いまの説明で概略わかりましたが、そこでお伺いしたいのは、基地交付金が自衛隊の場合にも弾薬庫その他で一部地元に交付される、こういうことのようでございますが、第三条の二項のところで、学校その他の防音施設はするのでありますけれども、その維持管理等について市町村の非常な負担になる。たとえば非常に気温の高い地方等においては、防音施設をして窓をあけたのじゃ、防音にならなくなってしまうので、これは冷房をしなければ暑苦しくて入っていられないという問題が起こってくる場合があり得ると思うのですがね。そういう場合には、冷房のついている基地の小中学校というのは、まだあまりないのだろうと思うのですが、第三条にいう防音施設というのは、どこら辺までを見るのか。防
その財源措置を自治省に講じてもらいたいというのはどういう方法でやられるのですか。基地交付金というような形でやられるのですかどうですかということをお伺いしておるのです。
次に、これも施設運営等の関連の諸費、関連諸費ということで第三条の障害防止工事の助成が行なわれておるわけでありますが、これは予算の編成、並びに予算の流し方ですね、これは従来と変わらないわけですか。
そうしますと、たとえば農業用施設なり、林業用施設、漁業用施設、これらの障害防止の工事というものは、その地域における防衛施設の周辺の工事は、助成なり補助なりというものが行なわれますが、それが、たとえば農業排水なり、農業用水なりというものを考えた場合に、施設周辺だけでとまってしまったのでは、その工事の目的というものが達せられない。周辺以外の外の下流まで工事をやらないというと意味がないという場合が私は出てくるのではないかと思うのです。そういう場合に、一体この予算の組み方、編成のしかたというのはどういうふうになるのでしょうか。防衛施設庁で考える区域と、それと続いて農業施設というものが農林省所管でもって行なわれるという場合、こういうことが私は
そうしますと、予算の関係からいくと、設計その他農林省なり建設省に予算を移して実施するという場合を考えますと、防衛施設庁の陣容というものがどういうふうな能力があるのかわかりませんけれども、防衛施設庁の出先その他の権限、それからまた工事能力というものは、工事の主体というものはほとんど防衛施設庁ではやらない、県もしくは——おそらく県か自治体がやる。実際工事の主体はそうなると思うのでありますけれども、そういうことで、それを査定する能力なりなんなりというものは現在の施設庁で、これは農業関係の技術、農業土木関係の技術あるいは建設省関係の道路、河川その他の技術者、こういう能力を防衛施設庁というものは持っているのか持っていないのか、すべて各省と協議
大体その点はわかりましたが、補助率の点については、農業施設あるいは障害防止工事の助成等の道路、河川、水道、下水道等、これは補助率については、従来特損法等では相当有利になっているのではないかと思うのですがね。そういうような点で、農林省なり建設省なりとの関連をしていく工事が一貫工事でやったほうがいい、補助率において防衛施設庁の担当のところまでは補助率が有利である、そういうことが起こり得るのではないかと思うのです。補助率の点については均衡はどういうふうになっているのか。従来の農業用施設なりというものの補助率なり、河川、水道、下水道、こういうものについての均衡はどういうふうになっているのですか。
それでは、大体有利なものもあるということで理解をいたしておきます。 それから次にお伺いいたしたいのは、この法律は、防衛施設周辺の整備ということでできている防衛施設の補償なり障害防止なりをやるわけで、今後、拡大するものについてどうこうということでは、もちろんないわけですね。 そこで、これは、直接、この法案とは関係ないのでありますけれども、若干お伺いいたしておきたいのは、三次防全体の問題については、これはきょうの関係ではございませんから、私、お伺いいたしませんが、ごく具体的な問題で——問題が若干具体的に新聞等で出ているようでございまして、その点についてお伺いいたしたいと思うのです。 その一つは、沿岸防備の艦艇その他の強化が行
それでは、この自衛隊施設一覧の陸・海・空、分けたものを出していただけますか。
それは後ほど出していただくことにいたしまして、この海上自衛隊の三次防全体のことは抜きにいたしますが、今後、現在の港湾施設というものを拡充する、新たに設けると言いましたね、そういう計画はおありになるのか、どうなんですか。
私特にお伺いしたいのは、港湾施設なんです。ということは、北海道の道新に——道新だと思ったのですが、新聞に、余市が掃海艇の基地になるということがちょっと出ておりまして、しかもそれが陸上勤務の者を含めて、七、八十名の者がそこに施設ができる、こういうことでそこは誘致運動を市ではやっておる、町当局ではやっておるようでございますが、そういうようなのが掃海艇の基地としてできるのだというようなことが、それが防衛庁の庁内での内定がされたというようなことが出ておる。それでそのことについて、実際そういうことが内定されたのかどうなのか、この点について、これをお伺いしたいと思います。
いまの長官のお答えですというと、まあ北海道に基地がないということで、新設をしたいという考え方は、小樽、余市と候補にのぼって検討されておることは事実であるが、また内定したというようなことが出たのですけれども、そういうことではない、まだ内定まではいっていない、検討中である、こういうふうに理解して、しかも将来のことではあるが、その可能性というものは、いまのお話によるというと、だいぶ濃厚であるように受け取れるのですが、そういう理解で差しつかえございませんか。
まあ三次防まだきまっておりませんから、置きたいという希望であるだろうと思うのですが、まあ来年からですか始まるわけでありますから、始まるとすれば、これはわりあい早い機会にそういうことの実現可能性というものはある、このように理解して差しつかえございませんか。
そうすると、その場合の規模ですね、というのは、どういう規模になるかというようなことは全然見当つかないのですか。たとえば、大湊の地方総監部では、私はあまり組織の内容については詳しくありませんけれども、この海上自衛隊の大湊地方総監部の中の一つの掃海隊群というのが第一と第二とあるようですが、そういうものが置かれる、こういう規模になる、こういうふうに見ていいですか。やはり規模というものは大体あるでしょうからね、置くということになると、どういうものを考えておられるか。
大体この程度で……。
まだ若干時間があるようでございますから、私、この際ですから、経企長官に御質問いたしたいと思いますが、この前、あなたのところの物価懇談会から生鮮魚介の価格安定の報告がなされており、昨日ですか、大阪のほうに行かれまして、中央卸売市場の視察もされたようでございます。そこで、私はこの内容についてほんとうはきょう詳しくお伺いしたがったんですが、時間がございませんので、一、二点についてだけ簡単に質問いたしたいと思います。 まず、報告の第一点にある生鮮魚介の価格安定のために、また、物価政策として引き下げる方向として生鮮魚介類の海外からの水産物の輸入を拡大せよということが報告されておるわけであります。この点については、もちろん沿岸漁業あるいは中
これは農林省からこの委員会に出された資料ですがね、魚介類の輸入量よりも輸出のほうが多いんですよ、従来。したがって、輸入をふやせというより、それだったら輸出をやめたらいいじゃないかということになるんじゃないかと私は思うんです。したがって、この点がどうも簡単に文書上で観念的に輸入をふやしたらよかろうと、こういうんでありますが、こういう勧告なり報告なりを受けて政策化する場合に、いま長官の答弁されたようなことでは、実際に政策としてそういうことが実現できるのか、できないのかということが私は大いに問題があると思うんです。したがって、きょうは水産庁関係の方が見えておらないんだろうと思いますが、考え方として、足りないから、簡単に輸入すればいいという
漁政部長に答弁を要求しましたが、漁政部長はあとからやりますから、あと十分しかありませんので長官にまずお伺いします。 次にお伺いしたいのは、中央卸売市場の取引が公正な価格をつくり出すよう取引方法などを改善すること、このほかにも中央卸売市場について大都市周辺にふやせとかいろいろあるわけですが、この取引方法の公正化について改善せよということが出ているのですが、大阪の東部市場も大臣は御視察になったようでございますから、一体この取引方法の公正という問題について、いままでどういう問題点があって、それをどういうふうに改善をするのかという点について、大臣視察された感じをひとつ述べていただきたい。これは専門的にあとから事務当局に詳しく質問いたした
それでは私、この前からの当委員会におきます生鮮食料品の価格等に関する各参考人の意見を聴取し、その意見に基づきまして、調査室で問題点等を集約しているようであります。したがって、このせっかく聞きました参考人の意見の集約でありますから、当委員会としても、将来この問題点を集約し、そうしてこれを行政当局に要望するものはすると、まあこういうことになるようでございまするので、主としてこの問題について私は質問をきしていただきます。 これは流通関係のいろいろな——生産者、あるいは流通機構における荷受け、仲買い並びに消費者と、いろいろの代表者が、しかも、それぞれの立場で主張をいたしますから、必ずしも統一された意見にはもちろんなっていないわけでありま
そういうように変わりつつあるならあるように、ものを出してもらわぬと困るのですよ。六月三日に官虎企画室で出した説明書ですよ、それに流通問題、何行書いてあるのですか。何もあなたの言ったように、配給面に重点を置くような形になっていない。こういうことでは、私は、いまの説明では納得いたしませんから、もう少し委員会に親切な資料なり何なりを出すようにしていただきたいと思うのです。
その抽象論をやっておりましても、私は何も、農林省ですから、生産者対策をやるというのは悪いと言っているのではなくて、大いにやってもらいたいと思うのです。ただ生産者対策ではなくて、生産対策に重点を置くというふうに言っているので、ここでも生産対策はある程度どうしよう、こうしょうということが出ているのです。だけれども、流通面に対しての対策についてはごく大ざっぱであるということだけを申しておるので、しかも、いま集約しようという問題は、ほとんど流通対策で、生産対策は、もちろん出荷対策もありますけれども、大部分が流通問題なんです。 したがって、具体的にこれからお伺いいたしますが、まず、中央卸売市場対策として、それぞれ述べた意見はそのまま出てお
