そこで簡単に公取に、私は先ほど申したように、地方卸売市場には独禁法の適用がないわけです。ところが非常に零細な中小企業の卸売り業者が合併する場合がこれから出てくるわけですね、どんどん。その場合に、私は先ほど申したような観点から、県の条例によって、これからおそらく知事の許可によって設立、合併なり何なりして、整理されていくと思うんです。その場合に、やはりもう少し一定の取引分野というものの範囲を、市場間の競争があるんだというふうに認定されれば、これは単数であってもいいということはあり得るわけですから、そういう弾力的な解釈をしていただきたいということを——。これはほんとうに業者が泣いているんですよ、その零細な業者が。そういう実態にあるんです。
純資産額、現在十万円ですが、これはどのくらい引き上げようとするおつもりですか。
純資産額検討中というのですが、引き上げるというと三栄青果は直ちにつぶきなければならないから引き上げるのは見合わしておると、そういうことですか。そういうふうにも受け取れますがね。どうも純資産額の額を引き上げたら直ちにつぶさなければならない会社があちこちに出てくるので、これはちょっとそういうわけにいかないというので検討中——。どうも純資産額は十万円ですから、これは常識的にいってどうも低過ぎるじゃないかというのがありますがね。まあ、それはそれとして、検討中というのですから、十分検討して実情に合うようにやっていただきたい。 ただ私は特に名前を出して言いましたから、三栄青果の場合は、一般的なあなたの答弁は答弁なりに聞きますが、三栄青果の問
それじゃ次に、売買取引の関係についてお尋ねしますが、せり売りが原則である、せり、入札が原則で、他に相対取引というものを例外に認められておるわけでありますが、先ほどの単複の問題と関連して私ここで指摘しておきたいのは、青果の場合は資本系列ということはないわけですが、魚の場合は日水、日魯、日冷というふうに荷受け会社そのものが系列化されておる傾向にある。これは農林省自体も十分承知のはずであります。公正な価格を決定する上においてせり、入札というものが厳正に行なわれるということでなければならないはずであります。ところが特に水産物関係においてこのせり入札が厳正に行なわれていない、これは開設者の指導監督も必要なことなんですが、その業務規程で規定をし
委託品、買い付け品等でせりをやる。いま相対でやるものももちろんありますから、そういうものについては品目その他規制がございます。ところが水産物は、特に産地市場において一度値がついてくるという面がある。そういうものもあるんですが、いわゆる鮮魚は大体においてこれは委託というのがまずまず普通であります。ところが最近鮮魚でも買い付けがある、鮮魚についてもあるというふうにいわれております。これは鮮魚については買い付けというのはなかなか、これは今度の方針からいってもちょっと認めるような形になっておりませんね、ところが現実にそういうこと。しかも、それが三声せりで——大体せりは三声で落とさなければならないことにもなっているでしょう。三声が十声出てもな
私も政、省令規定見込案を見て、もの法律改正に伴いましてその取引の方法について規制をしていくということはわかっております。しかしいくらきめても守られなければどうにもならぬ、そのことを言っているのです。で、必ずしもつまびらかにしておりませんなんということのようですがね。そういうことを私が知っててあなたが知らないというのでは——私のほうが監督するわけじゃないのですから、あなたは監督官庁たんだから、私が知っててあなたが知らないというのは少しおかしいのじゃないですか、これは。必ずしもつまびらかにしないということだったならば——、だから私は農林大臣は権限だけ強化されても実際に監督する能力がないのに権限ばかり強化をしてもだめじゃないかと、こう言っ
それからもう一つ、せり入札の問題で問題があるのは、買い付け品をせりする場合、買いつけ品ですからもう卸売り業者は値段はわかっている。それをせりにかげる場合、そのほかにさし値というのがある。さし値とか買い付け品については原価がわかっている。それにせりをかけている。だからさし値は、さし値の品物ですよと言って断わらなければならないことになっている。それはだまってやるのです。だまってやる。そうして思ったよりも、こっちの予定価格よりも高いという場合はせりで落として、予定価格より低いというものは、さっきのように十声やっても落とさない。だからそういう買い付け品等についてもわかっているのですから、さし値とか何とかと言えばいいのですが、言わないでやる。
そうすると、第三十三条の例外規定の相対取引のところであげている、省令であげているような品目が買い付けのところにもそういうものを想定している、こういうふうに理解していいわけですね。そうしますと、これは青果の場合は非常に相対買い付け少ないわけです。買い付けは青果の場合約一〇％未満程度でしょう。ところが水産物関係は約五〇％以上が、過半数のものが買い付けになっておる。今後もまた買い付けがふえそうな傾向にある。そうしますと、いま言われたような品目だというと、当然、水産物で鮮魚なんというものは入ってこないことになる。どうですか。
それはそれなりにわかりました。ところが、先ほど申し上げましたように、鮮魚で買い付けをやっているものは若干出てきている。これは業務規程で規制を受けるはずですね。そういうものが出てきている、ということを一つ記憶にとどめておいていただきたい。 それから、もう私の時間がだいぶ迫っておるようでありますから、要約して質問をいたしますけれども、この四十四条の仲卸業者の業務規制の項における、いわゆる仲卸業者は中央卸売市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売すること、いわゆる、仲卸業者が直接市場外から買い付けをしてやることを禁じておりますが、ここに買い付ける場合というものを例外規定として認めてあるわけです。この品目は大体、仲卸業者のほうで買い付け
これはやはり私は卸売り業者のほうは品目別に明らかにする、ところが仲卸業者のほうについては一致するものもあるが、そうでないのもある、こういうことのようですが、これは特に水産物の関係については先ほど言ったように、買い付けが非常に多くなっておりますから問題が出てくるんですが、それは買い付け等について今後も買い付けでいけるものはいけと、こういうような答申になっているんですけれども、その場合に、あなた方は仲卸業者に対しても例外的に買い付けをすることを認めている、こういうふうに言っておるわけなんですけれども、これは品目を少しこの際明らかにしてもらいたい。と同時にこれを認めるに至ったのは、これは利害関係が非常に相反するものですから、、非常に問題が
前のに続きまして先週保留しておりました原料乳保証価格の問題についてまずお伺いいたしますが、二十七日に畜産振興審議会を開きまして、そこに四十六年度の価格について諮問する予定になっているようでありますが、この価格の具体的な数字についてはもうすでに部内においては検討済みのことと思うのですが、従来国会で審議する際になかなかこの数字というものを示さない、審議会にはかるまでは国会には数字は出さない、まあこういうことできているようです。したがって、一般的な抽象論はいたしますけれども、なかなか具体的な数字についての審議というものができない、なかなか資料についても出さない、こういうことのようでありますが、一体二十七日の審議会にかける案についてここで説
非常に日本語は便利で、検討中というのは非常に便利だという御説明がありましたけれども、しかし形式的にそういう答弁をされても私も了解はいたしませんが、国会で審議するのに対して、内部できまっておっても国会には出さないというふうに受け取れるおそらくそういうことなんです。そこで、これは押し問答やってもしようがございませんから、検討中でまだ結論が出ていないというのですから、もちろん発表できない。しかしながら、全国農協中央会からの要請は皆さんも御存じだろうと思う。で、原料乳価格の問題については、農協中央会は価格において現行価格の最低限一キロ当たり六円六十一銭引き上げてくれ、保証価格をですね、という要求があるわけです。これは昨年の要求価格が五十八円
相殺されるといいますが、労働生産性が畜産部門においても上がっていくということはこれは当然期待していいことです。いいことですが、しかし、それほど、期待するほど労働生産性が上がっていくよりは、私は労賃なり飼料の値上がりというもののほうがはるかに大きいと思いますよ。ですから、そういうものを相殺するような、技術的につくれば別ですけれどもね、つくれば別ですが、昨年よりもこの飼料費というのが相当上がっています。農協の要求にしても、これ約一〇％値上がりしていますね。したがってこれはキロ当たりにすれば飼料費が約一円何がし上がっております。飼料費だけ見ましても、私はこれはもう当然二けたでない、三けたの値上がり、畜産関係はこの農林省の計算、全くみみっち
まあ、その具体的な数字は言えないでしょうけれども、これは、ほんとは相殺するというのだから、それじゃ相殺する内容を具体的にここで言って、どういうふうに相殺するのですか、労働生産性が上がってマイナス分もある、労働賃金、それからえさ等の値上がり分がある、それは幾らですかと詰めていけば、ひとりでに数字が出てくるのですよ。ただ抽象的に、相殺されることがありますというだけで言っているだけじゃないですか。それじゃ一体、この具体的数字、労働賃金は幾ら上がりましたか、それからえさの代は幾ら上がりましたか、これ、具体的に聞いていって答えていったら、だんだん数字がはっきりしちゃう。それは、それまで言ったってしゃべらないから、私は聞かないだけの話ですがね。
いろいろな要求もきておるし、何もきておると言うけれども、あまりにも要求に対して政府側の答えがかけ離れているのですよ。賃金要求だって、一万円要求して九千円になる、八千円になるというなら、まだ何％までいったということになるけれども、ところが乳価の場合は、六円六十一銭上げてくれというのに、一円上がらないのです。あまりにもかけ離れている。これはどんなに弁解しようと、どんなにしても納得しないというのは、そこにあるのです。やや要求額が、物価政策上からいっても何からいっても、なるべく低く押えなければならない、したがってこれだけでがまんしてくれというなら、そういうこともあるかもしれない。しかし、零にひとしいものをやっておいて、それで納得せいといって
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る二月十九日、小林章君が委員を辞任され、その補欠として若林正武君が選任されました。
災害共済法案を議題といたします。 発議者塩出啓典君から趣旨説明を聴取いたします。塩出君。
本案の審査は、本日はこの程度といたします。
災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、先般当委員会が行ないました豪雪地帯における雪害の実情調査のための委員派遣について派遣委員から報告を聴取いたします。塩出君。
次に、昭和四十六年度防災関係予算に関する件について、まず栗山総理府総務副長官からその概要の説明を聴取いたします。
