北村暢

主計局次長、あなたはそうおっしゃるけれども、各省の厚生課長に類するような人が大体なってるんですよ。この厚生課長というのは、共済組合の問題について詳しいとか専門家であるという人が、必ずしもなっておらない場合だってあるんですよ。それは担当課長ですから、事情はよく知っているかもしれません。各省の厚生課長というのは一年−二年でどんどん人事転換するでしょう。したがって、あなたのおっしゃるように、共済組合の全くの専門家みたいな人が、その省のことをよく知って出てくる、そういうおうには私は理解しないです。厚生課長になって一カ月くらいで評議員にすぐなっちゃうんですよ。共済組合のことは全然やってなかった人が、厚生課長になったらとたんに運営評議員になっち

運営協議会のことが出ましたが、その前に——私は運営協議会というのはあまり賛成しておりませんし、これは法律上の機構でもないし、定款にある機構でもないし、いわば理事長の運営上の私設的な補助手段なんだ。いろいろなそういう補助手段を使おうと運営の権限があるのですからいいでしょうけれども、しかし、それは別として、この連合会に入っていない各共済組合というのは、運営審議会で大体これは労使対等というか、組合側と官側と対等に出ているような運営審議会で、事業計画なりあるいは責任準備金の運用なりこれは全部そこでやっているわけですよね、連合会に入っていないものは。ところが、連合会になるというとその運用は評議員会でやる。その評議員会には組合代表的な者は一人も

運営協議会というのは法律に基づくものじゃない、したがって、何か衆議院のほうの速記録を読みますと、今井理事長は協議会というのは判こ押すだけで、あとのは運営審議会のほうで事業計画なり運営というものは大体きまるのだ、協議会というのは判こ押すだけなんだ、こんな説明をされているようですけれども、これは誤りでしてね、あくまでも協議会というのは定款に設けようと何しようと、これは理事長の業務運営上の意見を聞く程度の、いままでであるならば事業計画その他についての説明会式のものなんです。意思決定機関ではないのですよ。したがって、意思決定機関には、単位組合の代表という形で評議員会というものが意思決定機関であるのだから、その代表というのは選び方を各省で話し

いまの主計局次長の答弁は私は納得しません。国会の意思で連合会の運営にやはり官側ばかりでは民主的な運営はできない、こういうのが大多数の意見、またそういう要望が組合員の中にもある。これを無視するということはできませんよ。あなた方のその一方的な意見ではいけないんですよ。しかも法律のたてまえからいって厚生課長でなければならないということにもなっておらない。法律の解釈からいったって何にも無理のないことだ、できることだ。あなた、法律の解釈上そういうことを禁止はしていないということをはっきり言っているんですよ。できることなんですよ。ですから私はいまの主計局次長の答弁では全然納得しません。これ何ぼやってもしようがないから私の質疑は一応これでとどめて

先ほどの共済組合連合会の運営の問題についての評議員会の民主化の問題について、職員代表と思われる人も若干入れるべきである、これは長年要望のある点でございますが、ひとつこの点についての論議は、先ほどからいたしましたから、最終的に大臣に若干この点についての所見だけお伺いしておきたいと思います。

私は日本社会党を代表して、ただいま議題となっております二法案について賛成するものでありますが、この二法案に対しまして、自民、社会、公明、民社各党共同提案にかかわる次の附帯決議案を提出いたしたいと存じます。 　まず附帯決議案を朗読いたします。 　　昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 　　政府は、次の事項につきすみやかに検討の上善処すべきである。 　一、今回設けられた調整規定の運用に

山本委員の質問に関連をして簡単に五分ぐらいのようですから、一点だけ御質問いたしますが、いま総務長官は、管理職の範囲等については国家公務員の場合、人事院規則によって決定せられるということなんでありますが、私どももそのように理解しておるのですが、実際にどういうことが行なわれているかというと、この規則というものができる以前に、政府は、まあ行政当局はかくかくのものは管理職に将来なるであろうという想定のもとに、すでにたとえていえば四等級の者——しかも、その四等級の者で出先の支所長というようなものについては、組合を自主的に脱退するようにという指導が行なわれておる。これは、私は、まことに先走ったやり方であって、これはＩＬＯの特別委員会のときにも私

この問題、いま山本委員の質問の問題ですね。市町村に関係のない団体で、たとえば農業団体であれば土地改良区——土地改良区の問題は市町村に関係ないのです。行政的に。国営、県営、団体営といった土地改良区で仕事を直接やっている。したがって、予算の流れ方は市町村を経由せず県から直接行きますよ、補助金その他が。あるいは森林組合であれば、これは施設組合というのがあって、やはり林道その他やっているわけですね。これは市町村を経由せずに、国の補助金その他が行くようになっているわけですね。漁業協同組合でも、共同施設その他についてやはり補助金があります。しかし、それは市町村を通じて行ってない。行かないものもある。したがって、民生安定ということでいま山本委員が

私も伊藤委員が逐条にわたりまして、しかも政令案等につきましても詳細に質問されましたので、 　　〔委員長退席、理事柴田栄君着席〕 各条文についてのこまかい点については私はあまり触れないことにいたしますが、ただ第五条の特定飛行場周辺の移転の補償等の問題について、「当該飛行場の周辺の一定の区域を、政令で定めるところにより、指定することができる。」こういうふうに防衛施設庁長官が指定することができるというふうになっていますが、先ほど説明されたことで大体は了解されるのでありますけれども、従来のこの種の行政措置による取り扱いと、この法律施行によりましてどういうふうに変わるのかということなんでありますが、特に航空法の第二条第七項並びに第九項の規

それで、従来の防衛施設庁の行政処置でやったものと比較すれば、農地を買い上げるということがこの法律によって前進した、こういうまあ答弁のようですが、この航空法の第二条の第七項なり第九項の規定そのままを適用されて、建物の移転なり土地の買い上げなりというものが行なわれているのと比較をして、自衛隊の施設、防衛施設との比較ですね、これはどちらに差があるということではなしに、取り扱い上はどういうふうになっているのですか。そのお伺いしたいのは、いままでの行政措置では農地を買うことができなかったが、買うようになったということを言われるわけですが、それは一般の航空法による飛行場の損害の賠償なり移転の補償なりというものとの取り扱い上において差があるのか、

その点はあなたの説明はわかるのですよ。わかるのですが、航空法第二条第七項と第九項は、先端から三千メートルの範囲、こういうふうに言われておるのだが、この三千メートルの範囲で、航空法ではどういう処置、運輸省では実際にどういうふうにやっているのか。運輸省の航空局でやっている行政措置と、防衛施設庁でやっている措置との差を聞いているわけです。三千メートルの範囲内、それは前後でしょう、末端から前後三千メートルの範囲についての規定があるわけですね。その三千メートルの範囲内で、航空法ではどういう補償なりなんなりをやっているか、こういうことを聞いているわけです。

たとえば、新しい東京国際新空港を建設する場合に、飛行場の周辺を幾らか買収しなければならないでしょう。その場合に、三千メートルの範囲内で航空安全のための規制か何かあるのと、その場合に防衛施設庁で言っている、いまの千メートルの範囲の中で指定したものの中で農地を買う場合、あるいは建物を買う場合というのは、この三千メートルの範囲内で千メートル範囲、こういうことでいままでやってきているわけでしょう。それを一般の新空港をつくったりする場合は、防衛施設庁と同じように、ジェット機が飛ぶわけですから、軍用機であろうと民間機であろうと同じわけでしょう。したがって、その均衡を聞いているわけです。自衛隊だから特によけい買収しなければならない理屈はないと思う

まあこの点は大臣にお伺いしておきますが、これは空港をつくる場合に、ジェット機である場合は、あるいは戦闘機、編隊で飛ぶとかなんとかということはあるかもしれませんけれども、頻度という場合には民間の空港においても、これは相当な頻度なんですね。そういう比較から見て、結局あれですか、特殊性というものはどこにあるか、まあ射撃でも爆撃の演習でもやるということならわからないこともないが、ただ空港——軍用空港で飛び立つだけの施設であるとすれば、どういうふうに利用されているか、私はあんまりつまびらかじゃないですけれども、あまり民間と変わらないような気がするのですがね。それで特にこの防衛施設周辺なるがゆえに、皆さんの努力によって特別の恩典的に補償なりなん

そうしますと、既設の特定の飛行場周辺等の移転の補償、これも農地等買い上げるということになれば、これはたいへんな予算がやはりつかなければならないと思うのですね。そういう面の折衝はもうできているのですか。

そうしますと、大体相当程度予算的に確保しなければならないということは事実のようですね。しかもそれはほとんどジェットの飛行場ですから、大体ジェットにかわりつつあるわけですから、大体の飛行場が該当すると、こういうことになると思うのですがね。そこら辺のところは、法律通ってからのこれからの計画でやられるのでしょうが、次にお伺いいたしたいのは、予算の関係ですけれども、ひとつ伊藤委員の触れなかった問題でお伺いしておきたいのは、予算書にあります相互防衛援助協定交付金の件でありますが、これは基地交付金と言っているものだろうと思うのですが、大体米軍の基地の、国有財産としての評価からいけば、一体どのくらいあるのか。そしてその相互防衛援助協定交付金の算出

基地交付金というのがありますね。

自治省なんでしょうけれども、基地の評価、これはどこでやっているのですか。

ドル財産というのですかね、四百四十億程度だとこうおっしゃるのですが、これは私のお伺いしたいのは、施設であればいわゆる地元交付金式に交付金が地元に出ているわけです。したがって、米軍の基地というものが相当、資料によっても相当あるわけですね。提出された資料によりましても件数にして百四十七、土地の総面積が六千三十万平方メートルですか、そういう基地として提供さしているわけです。そのことによって、地元は基地があるために地方財政なりなんなりに非常に影響していると思うのですよね。国有財産であれば地元交付金なりなんなりで処理されている。基地の場合は一体どのように処理されているか、この点をお伺いしているのですがね。 　もう一つ、この四百四十億のドル財

特に神奈川県等は、横浜、横須賀等の非常に価値の高いところが米軍の基地として使用され、そして町の発展に非常に阻害になっておるという面があるわけですね。それに対して、交付金等についてどういうような形でなされているのか。これは防衛施設庁で、自治省の関係だとこうおっしゃられるのですけれども、そういう面の防衛施設、米軍の基地関係の業務というのは施設庁は関係がないのですか。基地行政としておたくのところでその財産評価なりなんなり、これは直接には大蔵省立ち会わなければならないと思うのですけれども、やられてしかるべきで、そのために地方自治体から言わせれば、交付金なりなんなりで適正に評価されれば当然あがってくるべきものが基地があるがゆえにあがってこない

その対策のほうはわかるのですけれどもね。基地の、駐留軍の、民有地があるわけでしょう。これは民有地ですから、民有地に対しては地代を払うことは当然やっているのだろうと思うのですがね。それから国有地がありますわね。これは、国有地は他の国有財産と同様な形に評価されて、地元市町村に交付金として交付がなされているのかどうかということを聞いているわけです。どうなんでしょうか。