北村暢

核拡散防止条約はそうですね。

これはまあ論議の繰り返しをやっていてもしようがないですが、そこで、先ほど大臣は、抑止力と「核のかさ」というものとを区別しているということのようですけれども、これはソビエトは、非核武装の国に対しては核攻撃はしない、こういう提案をしておりますがね。この場合に私は、現実に核を持っておらない、またアメリカの核兵器も日本にない、核保有国であろうとなかろうと、核装備をしていない国、これは攻撃しない、こういうのがソビエトの提案で出たようですね。その場合に、私はこの「核のかさ」のいまの解釈の問題が非常に重要になってくるのではないかと思うんです。で、大臣は「核のかさ」というものについて広義と狭義がある、こう言われたのだけれども、しかし、現実に沖繩が核

いま、そこで、自国領土内に核兵器を持たない条約締結国というふうにソ連は提案しているのです。したがって、先ほど私が質問した、沖繩に核の基地があるといわれておる、それは、自国領土内に核兵器を持たないということで国際的に通用するのか、しないのか、この点は先ほどお伺いしたですけれでも、どうですか、御答弁がないようですから。

それはね、大臣、違うんじゃないですか。自国の領土内に、日本が持っていようとアメリカが持っていようと、あれば、これは自国の領土内に核兵器を持っている、こう解釈されてもやむを得ないんじゃないですか。先ほどあなたは下田発言との関連で、沖繩は別に考えて、「核のかさ」でないと言うのは、日本の、沖繩を除いての領土内にアメリカの基地を持たないのだ、核の基地を持たない——これは日本はいま現在持っておりませんよ。だけれども、アメリカが持っておっても、基地を日本の領土内に持ったということになるというと、これはソビエトの解釈からいえば、攻撃をする対象になる、そう理解するべきじゃないですか。そうすると、どうも先ほどの沖繩の説明のときの大臣の説明と矛盾すると

その点、私、関連質問だから、ここら辺でやめますけれども、大体そういう提案になれば、やはり外務省としては、その真意なりなんなりについて、やはり外交折衝というものはあってしかるべきだと思うのですね。国際ひのき舞台以外に論議する場がないというわけじゃない。ソ連のその提案というものの真意がどこにあるかくらいは——いや、どこにあるか聞いてみなければわかりませんでは、これはお粗末もはなはだしいと思うのですがね。私はやはりそういう問題が出たら、一体真意がどこにあるかどうかということを——それはそのために外交官も派遣して、大使も置いてある、なにも置いてある。その真意というものを確かめるということはあってしかるべきだと思う。それがまだ正式提案してない

最後に一つ。 　核拡散防止条約なりあるいは核の完全軍縮に向かって強力な外交を展開をするという際に、核開発の能力を持ちながらということを強く主張する立場に立って非核武装宣言をする意思はないか。こういう非核武装宣言をして外交交渉を進めるということは、これは一つの大きな国際的なアピールになる。そういう点について、そういうような積極的な非核武装宣言をやるような意思はないかどうか。この際、この点をここでお伺いしておきます。

この核開発の能力があるという問題については、これはしばしば科学技術特別委員会においても私も質問しているんですけれども、現在核武装の能力ありという点については、日本の原子力科学者は、それはわからないのであって、能力があるともないとも言えないと、こういうことをはっきり言っております。ところが、予算委員会では、防衛庁長官なり外務大臣は、能力あると、こう発言しておる。この点についてね、明らかに科学技術庁長官と食い違っておるのですよ。これはまあ速記録いろいろ調べてみればわかるのですけれども、食い違っておる。まあ、政治的な発言としてはいいかしらぬけれどもね。この問題は私はまた後ほど論議したいと思いますから、まあ関連質問だから、あまり長くなります

時間があまりないようですから、質問を集約してお尋ねいたしますが、まず第一に、化学肥料関係の問題について御質問申し上げますが、肥料二法が廃止になりまして現在施行されている肥料新法が現在施行されておるわけでございますが、その間肥料事情における国際的な環境はまあ若干よかったわけでありますが、この化学肥料関係の合理化が今日までどのような形で進んできているのか。この点について、まず概略のことでいいですから御説明を願いたい。

大体事情わかりましたが、肥料二法廃止当時の硫安輸出会社の、赤字ということではないのですが、輸出赤字を背負ったような形になっておりました硫安輸出会社のその後の運用状況といいますか、どの程度背負った赤字を解消したのか、この経過について御説明願いたいと思います。

これの赤字の解消の目標は、一体どの程度において将来解消しようとされているのか、それからまた、解消の方法としては、関係の各企業がどのような分担のしかたで解消する方法をとっているのか、この点見通しと方法についてお尋ねしたい。

この問題は、数社もう完了したところがあるようですけれども、肥料会社は非常に格差があるわけですね。したがって、売り掛け金というものを計画どおりにその企業内容によって解消できないで焦げつくような可能性というものはないのですか。いままでの状況からいって、どうでしょう。

現在の国内の化学肥料の価格と輸出価格との差、これはどのようになっておりますか。特に、硫安と尿素だけでいいですから、ちょっと知らしていただきたい。

ちょっと比較するのに、メートルトン当たりと四十キロ当たりでは比較が、ちょっと高いのか低いのかわかりませんが、換算してどうなっているのか、ひとつあとからでいいですから、教えてください。

そこで大臣にお伺いいたしますが、最近の新聞報道によるというと、アメリカとヨーロッパにおいて日産千トン級の生産能力を持つ工場が十一カ所ですか、アメリカが八カ所、欧州が三カ所、四月ごろから十二月ころまでに操業を開始するというようなことが報道されております。そうしますというと、これは日本の、先ほどの説明によりましても、日本の肥料化学工業の日産能力が大体五百トン以上千トンまでといっておりますが、千トンという工場はまだなく、七百五、六十トンという工場が、計画されている中ではそういうことのようです。そうしますと、これは先ほどの説明にありましたように、生産量によってコスト・ダウンするという点については非常に合理化されるわけです。肥料工業は特にそう

そこで、本年度の硫安関係の開銀の融資が前年度二十億に対し本年度十億と、十億減っているわけです。それで最初私がお伺いしたのは、硫安工業の合理化の問題がどのように進んでいるかということを聞いたのも、実はいまのような国際情勢の中で激しい国際競争をやらなければならないというときに、この肥料工業の合理化が私はもう早晩要求せられるんではないかと思うんです。その段階で開銀融資が十億昨年よりも減っているということはちょっと不可解に思いまするので、しかも日本の現在の設備は決してアメリカなり欧州の千トン・クラスの工場に、近代設備の工場が操業したということになれば、太刀打ちの問題は簡単にいかないのではないか。したがって、肥料工業の合理化というものは相当強

この点については、そういう情勢がきびしいということだけで、またの機会に譲ります。 　それから、次にお伺いしたいのは、繊維産業の不況対策の問題でございますが、公取における十二日の決定で、再び綿紡の不況カルテルを十二月まで延長するということが伝えられておるわけですが、これに対して国際的にイギリス、アメリカの繊維産業が一時沈滞いたしましたけれども、最近非常に目ざましい進出をするということが報道せられているんですが、この点について一体どのように状況を把握されているのか、この点まずお伺いしたいと思います。

どうも肝心なところで大臣が抜けちゃって、これぐあいが悪いのですけれどもね、その対策をひとつ実は大臣に聞きたかったわけですけれども、もう少し質問を続けます。 　ただいまの局長の説明でも、イギリス、アメリカ等において最近相当保護措置を、奨励措置をとり、相当な進出が予想せられるわけであります。そこでその場合に、現在繊維製品のアメリカへの輸出の依存度というものは相当あるわけですね、したがって、このアメリカヘの繊維製品の輸出というものが、そのために影響をこうむる、あるいは西欧諸国に対しても、イギリスの紡績関係がこういうふうに伸びてまいりますと、西欧に対する従来の輸出というものが、相当競争が激しくなるということが想像できるわけです。そういう点

いまその対策を検討中ということですから、直ちに結論というわけにはいかないのでしょうけれども、この綿紡の不況カルテルが年末まで延長して認められたわけですが、昨年の十月から行なわれているので、相当長期にわたる不況カルテルであります。そこで国際競争に対抗するためには、相当思い切った日本の、繊維産業全体における構造上の問題として、根本的に検討をされるということのようでありますが、しかし、この不況カルテルの状況を見ておりまして、どうも構造上の根本的な問題について、この欠陥というものについての合理化というものが、不況カルテルの陰に隠れて合理化が進まないんじゃないかという感じがするわけです。したがって、構造改善のための準備金として五億五千万、今度

大体その方向はわかりましたが、この五億五千万の予算というものはどういう方向でお使いになるのですか、その内容を……。

その買い上げをやるとおっしゃるのですが、その買い上げをする主体はどこなんですか。