三人世帯の標準生計費に達しない者が約六七%あるというのです。そういうことを、いま労働組合の調査でそういわれている。そういう膨大なものが標準生計費に達しないということであるならば、これはそういう実態調査をやっていないから、あなた方、いや、そうでないとも言わないし、そうだとも言わないのだろうと思うのです。実際にやはりこれは生活の問題ですから、標準生計費に達しないということになると、これはゆゆしい問題だろうと思うのです。そういうことが人事局でも把握されていない、人事院でも把握されていないということになれば、一体これはどういうことなんでしょう。それでこの給与政策が、これで人事院の勧告というものが理論的に正しいのだと言われてみたところで、私は
