そこで最後にお伺いしたいのですが、構造上の問題について検討されると、こういうふうなことでございましたが、繊維産業が斜陽産業というふうに見られているわけです。特に綿紡ですね、合繊等は非常によく伸びておる。しかし、綿紡にしても、最近の輸出量を見ても決して減っておらないという点からいって斜陽産業とは私は思わないわけですが、いずれにしても、これだけの歴史ある産業ですから、斜陽産業ということでほうっておくわけにはいかない。いま御答弁のありましたように、構造上の問題を解決して抜本的な対策をとりたい、こういうことですが、将来の見通しとして、先ほどイギリス、アメリカ等においてもこの繊維産業を保護育成するという強力な措置をとっておるようですけれども、
あと若干で終わりますが、繊維問題をもう少し聞きたいのですけれども、時間がございませんから、あと紙パルプ関係のことを若干御質問いたしたいと思います。 昭和三十八年に紙パルプ産業の構造分析をされたのを通産省から出されておるわけですが、その構造分析によりますというと、紙パルプも相当な成長度をもって発展をしていくということが分析されておるわけですが、この場合に、やはり問題になるのは原料でございまして、紙パルプの原料であるパルプ資材がそれに追いついていくかどうかという問題です。大体、紙パルプ産業の成長率が、この分析で見ましても約九％程度の成長率をもって伸びていく。文明の進むに従って、紙の消費量というものはこれまた衣料と同じようにふえていく
いまのお話のように、もう不足することは明らかになっておるようですね。その場合、輸入する点について、原木にするか、チップにするか、パルプにするか、ここのところが私は将来の問題として非常にむずかしい問題だろうと思うのです。それで、大体原木で持ってくる場合は、なかなかパルプ材を原木で持ってくるということは、コストの面において、一般建築材を輸入する場合と違いまして、価格の問題でなかなか私は採算がとれないんじゃないか。したがって、チップで輸入する。現実にいまチップで相当入ってきているんですが、チップで輸入する場合に、現在の状況を御説明願いたいと思うのですが、大体チップの専用船で輸送しているようでありますが、この状況ですね。また、将来チップの専
チップで入れる場合ですね、これだけの、現在の四隻、いま修理中が二隻ですか……。
一隻ですか、それに計画中のものが十一隻ということになると、これは相当なチップが入ってくることになりますわね。そうしますと、国内のチップ工業というのが、これは通産省のほうじゃないんですが、農林省のほうで相当力を入れて、最近チップ工業はここ数年で非常な勢いで発展しているわけです。ところが、このチップ工業は、いまアメリカのオレゴン州のチップの資源と違いまして、もう圧倒的に零細な中小企業、しかもこれは年間操業稼働率どのくらいになりますか、ほとんどまあ非常な低い稼働率で、採算等もおそらく非常に悪いんじゃないかと思います。そういうところへチップの輸入というものが飛躍的に増大してくる。まあ不足の分だけならあれだけど、国内価格との関係で、なお安いも
私はちょっと意見も入るかもしれませんけれども、まず産地のほうから申し上げますと、石田次長から説明ありましたけれども、産地の要望している大衆魚の冷蔵庫——豊漁のときの冷蔵庫というのは、産地の冷蔵庫に行ってみればわかるのですが、これは冷蔵庫の経営そのものはやはり品物の出入りが多くて年間ふさがっていないと採算とれないわけですよね。ところが、産地の冷蔵庫というのは、毎日豊漁であるわけじゃないので、使わない場合が多いのです。これは、それで冷蔵庫そのものの採算がとれない。これは、その点は水産庁、何も見ていない。いまおっしゃるように、冷蔵庫建設のための補助金は出すけれども、その後の、建設したあとの運営というものについてはめんどうを見ていない。これ
いまのことばを返すようですけれども、魚だけのコールド・チェーン考えてないのですよ、科学技術庁は。野菜からくだものから、それから肉から加工食品まで考えておるのですよ。そうしないというと、コールド・チェーンの意味がないのです。そうすると、家庭の百立方くらいの冷蔵庫じゃだめなんですね。これはアメリカ式のやはり四百立方くらいの大きな冷蔵庫でないと家庭に届かない。いまの日本の家庭でそういう大きな冷蔵庫を置くと寝るところがないような日本の住宅の状況の中で、そういうコールド・チェーンというものを普及して家庭の現実に合うかどうかということについては、魚だけとればそういうことを言えるかもしれませんけれども、 コールド・チェーンというのは魚だけを考えて
いまの、その転送問題について、法規違反じゃない、指図のあるものは法規違反じゃないと言うけれども、これは転送というのは原則としてやるべきじゃないのですよね。しかも、その理屈が、その市場でまあ築地なら築地に入ってくるものを転送する場合に、ただあり余って腐るような危険性のある場合に転送する。そういうようなことを言われておる。もったいないからこれは転送したらよかろうというようなことを言われるんですけれどもね、実はあり余っておるときはほかは要らないんですよ。あり余っておるときは、ほかもやはりあり余っている。したがって、転送されるというものはね、これは少ないものなんですよ。少ないものを転送される。したがって、仲買いなりなんなり、ほしくてしょうが
関連。なお、いま木村委員からの要望もありましたが、答弁は要りませんから、私もひとつこれについて要望いたしたいと思います。 同法が改正されるにあたりまして、衆議院の大蔵委員会、地方行政委員会におきまして、附帯決議がつけられております。その内容は省略いたしますが、簡略に二点だけひとつはっきりさせておきたい。生活水準の向上、物価の上昇並びに現職公務員の給与に即応して年金を引き上げ得るよう措置すること、短期給付については医療費の増加に対処し組合財政の健全化及び組合員の負担が過重にならぬよう国庫負担制度について検討すること等の附帯決議が行なわれているのであります。政府はこれに対してすみやかに検討の上、善処する旨の答弁が行なわれているのであ
ひとつ関連して。いまの森委員の質問は何となしに帰ってきたのじゃないかということで、この拿捕されたのは共同水域で、専管水域を侵していないということの明確な取りつけができて帰ってきたのかどうか、これをはっきりさせていただきたい。どうなんですか。ここら辺の話し合いがついて帰ってきたのかどうか。
私は、この設置法の改正に直接関係のあります山村振興の関係について御質問いたしたいと思いますが、まずこの山村振興法の、これは議員立法で十年間ということでやるわけでありますが、大体の目標的な計画、これは一体どのようになっておるか、この点ひとつ伺いたい。
それで相当の数のようでございますが、最初七十二地域来年度振興山村として指定をするということのようでございますが、これを五、六年の間に都道府県の振興計画をきめて申請してくるという形になってくるのでしょうけれども、相当いまおっしゃったように、政令で適用される条件を持っている市町村の数が千三百四十市町村というと、これは相当なものでしてね、まあ百ずつやっても五百市町村しか——半分ぐらいしかおそらくできない、このように思われるのでありますが、どうでしょうか。こういう多数ある条件を持った市町村に対して、大体完全に全部指定をするというようなことになるのですか、それとも半分くらい。総体的な構想というものは一体どのように持っておられるか、この点ひとつ
その振興山村の対象として一町村当たり平均三千万程度の事業内容とこういうふうに考えているようでございますが、そのうちの国庫の補助並びに県、地元の負担率はどのようになっておりましょうか。
県負担はどのくらいになるんですか、県の負担は。
県の負担……。
そうしますと、事業の内容にもよるわけでありますけれども、主としてこれはいま出ているところは道路が主体のようでございますね。したがって、まあ農免道路、農免の林道、こういうものも含めて総合的にやろうということのようでございますが、道路の点については二分の一の国庫補助と、特別開発事業は県が二分の一持つというから、これはまあ市町村の負担がないわけですが、その他が市町村負担ということになると、現在の市町村の財政からいって、しかもこの山村地域の市町村としてはこれは相当な負担になるんじゃないかというふうに思われるんです。したがって、これは相当県が見なければ、市町村にたよっておったんでは実際に事業が計画されても実施ができない、こういう結果になるんじ
特にお伺いしたいのは、振興山村——農林漁業特別開発事業というのは、これの事業の内容ですね。これもおそらく道路でないかと思うのですね。これは一体、この事業の内容はどういうものをやろうとしておるのか。この点を、ひとつ法律の定義、目的、目標等関連をして、どういう事業が主体になって計画されようとしておるのか。この点をひとつ御説明願いたいと思うのですが……。
その農林漁業特別開発事業というのは、農林省の所管の局はどこなんですか。
そこでお伺いしたいのは、この農林省関係のところまでは大体わかるのですが、建設省それから厚生省、文部省、自治省、運輸省、郵政省ですね。これは山村振興のための経費というよりは、従来の一般行政であったものが山村指定地域にあるものを集めてくるといったような感じに受け取れるのですがね。特別に山村振興のために農業関係のように特別開発事業としてやるというふうには受け取れない感じがするのです。したがって、それを総合的に、従来の経費でもって総合的に行なっていく、こういうふうな理解だろうと思うのですが、したがって、予算関係なんかも四十一年度で農林関係の農道、林道その他の計画から見れば二百二十八億という予算で非常に大きいわけです。したがって、これらの経費
そこで私は、たとえばこの町村道だとか、道路関係は農道なり林道なり大体わかりますけれども、特別開発事業等について一事業三千万ということで、これの計画を県から申請すると、こういうことになるようですが、それ以外のものもひっくるめてこの審議会に山村振興計画として出てくるのかどうかという問題、そしてこの特別開発事業の三千万というのは、農業構造改善事業なり、林業構造改善事業なりというものとはまた別にやっているわけなんですね。そういうものとの関連でどういうふうになっておるのかあまりはっきりいたしませんけれども、一町村三千万円の特別開発事業が、しかもこれが四年間の事業でやるというわけでしょう。そうすると、国の補助が一年に一町村に百何十万くらい程度し
