北村暢

私は、まず第一に、四十二年度予算に関連をいたしまして、財政法第四条の問題についてお伺いをいたします。羽生委員の質問でも、四十二年度の国債の発行に伴う今回の措置というものは、財政法第四条の違反であるということを指摘しておるのでありますが、この点について私お伺いをいたします。まず、これを建設公債であるという解釈をとっておるのでありますけれども、これは明らかに一般会計の歳出に対する歳入不足ということであって、赤字公債と解すべきである、このように考えるのでありますが、この点についての見解をひとつ、まずお伺いいたしたい。

財政法第四条は、明らかに「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」これが原則ですね。 　　〔委員長退席、理事平島敏夫君着席〕 原則はそうなっておるわけですよ。したがって、ただし書きがあって、公共事業費については、国会の議決を経た金額の限度内において発行することができる。それについても返済計画等についてやれということがついておるわけですね。したがって、私はやはりこの精神は、建設公債であるから一般財源に匹敵するような膨大な国債を発行して、それでこの財政法の精神に違反しないのだということでは私はならないのじゃないかと思うのです。それは私も公債発行することを否定するものじゃない。否定するものではないで

ひとつ質問に答えてください。四十年、四十一年、四十二年の発行した趣旨が違うでしょう。

したがって、同じ公債の発行でも、赤字公債と大臣のおっしゃる建設公債、私は建設公債というものを認めないわけですけれども、まあそういう趣旨の出し方はある。しかも、四十一年、四十二年では私はまた非常に違うと思う。で、四十一年と四十二年は趣旨は同じだということで、予算説明書に、四十二年には書いてありませんよ。四十一年にはちゃんと書いてある、この予算の説明書を見ますとね。だから同じだとおっしゃるけれども、非常に発行の条件というものは違うと思っている。四十一年、四十二年というものが、発行する環境というものは非常に違う。趣旨が違うのですよ。そういう点をひとつ、私は同じだということでは納得しないので、その発表するに至った経緯、これをひとつ説明してく

性格は非常に違うんですよ。四十一年度は不況でもって、自然増収も少ない。したがって、景気刺激のために七千何百億の公債発行をする、そうして結局それで景気は立ち直ってきたですね。したがって、発行するときの条件というものは変わっているわけです。そういう意味において私は違うと言っている。したがって、そういう点についての変化というものがあったことは事実なんであるから、 　　〔理事平島敏夫君退席、委員長着席〕 それも認めないのですか。したがって、私は、フィスカルポリシーの理念から言えば、不況のときには財政景気政策として公債を発行することはある。景気が立ち直れば、それを自然増収等があれば減債のほうに向ける、そういう財政運営をやるべきである、これ

四十一年度は自然増収が大体千百九十億程度で、四十二年、本年度は七千三百五十億という自然増収が見積もられ期待できる、これはもうたいへんな、まあ最近にない最高の自然増収であるわけです。それで、一方、減税は景気刺激策として二千億の減税をやった。本年度は差し引き八百億ちょっとの減税なわけですね。したがって、税収見積もりというものを厳密に考えた場合、やったならばですね、私はこの八千億の公債発行というものを財政的にくふうしてこれを減らすことができたんじゃないかと思うんですが、どうなんでしょうか。

まあそれでは、私はそれでも納得はいたしませんがね。かりに大蔵大臣の見解に合ったにしても、この返済計画表というものが出ておりますが、これは一体返済計画表と大臣はこれ見ておるんですか。

これは雨が降る日は天気が悪いというだけのことなんです。返済計面じゃないですよ。これは償還計画じゃない。四十二年度の発行額が八千億で、四十九年の返還額が八千億と、この表にこれだけ書いてある。八千億ものものの償還計画表がこんなものであんた国会通ると思っているんですか、一体これ。

それはその審議会か何かがそういう解釈をしたかもしれないが、国民が納得しないですね、それでは。私はそう思う。 　それから、減債制度についてまあ説明があるわけですが、一体この八千億に対して、予算総則でも公共事業の範囲というものが載っておりますよ、これで、これに入ってない公共事業、範囲に入ってない公共事業というのは幾つあるんですか。予算総則の七条。

減債制度による百分の一・六でいくというと約六十年。したがって、まあ道路なんか六十年で償還を見積もっていいじゃないかと、こういうことですが、これを見ますと、たとえば住宅に対する公債発行、これは低家賃の住宅で木造で、そういうものに対して償却は大体二十年か二十五年でしょう、せいぜい。それに対してあんた百分の一・六でいくというと六十年になる。これはそのほかのまあ剰余金だの何だのありますけれども、こういう公債を発行しては剰余金なんてほとんど期待できない。したがって、この減債制度でいけば、おっしゃるように、六十年くらいのこういうものになるわけです。したがって、道路なら道路を六十年というならまだいいんですけれども、公共事業費に占める道路整備の経費

この論議は、羽生委員も指摘しているように、これは財政法違反だと、はっきり言って、納得しておらない問題ですよ。でありますから、私も改正する必要はないと言って納得はいたしませんが、とにもかくにもこの予算総則の第七条に公共事業費の範囲というものが出ておりますけれども、先ほど言ったように、百年あるいは五十年、こういうものがこの公共事業費ごとにどれだけそれじゃ検討されて八千億もが出てきているかということについては、いま大蔵大臣は言われだからそういうふうに答弁したんであって、これは厳密にそんなものがあるんだったなら、これは幾らに見たというやつをこの項目ごとに出してください。

そういうものは、ひとつ資料として、算出の根拠ですから、出していただきたいですね。

いずれにいたしましても、まあ経済の成長率その他あるでしょうけれども、これだけの膨大な公債を建設公債という名のもとに出しているというのは、世界的にも例は少ないですよ。依存率一〇何パーセントという、これで一七パーセントくらいですか、こういう高い公債発行をしているというのは、各国において例を見てもそうはないのであります。ですから、私は、いま大蔵大臣の説明では納得いたしませんし、また、これが公共事業費の大部分ですから、これを税収によって切りかえるという段階が私は三年や五年ではできないのじゃないか、こう見ているのです。依存度を下げていくということにはなっておりますけれども、三年や五年ではとてもできないというふうに思うわけで、非常に長期にわたっ

いまのは、私も、公債を全然発行するなということで否定しているわけではない。公債を発行することはあるということですね。弾力性をもってやっていくことは、これは認めておる。ただ、これが膨大ですからね。公共事業費の一般財源からいっても一七％というのは大きなものですね。したがって、これがややしばらく続くのじゃないかと、私はそう思うんですよ。したがって、その運用上からいって、依存率を切り下げていった場合に、どのくらいでもってその社会開発のおくれなり何なりを挽回してできるのか。これは、各大臣に、道路は長期計画でどのくらいだということを聞けば、とても三年や五年で社会開発のおくれを取り戻すなんということはできないですよ。だから、そうなれば、やや半永久

総理大臣からもひとつ……。

いまの羽生委員の意見に対して、私は先ほども言ってるように、大体目標がどのくらいになったら脱することができるのか。放漫ではいけないと総理大臣もおっしゃっているんだから、大体の目標くらいは、私は示していただきたいと思うんです。だから、先ほど来心配しているのは、国民の所得なり市中消化といっているけれども、実際はあんた、割り当て制はやっておらない、日銀総裁も割り当て制は受けておらぬとこう言っておるけれども、実際に一年たてば日銀のところへ国債が集まっていく。これはもう現実に六〇％程度集まっているわけですからね。それで市中銀行はそれを持ちこたえられないから、結局買いオペなり何なりに出なけりゃなれないで、日銀に集まってくる。そういう事態になってく

それじゃ外務大臣見えましたから、財政問題はあと一問ぐらいで終わりますが、政府は今年度の予算編成の方針からいっても、中立型の予算を堅持するのだ、こういうことで、総理大臣も放漫に流れないようにと、こう言っておりますけれども、物価問題懇談会、財政制度審議会、いずれも、この経済の成長率程度に財政の規模はとどめるべきである、こういうのでありますが、財政の規模が一五・九％、名目経済成長率は一三・四％で上回っているわけであります。したがって、放漫に流れてはいけないというけれども、事実こういう状態にある。それから、一般会計でまかない切れないものが、財政投融資で千三百億ふくらまして復活要求の際にこれは出ているわけです。そういう点からいって、私どもは放

先ほど吉田委員の質問にもありましたのですが、今度の経済発展計画によりましても、社会開発ということを非常に強くうたわれているのですが、その際に建設公債とも関連をして、私、若干御質問を申し上げますが、公共用地の取得についての合理化についてでありますが、まあ土地収用法を一段と強化して、収用手段を迅速化するような考え方のようでございますが、私は、ごね得を奨励するものじゃない、ごね得というものは解消すべきであると、このように思いますが、所有権の不当な侵害というものはこれは許されない、このように思いまするので、土地政策の問題についてひとつ総理大臣、建設大臣から、再度で恐縮でありますけれども、御答弁を願いたい。

安保条約とベトナムの問題について、外務大臣にお伺いいたしますが、当委員会において、前の外務大臣椎名外務大臣が、ベトナム戦争は極東の外であるけれども、極東の平和と安全に関連があるので、当然、安保条約に基づいて日本の基地はアメリカが自由に使うということは当然であるという意味のことを言っておられるが、これはひとつ認められるかどうか。

よく政府は、補給基地だからいいとかなんとか言うのですが、結局、ベトナム戦争に補給基地のない戦闘なんてできないのですから、これはもう戦争に関連して、日米安保条約があるがために、補給基地としての施設その他を使用するということがあるわけです。したがって、このたてまえからいくというと、日本国はすでにベトナム戦争の中に介入してきておるという判断をせざるを得ない、このように思うのですが、見解はどうですか。