私は、各共済組合恩給その他の一連の共済制度のバランスの問題があるのでありますから、国家公務員の場合は五年ごとに再計算をやるということですが、公社関係はもうすでに相当な検討がなされているわけです。しかし、前回の再計算の際にも、こういう問題についての国庫負担という問題について、過去勤務債務についての処理の方法等について論議はなかったんですか。
私は、各共済組合恩給その他の一連の共済制度のバランスの問題があるのでありますから、国家公務員の場合は五年ごとに再計算をやるということですが、公社関係はもうすでに相当な検討がなされているわけです。しかし、前回の再計算の際にも、こういう問題についての国庫負担という問題について、過去勤務債務についての処理の方法等について論議はなかったんですか。
いや、そのことはわかっているんです。それでやってなおかつ相当な処理しなければならない過去勤務の債務についての処理の方法等について、相当細部にわたって検討されておりますね。国鉄にしても電電にしても検討されておるわけです。それでこれは事業主が負担すべきものあるいは被保険者が負担すべきもの、国庫で負担してもらいたいものというようなことで、これはやはり理由づけがはっきりなされているわけです。まあそういう点からいって当然国家公務員の場合においてもこれは起こってくる問題だと思うのです。いまおっしゃられたこの処理のしかたをやっておられることは私も知っております。知っておりますが、それでは処理し切れない問題が出てくるんじゃないですか。そういう点で私
いま郵政大臣が見えましたから、三公社関係の各収支計画策定審議会の答申が各総裁に対してなされているわけですが、これに対して、郵政大臣は電電公社ですから電電公社の関係について、一体電電公社ではどのような答申を受けて、どのような動きをしているのか、その状況をひとつどういうふうに把握されておるのかお伺いしたいと思うのですが。
いま郵政大臣の御答弁にあるように、答申なり要望なりというものをやはりもとにして今後の運営というものを考えていきたいということですよ。その場合は、必ず国庫負担の問題を大蔵省に協議なされる結果に私は近い将来になると思うのです。ですから、先ほど来大蔵当局の態度を聞いているわけですが、なかなか警戒的な答弁で、積極的にそういうものを含めて検討するというような答弁がなかったのですが、先ほど給与課長が、若干それに類したような、ほうっておくことはなしに検討はしたいということのようですが、ようやくそれが出てきたようです。したがって、この国庫負担の問題は、私はひとつ近い将来必ず要望として各組合から出てくると思うのです。したがって、これは大蔵当局として国
これは問題を恩給審議会なり国家公務員共済組合審議会なり、そういうところで個々に検討するということのようですけれども、私はこれはやはりこういう問題は、恩給法にもあるし、各共済の規定にこの調整規定が今度設けられて、同じような趣旨の規定が設けられたわけです。したがって、これはやはりそれらの国家公務員、あるいは地方公務員、あるいは公社、これを総合したもので判断する機関というものが必要じゃないか。私どもはやはり三者構成の総合的な機関というものが設けられ、たとえば社会保障制度審議会なら審議会にこれを検討する任務を与えるとか、新たにそういう三者構成の機関をつくるとかということによって、私はある程度目的を達するのではないか。いま大臣のおっしゃるよう
そこで運用上の問題について私はお伺いしますが、国家公務員共済組合審議会の答申というのがなされているわけです。これの一番目に、「恩給法の独走的改正については、しばしば意見を述べておいたところであるが、ほとんど顧みられないことは遺憾である。現在においては、恩給公務員の期間は通算の上、共済年金として支給される建前であるから、その改正に当っては、単に退職者のみならず、引きつづき公務員として在職する者との関係も考慮の上検討の要がある。両者の間には緊密な連絡がなければならない。」ということが等申の中に書いてある。そしてこれは社会保障制度審議会の答申にも同じような趣旨で恩給法の独走的な改正が強く戒められて述べられております。同じいまおっしゃた各個
いまおっしゃった共済年金の連絡協議会ですか、それの構成はどういうふうになっているのですか。
いまのそういう機関は何の規定に基づいてできているのですか。
それについてはどこが主宰をしてそういう協議会を持つのですか。
まあ行政の連絡のためのそういう協議会を持たれるということは、これはあり得ることでしょうけれども、しかし、それはあくまでも連絡であって、そこで決定したことがどうこうということではない。しかも、これはいま申されたように、局長クラスの人が集まって行政上の連絡をとるというだけのことで、直接審議会の連絡機関ではないわけですね。でありますから、そこで連絡して協調をはかるというのですけれども、それは私はやはり問題があると思うのですね。共済組合の運営というのは、やはり審議会は三者構成でできているんですから、いまの連絡協議会というのは局長クラスの行政的な事務連絡の協議会であって、民主的な審議会の運営にどれだけの影響があるかということについては、私は非
私はスライド制というものを前提にして質問しておりますから、今度の調整規定では満足していないわけです。そういう立場からの考え方ですから、だいぶやはり答弁と違った感覚での質問になっていくと思うんですけれども、そこでお伺いしたいのは、国家公務員の新法以後の給付の改定した年度別の率、おわかりになりますか。
いや、それはいいんですけれども、年度別に何%ずつ上がったかということを聞きたい。
いま大臣お聞きのとおり、二十八年、三十五年、三十七年、四十年、こういうことで改定が行なわれておるわけですね。しかし、最近の物価の上昇なり給与の引き上げの実態なりというものから見まして、これは保護世帯なり、あるいはいわゆる職安関係の賃金なり、これはもう毎年一〇%、一二%……一〇%程度上がってきておるわけです。毎年ですね。そういうふうに、社会保障全体としては毎年上げざるを得ないような状況になっておる。公務員の給与にしても最近の状況を見まして毎年上がっておる。ところが、年金受給者は私は決して楽な生活をしておるとは思いません。年金受給者は年金で食えるか食えないか、また非常に慎まなければならぬ生活をやっておるのだと思うのですね。そういう人です
いまの大臣の御答弁ですがね。私は今度の調整規定を設けられたことの意義は認めるわけですが、この運用がうまくいけば実質的なスライド制に近いものになる。これはそのように私も理解しているわけです。したがって、この規定は、衆議院の速記録を見ますというと、給与課長は精神的な訓示規定だと、こう言っているのですね、そういうことを精神的、訓示的規定であって、これが実施されるかされないかということについては、どうも怪しい答弁をされておる、速記録を読みましたら。どうも担当の課長がこういうことを言われるのじゃ、どういうように運営されるのか私は非常に疑問に思いますので、実際に著しく物価が上がり、賃金が上がったといった場合には、自動的にとは言いませんけれども、
私は、先ほど大竹さんが触れられました物価の行政の問題についてお伺いしますが、臨時物価対策閣僚協議会というものがあり、そして、最近また物価担当官というものを置いてやるということでございますが、そのほかに、きょうの議題であります生鮮食料品の物価対策については、臨時生鮮食料品物価対策協議会というものがあるようです。そして、とんでもない官房長官が野菜大臣と称して、それの主宰をやったりしているようですね。そして、藤山さんの私設機関である物価問題懇談会は、この前も生鮮食料品のうちの魚介類についての改善対策を、これはまた勧告をするといっているんですが、この性格の問題について私は非常に疑問を持っておる。一体、政府は物価対策について思い思いのことをや
まず第一点の行政機構の問題ですけれども、そうするとこの物価の担当官というのは、各省の参事官クラス、局長の下のクラスの人が担当すると、こういうことになるんですが、臨時生鮮食料品対策協議会は各省の次官、局長クラスを官房長官、直接集めてやっているわけですよ。そうすると、本格的な物価を審議する担当官よりも、局長とか次官クラスが直接呼びつけられて対策協議会を持ってやっていく、これはなくなるんですか。
それならそれでよろしゅうございますが、まあそうすると官房長官の主宰するものはなくなるわけですね。
それならそれでいいです。それから物価問題懇談会は、これは明らかにこの問の都市交通の料金の勧告並びに生鮮魚介の価格についての勧告の際に、勧告ということばを使っているんですよ。そうして明らかに日本経済新聞にも、藤山経済企画庁長官の私的——私的ですよ、諮問機関である物価問題懇談会、こうはっきり言われているんですね。私的機関、こういうふうに言っておる。私的といっても、藤山さん個人でこの経費を出してやっておるわけじゃないんでしょうけれども、企画庁の庁議なり何なりできめてやっているんでしょうけれども、そういうもので自由に意見を述べられ案をつくられるという、そういう着想について私とやかく言っているんではない、非常にいいことだろうと思うのです、長官
一つだけそれじゃお伺いしますが、中央卸売市場の整備の問題なんですが、この間の懇談会の報告ですか、によりましても、大都市周辺の中央卸売市場や産地市場を整備する、こういうことで中央卸売市場が非常に込んでおるから整備するということが出ておるのであります。ところが、先ほどの農林省の説明を聞きまして、中央卸売市場の整備の補助金五億五千万円の予算が盛られておりますが、一体この五億五千万円の整備というのは、どういうふうに四十一年度使われるのか。それと、最近、東京周辺には民間の総合卸売市場が府中等に、年間約百億の予定で建設されて、ことしの暮れごろ開設をする。あるいは埼玉県等においても、浦和方面においてもすでに非常に大きなものができておる。これは私は
まことに不満だな、あんな答弁じゃ……。