それで内容的に若干お伺いしますが、先ほど補助率の二分の一という問題ですがね、それから農道、林道、これらの問題について山村振興法に基づくものは従来の一般の土地改良その他農業基盤整備の補助率と、これは有利になっているようにはちょっと見えないのですけれどもね、その点はどういうふうになっておりますか。
確かに基盤整備にしても、一定規模以下であれば該当しないということで、できないわけですけれども、山村ではそれを適用したんでは事業ができないということで、適用基準を下げたのはいいんでしょうけれども、この特別開発事業等を見ましても、私は山村地帯の基盤整備事業なんというのは、今後の農業をずっと考えましたときに、平場地帯の生産性の高い農地とは違いまして、圧倒的にこれは草地造成とか畜産振興、食肉増殖のための草地の造成とかそういう粗放なものになっていく可能性というものが非常に強いんじゃないかと思うんですね。したがって、基盤整備事業等においても、規模の問題だけではいけないので、先ほども申したように、一審貧困な、所得の一番低いところでありますから、こ
どうも答弁が補助率のところははっきりなかったようですけれどもね、そこのところをはっきり聞いておきたいのですが、再度ひとつ御答弁願いたいと思います。
そこで、山村振興対策審議会の委員の名簿というのはもうできたのでしょうか。ちょっとわかっておりましたら発表していただきたい。
この山村振興対策審議会は総理府の附属機関として置かれ、主として企画庁が主宰してやることになるのだろうと思うのですが、これの計画について、この対策審議会は審議をすることになっているようでございますが、これについては、企画庁の性格から言って、調査並びに計画の承認をするという程度のことで、実際の事業実施の予算というものはそれぞれの各省にまたがっているわけです。したがって、なかなかこれはそういう特殊な行政のあり方でありますから、まとめ役として企画庁がなるのですが、実際は各省が一手に握って補助金その他を流すということになると思うのです。したがって、こういう行政のあり方というのは、どちらかと言えば無責任になってしまう傾向というのが非常に強いので
私はまず中小企業問題についてお尋ねいたしますが、今回は、大臣もおっしゃっているように、中小企業の問題に非常に力を入れて、財政、予算面においても、一般の伸び率よりもはるかに上回った中小企業対策として力を入れた、このようにおっしゃっておられるわけでありますが、しかし、中小企業は、総体の予算からいえば、これは私はまだまだ問題にならない予算だと思います。それは農林業の予算と比べれば、同じような性格の低生産部門として今後国の重点施策として見ていかなければならない、高度成長下のひずみ是正の点からいっても、この点は努力はされたんでしょうけれども、まだまだ足りない、こう思っております。それの金融面においては相当考慮される——まあ一般予算ではあれです
それで、いまの物価問題の中でも、低生産部門の生産性を上げなければ、どうしても物価問題そのものも解決しないというふうに言われているわけでございますが、物価に対する対策として、中小企業問題の低生産部門の改善をはからなければならない。この点について、これは物価問題ですから、急に即効薬というのがないでしょうけれども、それかといって中小企業がそれに対応するだけ急速になるとも考えられないのですけれども、物価問題に対する中小企業のこれの認識というものを、一体どのように持っておられるのか、この点ひとつお伺いしたいと思います。
先ほどの大臣のおっしゃるこの高度成長してきた過程における大企業の賃金上昇と、そして中小企業も低賃金ということは許されなくなった。生産性を上回ってもなおかつ賃金を上げなければ人を確保できない。これが中小企業には非常に大きな悩みの一つになっておる。それがおっしゃるように、対策として考えられるボランタリーチェーンの問題は、後ほどお伺いいたしますが、その商業サービス部門における零細企業というのは、これは賃金が上がれば、それかといって生産性を上げるといっても、なかなか簡単にいかない。したがって、賃金の上がったものは直ちに料金なり物価なりというものに影響していって、物価値上がりの大きな原因になる。 それからもう一つの形は、耐久消費財を、ある
政府委員でようございますから、いま私の申したようなことを予算面で具体的にどういう配慮をされているか、ひとつ御説明願いたいと思います。
そこで、きめのこまかい対策をやって、なおかつ倒産が非常に激増しておりますね。倒産問題について若干お尋ねいたしたいと思いますが、資料によりまして、いただいた資料で、一千万以上の負債の、四十年一月から十二月までの倒産件数は六千百四十一件で五千六百二十四億一千万円ですか、そういう膨大な負債額で倒産が六千件以上、ところが、一月になるというと、この資料によりますと、これは件数が減っているのですね。二月、三月はまだできないでしょうけれども、二月の傾向は一体どうなっているのですか。この一月の減ってきているのはどういう原因なのか、また、今後の倒産の見通しというのはどんなふうになっているか、この点お伺いいたします。
中小企業信用保険臨時措置法を制定して、急速に倒産対策をやられたわけですね。これの効果というのはどうなんでしょうか。
これは大臣にお伺いしますがね、中小企業信用保険臨時措置法というのは、ごく当面の対策として、時限立法ですわね。で、いまおっしゃるように、関連倒産というのは非常に困ったことなんで、これに対する対策として、何か関連倒産を防ぐための恒久立法という考え方はございませんでしょうか。
倒産問題はそれくらいにしまして、次に、流通関係の問題について御質問いたしますが、先ほどの質問で、商業関係の協業化、高度化等を予算をもってやっておる、こういうふうに言われているのですけれども、白書によりましても、協業化、スーパー等の助成対象件数というものは急速に減っておるですね。非常な勢いで減っております。それは、せっかく流通の合理化、人手不足で人の要らないセルフサービス方式を取り入れて指導しても、なかなかその指導に乗ってこないわけです。したがって、スーパーマーケットの最近の趨勢を御説明願いたいのですが、これは通産省の高度化資金なり近代化資金による協業スーパーばかりでなしに、民間でもやっているわけですが、どうもスーパーが成績が悪くて倒
私は、スーパーは確かにふえているし、今後もふえていく可能性があるだろうと思います。一時的に急速にふえましたので、したがって、経営能力のないものが無理してやったために、倒産したりなにしたりするのも、これは過渡的な状態としてやむを得ないと思うのですけれども、ただ、私がお伺いしたいのは、近代化資金なり高度化資金なりを使って、役所の指導のもとにやったスーパーがうまくいかないというのは、これはちょっと困るのですよ。それはやはり経営者、経営陣の能力の問題なんです。特に協業スーパーに至っては、形ばかり押しつけてこれでやれと言ってもできるものではないのですよ。やはり人間ですから、感情はあるしなにもあるので、協業の場合は非常にむずかしいわけです。した
この資料を見ますとね、高度化資金融資状況、融資額貸し付け条件というところの融資状況の中で、三十九年度ですか、企業合同資金というのが、二十五件予算で予定をして、一件しか実施してない、貸し付け実績が一件しかないのですよ、二十五件予定して。これはどうかと思うのですね。そのほかにも、商店街近代化資金、新規に五カ所予定をして一カ所しか実施されてない、そういうようなことで、大体こう見ましても、四十年度もそんなような傾向になるんじゃないかというふうに思われるのです。したがって、この三十九年度がこういう状態にあるのと、四十年度はこれはまだ予定になっておりますから、全部貸すことにはなっているようですけれども、実際にどういうような状況になるのか、この点
四十年度四件というのですが、これは三十九年度が二十五件予定して一件しか実績がない、今度四十年度また十件ふやして三十五件にして四件と、比率からいえばどうかと思うのですが。その下のところの小売り商業店舗共同化も、三十九年度百五十店舗予定したのが三十九店舗ですね。それから四十年度は百店舗予定をしてどれくらいできたかわかりませんが、このように実は大臣、中小企業の近代化ということについて、近代化資金をもってやっております、それから高度化資金でやっています、こうおっしゃるんですよ。いかにも中小企業がどんどん近代化し高度化していって、そうして施策がうまくいっておるかのごとくに、予算の説明を聞いても何しても聞こえるわけです。ところが、実績はこのとお
だれがやっても中小企業問題むずかしいのだろうと思いますけれどもね。いま申したように、せっかく予算を確保しても、ほとんど使わないでしまうというような状況、これは大げさに言って、この企業合同とかなんとかというところがひどいわけですけれども、それ以外に、工業団地だとか商業団地だとか、これは確かに消化されている面もある。そこで、大臣のおっしゃるように、指導に乗ってくるのは、これは中小企業のうちでも、どちらかといえば信用力の強い人が乗ってくるんですよね。で、一般の零細な圧倒的な部分というのは乗ってこない。乗ってこないということは、これはやはり政府の施策に対する信頼感というものを持ってないんじゃないかと思うんですよ。ということは、共同化なりをや
共同化の問題は、あとからボランタリーチェーンの問題で質問するので、そこでまたやることにいたしまして、中小企業の——中小企業ばかりでないのですが、利潤率の低下の問題があるわけです。これは中小企業の生産性を向上させるということになかなかいかない面、労賃が上がっている面、こういうようなことで利潤率というものが低下している方向にいっていると思っているのですが、この状況というものをどのように把握されておられますか。
いまの質問でもおわかりのように、歩積み、両建ての問題は、これはもう何回も論議されているのですけれども、零細企業になってくると、歩積み、両建てどころじゃないのですよね。これはほんとうに高利の金を運転資金として使っている面が非常にあります。したがって、零細商業者なんかの金融の内容を銀行なり信金なり中金なりいろいろ調べてもらえば明らかに出てくるのですけれども、相当高利の金を借りてやっているということは、この統計に出てこないような零細企業だったらたいへんなんです。それがやはり利潤率を非常に低下さしている大きな原因になっているのですね。それからもう一つは、非常に賃金が上がっているために、売り上げ高の利潤率が低下してくる。そういうようなことで私
次に、先ほど流通の合理化のためにコールドチェーンの話をちょっと聞きました。このコールドチェーンの内容的な問題については、時間の関係から私は省略いたしますけれども、このコールドチェーンの問題について、いま中小企業の団体の中に相当のやはり批判があります。いわゆる冷凍食品が現在魚で一七、八％、青果物というとこれはずっとまだ低いと思います。そういう状態のものが今後相当時間がかかるでしょうけれども、相当な勢いでもってコールドチェーンを普及さしていこうということになりますと、これは現実にこの生鮮食料品を取り扱っている中小企業というものは、これはたいへんなことになるんじゃないかということで、相当の批判をしております。ですから、そういう中小企業のし
