いまの魚の場合は、確かに産地冷蔵もやっておりますし、相当冷凍品出ておりますよ。それから遠洋漁業では、もう船で冷凍で来るのですから、そういうものは現実に一七、八％流通していることは間違いない。またその冷凍を溶かす技術も非常に技術的によくなりまして、冷凍されたものか、鮮魚なのかわからないぐらいになっているのですね。そのくらいになっていることは事実であります、魚の場合は。ところが、このコールドチェーンというのは、魚だけやるわけじゃないわけですね。将来野菜から青果物まで、しかも肉、ブロイラーに至るまでやろうというわけでしょう。そういう計画なんですよ。だから、魚の場合はもう大体いっているのです。ただ消費者の家庭のほうは、受け入れ態勢が全然ない
それじゃ次に、先ほどお話のありました、小売り商業のいわゆる連鎖化、ボランタリーチューンの問題について御質問いたしますが、この予算書の先ほどの予算の説明を聞きましても、融資額が大体十五億ぐらい融資するのですか。そしてその本部には助成金が一億何千万ですかするようでございますが、このボランタリーチェーンのどういう形を考えられておるのか、これをまず——コールドチェーンなとボランタリーチェーンなぞとあまり聞かないような名前が次々と出ている。ひとつその説明をしていただきたいのですけれども。
どうもあまり簡単過ぎて、ちょっとわからないんですけれども、それで計画の内容をひとつ御説明願いたいのです。四十一年度に一体どういうことをやろうとされておるのか。そしてまた将来どういうことをやろうとするのか、これをひとつ御説明願いたいのです。
将来の計画なんですけれども、大体この小売り商店というのは、どのぐらいあるんですか。百四、五十万でしょう。そういう膨大な小売り商業業者にこのボランタリーチェーンで計画しているものは、一体どの程度のものを考えておられるのか。 〔主査退席、副主査着席〕
将来と言ってもいつの将来か知らないけれども、ここ五年なり十年の計画の中で、一説には十年間で大体十三万店舗程度連鎖店に持っていこう、こういう計画のように聞いているのですけれども、十年間に十三万店、それはいま私が言ったような程度のことなのか、五〇％くらいチェーンに持っていくために、それはとんでもない五十年かかるんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺のところをひとつお聞かせ願いたい。
チェーンの形ですが、いわゆる中小企業を中心にやる場合、あるいは大企業中心でそれに中小企業をつけていく場合、あるいは大企業だけのチェーンを考える場合、いろいろチェーンの考え方があるのですが、ここで考えているのは、中小企業のチェーンだと思うのですけれども、どうなんでしょうか。今後の流通段階においてマスプロの時代になるのですから、そういう意味において同じチェーンというものを考える場合に、日本の流通機構の中で一体どういうものがほんとうに中小企業のためになると、皆さんお考えになってこのようなボランタリーチェーンというものを考えておられるのか、この点ひとつ明らかにしていただきたい。 〔副主査退席、主査着席〕
あと一問だけで……。不十分でしたがやめておきます。その助成の内容ですが、金融面について先ほど十五億を用意したと言われるのですが、そういう金融面の措置についてどれだけの優遇策があるのか、それから税制面についてどういう配慮があるのか、そういうような近代化資金なり高度化資金なり、あるいは税制の面についてチェーン化についての助成の内容、どのようにお考えになっておるのか、これを奨励していくということになれば、先ほども申しましたように、ただやれやれと言って指導しただけでは、私はなかなか前進しないと思うのですが、その助成の内容はどういうにふうなっておりますか。
私は、まだ経済協力の問題、それからベトナム特需の問題をもう少し掘り下げてやりたかったんですけれども、時間もあれですから、これで私の質疑終わります。
関連して。コールド・チェーンの問題については、私ども科学技術庁のときに詳しくお尋ねすることにしているんですが、いまの木村先生のおっしゃっておるコールド・チェーンをやった場合にかえって価格が上がるんじゃないか、本格的に八〇％も冷凍食品ということでやれば、私はやはり上がるというふうに思います。ただ、現状において一七、八％くらいの冷凍やっておるわけですけれども、おっしゃるように、物価対策としてやるんだったならば、これは大漁のときにおける生産地における冷凍ということは、もうすでに現在でも産地における豊漁のときの冷凍というのは実施しているわけです。それで価格調整はある程度やっておる。たとえば釧路なら釧路の例をとりますと、サンマが大量にとれる、
物価対策というけれども、このコールド・チェーンは、アメリカでも何十年もかかって今日きているんですよ。だから物価対策というのは、今年や来年じゃものにはならないのですよ。それだから物価対策として考えるというのは、将来の長い目で見れば、それは物価対策になるか知らぬけれども、今日の消費者物価の上がっているのに、コールド・チェーンで——一つの試験段階ですからね、それでコールド・チェーンというものを取り上げたから、物価に直ちに影響してくるというふうにはなりませんね、物価対策、物価対策と言いますけれども。
ちょっと関連して。いまの中西局長の国内の増産対策をとると言うのですが、確かに牛肉は、もう週刊誌に出ておるように、カズノコのような貴重品で、いまのうちすき焼きは食べておけと言うぐらいで、もうそろそろすき焼きも食べられなくなるという段階なんですよね。増産対策と言っても、これは大内力さんが予算委員会で公述人でこられたときにも言われておるのですけれども、大体食肉生産だけをやるとすれば、これは粗放な経営でなければ成り立たない。まあ伊勢牛とかなんとかああいう特殊なものは別として、大衆肉として安く食べられるというためには粗放でなければならない。そのためには現在の耕地面積ぐらい必要だと言っているのですよ。そうすると約五、六百万町歩必要なんですね。山
これより質疑に入ります。森君。
関連して。 森さんの、中国の核武装に対する対抗措置としての核のかさの問題に関連してですがね。いま大臣は、アメリカの抑止力にもよるけれども、抑止力によるが、みずからも対抗措置を考えると、こうおっしゃられたのですがね。この内容を少し明らかにしていただきたいと思いますのと、それから、いまの、この核保有国における核戦略というものについてですね、いわゆる先制攻撃を——攻撃があってするということはどうもいってないですね、いわゆるセカンド・ストライクという、受けてそれにたとえて第二攻撃をするということを戦略の目標として置いているようですね。その場合にね、私は、アメリカの抑止力にたよっておるのだが、アメリカが直らに攻撃するということはやらない。
どうもそこのととろがわからないのですけれどもね。中国が核武装をしたときとしないときと、戦力において変わってくるように長官の答弁は聞こえるのですよ。したがって、核を装備したものに対して対抗するには力がないからやらないのだが、そればかりでないから、ほかにもやるのだということで、現実問題として中国が核武装するという問題出てきているわけですから、それに対しては、それじゃあ対抗手段というものは考えない。先ほどは、中国の核武装に対しても対抗手段というものを考えるというふうに答弁されたと思うのですけれどもね、どうなんでしょうか、そこのところは。抑止力にもよるけれども、みずからも対抗手段としてやっていく。その程度の問題なんですよ、大体ね。三次防程度
どうも納得できないんですがね。核攻撃に対する直接の手段方法はないけれども、脅威に対する国民の安心できる防衛の体制をとらないといかぬ、こうおっしゃる。この脅威という抽象的なものでなしに、すでに核装備されるということが、六、七年か八年にはされるだろうということがすでに言われているわけですね。それに対しては、まあ方法ないと言えば方法ないでしょうね。脅威に対する、そういう抽象的なものに対する国民を安心をさせるものなんというのはあるんですか、一体そんなことは。
これはまたいつかの機会にやりましょう。
まずお伺いしたいのは、ウラン濃縮の研究が現状どのようなことになっているか、この点から御説明願いたいと思います。
われわれしろうとですから、しかもウランとか原子力というのは非常に無知なものですから、濃縮ウランの技術開発について若干の説明をしていただきたいと思います。
濃縮ウランの平和利用のできるのは、先ほど、長期計画と、こう言われておったのですが、大体どのくらいの年限で平和利用できるようなことになるのですか。
そうしますと、原子力燃料公社でやっているいまの遠心分離装置の研究というのは、十四、五年ぐらい先になれば実際に平和利用の五％程度のウランの濃縮ができるようになる、国内生産ができるようになる、こういうことに理解してよろしゅうございますか。
