北村暢

その点はけっこうでありますが、先ほどの旅客の需要の増大、それから離着陸の回数の増大、そういう点からいって、航空の安全確保のための要員というものは非常に専門的な技術を要する人もたくさんおるわけですね。したがって、計画的に——直ちに、緊急だから、事故が起こったからそれ補充しろと、こういうことでは私はとても急場しのぎで、かえってしろうとにそういう専門の仕事をやらせたらあぶなくてしようがないですね。したがって、航空局長も言われているように、訓練指導のための要員というものをやはり計画的に養成していくということをやらなければいけない。それをいま定員の外で養成をしているというなら勤務に支障ないわけですけれども、これはいまの勤務している者を訓練して

私は前回の山本委員の中小企業のタクシー業者の増車の問題について、わりあい正確に大臣から御答弁がありましたけれども、従来の陸運局のとった態度というものについてだいぶ突っ込んだ質問がございましたけれども、一点だけ山本君の質問の確認だけをさしていただきたいと思います。大臣の前回の答弁について自動車局長は、大臣の答弁があったにかかわらず、陸運局長の意向を聞いて善処するような答弁がありましたけれども、これは大臣の答弁を答弁として、それによって年内というが、十二月ということではなしに、早急にその措置を行政指導としてやりたい、こういうことで私は理解をしたいと思うのですが、この点について大臣の再度の御答弁をお願いしまして確かめておきたい、このように

私は、ベトナム問題に関連いたしまして、十八日の日ですか、民主党のマンスフィールド上院院内総務がアメリカ議会で演説している中で、ベトナム問題についてマンスフィールド議員がベトナム戦争解決のための関係会議をアジアの地域で、しかもアジアの関係国のイニシアチブで平和会議を開催したらどうか、こういう演説がなされて、これに対するアメリカ政府は全面的な支持をしたということが新聞で報道されているわけでございます。この内容等についても若干新聞で報道されておりますが、これはジュネーブの国際会議で、イギリスなりソビエトがこの会議を持つことを努力しながら、なかなかそれに至らなかったという経験の中から、アジアにおいてこういう会議を持てという提案は非常に目新し

日本として、いま大臣の個人的な見解とおっしゃいますが、その関係国——アメリカはもちろんですが、いわゆる中共、北ベトナム並びにいわゆる南ベトナムのベトコン、これを含めてということで話が出ているようです。関係国というのは、それ以外にも関係する国はあるわけでありますが、そういう国々が賛成するならば喜んでやりたいと言うのですが、なかなか簡単に、これはだまっていて賛成してくれるような筋合いのものでないことは事実であります。したがって、この日本がイニシアチブをとってやることを期待しているわけなんで、日本なりビルマなりがイニシアチブをとってやることを期待しているのである。そういうイニシアチブをとることを日本が積極的にやるかやらないかということなの

慎重に考慮されるのは当然でしょうけれどもね、このマンスフィールド上院議員のこの提案内容からいきますと、ベトナムの現在の情勢の深刻さというものを認めながら、無条件話し合いということの基本的な態度というものは変えていないようでありますがね、そういう無条件話し合いというようなことで、一体、日本が幾らイニシアチブをとっても実現可能性というものは私はないんじゃないかと思うんです。そういう点について、一体、できればと言うんですが、どういうような条件が出てくれば見通しを持って日本政府として乗り出すか、そういう点について若干伺っておきたい。

そこで、私は外交のしろうとですから、しろうとの質問で答弁しにくいのかもしれませんけれども、中国のアメリカに対する考え方というものがやはり非常に違うんじゃないか。ということは、ラスク国務長官が中国政策に対する十項目を発表いたしましたが、これに対する中国の受け取り方というものは、非常に、アメリカのラスク証言のような受け取り方はしておらない。あくまでも中国としては、現在のアメリカのとっております、十九日の北爆におけるＢ２９の戦略爆撃を開始したということ、あるいはハノイ等の至近距離に爆撃が行なわれているということ、それがひいては中国に波及してくるだろうということを想像しております、ラスク長官はこれに対して、中国の本土攻撃はやらないということ

まあ、官房長官がこの問題に対して、関係国とよく相談して慎重に検討するように考えてみたいと、こういうような新聞記者に対する、記者会見において発言をしておるわけですね。いま当面の担当者である外務大臣は、なかなかこう、そういう糸口が開きそうもないような感じがします。積極的な努力という点について、具体的にいま言ったように非常にむずかしい問題ですが、大体そういう努力はしなければならないといっても、実際に行動するということはなかなかできない。そこにむずかしい問題があると思うのですけれども、いろいろな努力をした中の一つとして横山特派大使を派遣しておる。いろいろやったわけなんですが、横山特派大使というのは、いまどこにどうやって、どういう報告を受けて

おるところくらいはわかってないとしょうないわけですけれども、辻さんみたいに行ったきり帰ってこないのじゃ困るのだけれども、しかし、あれは特派大使として政府が任命して、一定の任務を持って出ていったわけですね。おるところがわかる程度では、私は何かせっかく具体的な一つの手段として出ていかれたわけなんですけれども、一体どういう任務を持って行ったのですか、あの特派大使というのは。それで政府との連絡をとりつついろいろな折衝をしているのですか、それとも、何か個人的なことでふらふら何とはなしに歩いているか、その辺のところはどうなんですか。どうも政府の掌握下にないような気がするのですね。最近は新聞にもほとんど出ない。どこへ行っているのかわからないくらい

意見を交換してというのは、その成り行きはどういうふうになっているのですか。意見の内容は、報告を受けているならわかるでしょう。それは秘密で言えないのですか。

意見を聞いて歩くだけで、日本の政府の意思というものに基づいて外交折衝をするということでないのですか、どうなんですか。その行った国々はもちろん違うでしょうけれどもね。たとえばビルマに行っているということになれば、ビルマというのは非常に特殊な国情であるわけですね。主としてベトナム問題についてのために行かれておるわけですね、横山特派大使というのは。それ以外の一般の外交上の問題で行っているわけじゃないだろうと思うんですね。だから、ベトナム問題についての意見というものが出てこなければいけないし、どこの国はどういうふうに考えているか、こういうことでなければならない。どうなんです。

それはちょっと確かめておきたいのは、それは、こういう公開の委員会等まで内容が発表しにくいということなんですか、どうなんですか。

それじゃ、いま具体的な一つの例として、横山特使がベトナム問題解決のためにせっかく政府の指示を受けて努力中である、まあ近いうちに帰られるのじゃないかと思いますが、いつごろお帰りになって、そうして、ベトナム問題について、横山特使が帰られなければ、具体的なこの問題に対する政府の態度というものは出せない、こういうことなんでしょうか。

その程度だろうと思うのですが、それほど横山特使というものは非常に重要な役目を持って行かれたことは事実でしょうけれども、常に連絡があるということでありますから、帰らなければ態度がきまらないということじゃないと思う。したがって、もう少し私はベトナム問題に対する政府の態度というものは、本会議で亀田委員も指摘されましたように、政府は努力する努力するということを言っておりますけれども、問題のむずかしい点については私どもも大いにわかるわけですけれども、とにもかくにもベトナム問題解決に乗り出すということについては、へたに乗り出すと失敗するということで、それを警戒するあまり慎重にならざるを得ないということも十分わかるわけでありますけれども、このベト

次に、問題を変えまして、先般の外務当局の出しましたいわゆる「日米安保条約の問題点について」の見解について質問いたしたいと思うのですが、実は「核のかさ」の問題についてこの前の質問で私納得しておりませんのでこれをやりたいと思うのですけれども、時間の関係から、きょうはこれは省略をさせていただきまして、またいつかの機会にやりたいと思います。 　そこで、いわゆる安保の問題の外務省文書が出されて以後、社会党、民社党、これに対する強烈な批判が出ているわけです。その中の一つとして、アメリカ軍の有事駐留の問題についてお伺いいたしたいと思うのですが、有事駐留の問題については外務省の見解からすれば、国際常識として有事駐留ということはあり得ないという見解

いま大臣のおっしゃる、この民社党の主張されていることはわからないわけではないと、趣旨についてはわからないわけではないが、常時駐留の機能というものを全然果たせないというのでは困るということですね。気持ちはわかるのだがということですが、わかるならそれでいいんじゃないかと思うのですが、どうなんですか。民社党に気がねして、おせじで、わかると言うだけで、実際の腹のうちは常時駐留なんだということなんですか、端的に言って。

いや、あくまでもそれは日本の防衛ということで自衛力が漸増をして、そうして米軍の防衛に依存をしなくてもいいといったときに撤退をしてもらう、有事に出動してもらう、こういうことが条件でないのか。問題はそこなんでしょう。したがって、判断は、日本みずからが自衛力を持ってアメリカに依存する必要がない、こういう判断をされる、これが具体的な問題だと思うんですね。その判断以外にないんじゃないですか。そうすれば一体、これは外務省が専門ではないでしょうけれども、現実にいま三次防というものでもって防衛力増強計画というものが考えられて、現状において、近い五カ年等の想定の中においてこの三次防程度の自衛力の増強がなされたならば有事駐留でいいのか、こういう問題が私

そうしますと、第三次防の途中でこの日米安全保障条約の改定期が来るわけですわね。来るわけです。その改定の時期というのは、私はやはりこういう問題の論争になる非常に大きな一つの時期であろう。で、それを通り越えて常時駐留するということであれば、もう遠い将来の話で、これは自衛力は漸増していけばこの有事駐留もあり得るのだなんということを言うこと自体がおかしいと思うのですね。私は、そういう意味において、何かこれは非常な政治的な発言のように聞こえるわけなんです。腹の底はそうじゃないのでしょう。いま北米局長の言ったように、三次防ぐらいやったって、とても有事駐留というような形にはならないのだというのが本心でないのですか。どうです。

その点は、やはり民社党の主張しているのは、いわゆる常時駐留と基地の原則的な撤廃をして、安保条約の根本的な改定を主張するんだというんですから、これは改定期を目標に、民社党の主張というのはここにある。したがって、政府のいま答弁されているように、自衛力を漸増していってこれが常時駐留の必要のないところまで来たという場合に——ということは、民社党の主張からは受け取れないわけですね、はっきりしているわけです、これは。したがって、いま、きのうあたりの政府の意思表明されている点は、これは私は民社党の考えていることとはだいぶ違っていることでないか、こう思うんですね。したがって、私は、自衛力が漸増していって基地がなくなるということを望んでいるものではな

最後に、私はこの法案に関連することについて若干お伺いいたしますが、この定員増によりますものが、主として在外公館、新しく設けられるもの、あるいは既設の公館の増強ということのようですが、大体この在外公館に勤務する方々の勤務条件といいますか、まあ外交官でありますから相当体面を保たなきゃならぬ。それかといって、各公館における事務所、大使館そのものの建物の設備なんか、まあ非常に悪いところもたくさんありますし、また、宿舎等においても体面を保たなければいけないし、また、そういうことからあまりひどいところにも入れないということで、相当やはり海外に出ている方は苦労されているようですね。したがって、今度増員せられる大部分の方は在外公館に当てられるようで

まあ、支障のないように配慮されているだろうと思うんです。支障があってはたいへんなんですが、しかし、これは非常に十分ではないですね。これはもう私が言わなくても皆さん十分おわかりのことだろうと思う。ただ予算が取れないから十分なことができないというだけだと思うんですがね。海外に行かれる方の子弟の教育の問題等を一つとりましても、これはしばしば問題になっておりますけれども、日本人学校というのは、ほとんどと言っていいくらい、ないわけですね。そして教育の面においても、聞くところによりますれば、ローマにつとめていて子供さんはロンドンの学校に入れているというような人もおるようですね。そういうようなことで非常に苦労されておるということを私も聞いておるわ