、仕切り改ざんをやったりするのは不正な行為でしょう。ところがこの不当な価格の形成というのですが、不当な価格の形成というのは、上がったり下がったりするのは、これは不当ではなくして、上下するのは出荷の経済のせりの原則でやむを得ない。これはそうなんですが、だから不当な価格が形成されるというのはどういう場合なのか、そういう場合がどういうことを予想されるのか、その内容をちょっと聞いておきたい、こういうことなんですよ。
今回の卸売市場法の改正は、長年業界の要望でありました法改正、抜本改正ということを期待しておりまして、それに対しますこの答申が出され、それに基づいて中央卸売市場、地方卸売市場を通じましての法改正がなされた、法の新しい制定がなされたということについては、その努力に対しては多とするところでありますが、この法案を一応見まして感ずることは、法律の体裁としては政令、省令というものが非常に多く盛り込まれておりまして、その流通機構全体に対する農林大臣の権限が非常に強化されたように思われます。 いま鈴木さんの触れられましたように、この法律が通りましたなれば、物価政策上においても非常にまあ有効であるというような点を指摘しておるようでございますけれど
この提言がなされたときの新聞の報道を見ますと、一斉にこの問題を取り上げて各社全部社説を載せております。それでこの卸売り機構を抜本改革をして、市場で需給を整えそれからあるいは卸、せりの機能の分離、中央卸売り制度を改革、こういうような大きな見出しで報道されております。この提言によって卸売市場の機構が抜本的に改革されるというようなことを言っておるんですね。農林省の考え方とやや一致しているという話でありますけれども、大体この提言を見ますというと、初めのほうのこの理想案と当面の対策では全くこれは食い違っておるんですね。食い違っておるというのは理想案を出しているところまではこの新聞の報道のようなことなんです。ところが、当面の対策というところでは
これは、後ほど買い付けその他の問題については具体的に法案の中でやりますけれども、野菜の場合は、買い付けばわずか一割に満たないわけですね、これはもう限られているわけです。北海道のバレイショとかタマネギとか、そんな程度のもので、当時やかましく言われていた白菜とか大根だとかキャベツだとか、これは買い付けだの相対売りだのなんて、できないですよ。できないものをできるかのごとくに言っている。しかもこの物価政策会議というのは、これは役所の機構にあるものじゃない、総理大臣の私的な諮問機関でありますから、私どもはあまり重要視はしておりません。しておりませんけれども、これは何せここでもって提言をしたということになると、非常に大きな反響があるのですよ、新
あまり企画庁をいじめても、力のない企画庁じゃどうにもしょうがないからあまり言いませんけれどもね、この理想案的なことについてのこう期待するということで、実際に市場が需給調整の機能を持つということを、そういうことを期待するならば、それに応じたようなことが出てこなければならないのですけれども、少なくともこの野菜の問題についてはとてもその企画庁の期待するようなものになれない、これは水産物を行なったら若干これはうなずける点もあるのですけれども、ところが、野菜の価格安定対策ですからね、生鮮食料品全体じゃない、野菜なんで、野菜の価格安定対策の中における企画庁の考え方というのは非常に問題がある。 それから、もう一つは、産地直結という問題が出てき
ですから、産地直結というのは、あれでしょう、共同集荷によるものと、それから販売面の、大口の商品販売というようなものが契約的に産地と直結をしてやっていく。そういうのが一つの方向として望ましい方向である、新しい形である、そういう点わからないわけじゃない。わからないわけじゃないのですけれども、ところが産地直結ということを、往々にして青空市場式なものを考える。青果物、野菜の暴騰したときにおいて、どこどこから大根を持ってきて、団地のどこどこで売りさばく。非常に安かったということでたかってきた。これは暴騰したときにだけ起こる現象なんですね。いま野菜が安くなってきたら、だれも産地直結なんてやっていないでしょう。そういうものを住々にして誤解をするの
それじゃひとつお伺いしますがね、流通のバイパスということが言われているということで、御存じのように戸田橋に集配センターが、全販がやっておりますね。あれは目的は、スーパーあるいは生協、大口消費者に予約販売をするという目的でつくられたようでありますが、これが流通のバイパスと言われて、流通機構を短縮するのだと、こういうふうに宣伝をされております。またそのように書いておるものもあります。その戸田橋の流通センターというものは、流通機構を短縮するものになっていると御理解になりますか。
そういうことを聞いているのじゃない。そういう市場に該当するかしないかの問題はあとから定義のところで聞きますから。戸田橋集配センターは流通のバイパスといわれているけれども、流通機構の短縮になっていますかどうかということを聞いておる。またそういうことを将来奨励していくというような向きもあるわけです。ですから、バイパスということは、生産者団体が大口消費またはスーパー、生協等の大口の小売り、こういうものと直結してやっていくということをいわれているので、これは卸売市場を経ない流通の短縮になるのだと、こういうふうな評価をしている人がおる、流通のバイパス、こういっておるのです、というふうに評価されているのですね。実際そういうふうにあなた方も評価し
そうしますと、集配センターということで、卸売市場でないということになっておりますがね。実際はあれ、いまおっしゃるように流通の短縮にはなっておりませんね。全販がやっているか、一般業者がやっているかという差だけであって、手数料も中央市場と同じ手数料を取っておる。それから値段は産地直結だから安いかと思えば、これは中央市場の仲値をとっておる、必ずしも安くない。したがってこれをいかにも農業団体がやっているから産地直結なんだ、こういうことの宣伝のようでありますが、農業団体が卸売り行為をやろうが、何をやろうが、それは私はかまわないと思うのですけれども、どうも農業団体がやっているから産地直結のように、流通のバイパスだ、こう言っておる。本人たちもそう
