そこでですね、十五、六年先ということになると、相当先ですね。したがって、これはそういう長期計画でやらなければならないというのは、研究の速度の問題になりますけれども、それは、技術面からそういう長期を要するのか、それとも予算の面から制約があって研究速度を速めることができないのか、この点をひとつ御説明願いたいのですが。先ほどお話がありましたように、平和利用ですから、他の燃料と比較してべらぼうに高いものでは、これはお話にならないわけですけれども、まあそういうことを含めて、どういうところにこの長期を要するという理由というものはあるのか、この点をお伺いしたいのです。
いまお話しになりましたアメリカとの協定に基づく濃縮ウランを輸入するその際、一〇〇％濃度ですか、一〇〇％、二百五十トンとおっしゃったのですが、これは私その知識が全然ないわけなんですが、濃縮度の高いウランを輸入して薄めて使う、平和利用すると、こういうことになるんですか。
そこでお伺いしたいんですが、核燃料のいまの輸入によりまして民間の発電所の計画は最近計画されておるんですか。輸入のことと関連をいたしまして、どのような状況ですか。
その輸入された濃縮ウランによる原子力発電所ですね、これは、他の火力、水力と比較して、経済的には成り立つような形なんでしょうか。
ちょっと大臣がいないとぐあい悪い質問なんですが……。 敦賀の発電所の問題は大体わかりましたが、この協定による輸入量によるというと、どのくらいの発電能力が開発可能なんでしょうか。
先ほどの質問で、輸入する量でいま東海村でも使い、敦賀でもでき、ちょっと量がはっきりつかめなかったわけですけれども、それ以上にまだ専焼を建設することができるのかどうか、どの程度の能力を持っておるのか、それを伺います。
それで、大体、濃縮ウランの状況、また、ウランの輸入の状況はわかったのですが、ここで大臣にお伺いいたしたいのですが、現在の安保理事会における核拡散防止の条約をめぐっていま問題が起こっておるのです。その際に、非核保有国に対しては攻撃しない、使わないというようなソ連の提案が出たりして、核拡散防止の問題が非常に外交上の重大問題です。その場合に、特にアジアにおける中国の核武装等とも関連をして、日本の外交政策の中で、経済的、技術的に核武装の能力を潜在的に持ちながら非核武装宣言をしたらどうかというようなことを言われておるわけなんです。日本の核の研究が一体そういうことを大げさに外交上に利用していいくらいの程度に技術が発展しているのかどうなのかという
そういうことになれば非常に簡単で、あと聞く必要はないのだけれども、経済的にも技術的にも核武装能力というものが潜在的に力を持っているのだ、日本は、ということが出ているわけなんです。それで、いま言うように、平和利用しか考えておらないからそういうことは全然あり得ないことだと言われる、そのことはそのことだと思うのですよ。ただ、これを平和利用にするか軍事目的にするかは、これは使い方の問題であって、技術水準としてはこういうことが日本の現在の技術水準としては可能なのかどうなのかということですね。いま言う軍事目的の濃縮ウランは九〇何％の非常に濃度の高いものだ、こう言われたのですね。したがって、そういうものを目標にいま軍事目的のものは研究の対象になっ
そういう点がはっきりすればいいわけなんで、そうすると、外交的にこういう経済的、技術的に核武装の能力ありと、潜在的に持っているのだというようなことを言うということは、これはほんとうに事実に反したことを言うということにならざるを得ない、技術者の立場からすれば、そう言って差しつかえないでしょうかね。
言いようのないことを聞いておってもしようがないけれども、これはまた別の機会に質問することにいたしましょう。 それで、次にお伺いしたいのは、宇宙開発の現状なんです。これを実は詳しく聞きたかったのですけれども、大臣も御都合があるようですから、ここで簡単にお伺いしますが、現状をちょっと御説明願いたい。
概要をお伺いいたしましたが、これがソ連、アメリカ——これは番外でしょうけれども、大体、世界の技術水準からいけばどこと比較するかということがあるでしょうけれども、日本の宇宙開発の技術水準というのはどの程度の技術水準にあるのか。たとえば、比較のしかたがちょっとむずかしくて説明しにくいかとも思うんですけれども、フランスや西ドイツやそういうところの技術水準とどのくらい、何年ぐらいおくれているのか、進んでいるのか、こういうしろうとわかりのする説明をひとつお願いしたいと思うんですがね。
そこで、もう時間が六時ですから、終わりたいと思いますが、大臣、宇宙開発あるいはロケットの技術、これはやはり平和目的の上において開発するということは条件つきでそういうふうになる。確かにそうですけれども、そういう技術面を伸ばすということは、これは普通のしろうとでは、宇宙ロケットを上げてどれだけの実際に社会に影響があり効果があるかというような点については、あまり知られていないのじゃないかと思うのですよ。そういうような点で、この理解のしかたにはだいぶん問題はあるのだろうと思いますけれども、しかし、この宇宙開発ということは、やはり相当政府としては力を入れて今後やっていくべきじゃないか。そのことが技術水準が上がるということが、これはまあアメリカ
委員長。
関連。
いまの大臣の答弁の中に、積極的に検討をするとおっしゃいましたね。それは積極的に拡大をしということではないですか。読み違えているのじゃないですかな。
私は、まず第一に、本月十四日、韓国警備艇が第五三海洋丸を臨検、捕獲した事件について質問をいたしますが、その一点は、韓国側は、第五三海洋丸に専管水域を侵したというたてまえを堅持しておるようでございますが、共同規制区域まで追跡して捕えたというようなことになるんじゃないか。そういう主張をする可能性があるわけでありますが、この場合、追跡権というものについて、共同規制区域に対する追跡権について、追跡権はあるのかないのか、政府当局の見解を明らかにしていただきたい。
その特別国会の論議にもかかわらず、捕獲されたのが共同水域であるということは、もう政府の主張しているとおりであり、現認せられておるわけです。にもかかわらず、専管水域を侵したと、侵犯したと、こういうことでありますから、そこに問題が出てくるんだろうと思うのですが、この追跡権なしとする根拠をひとつ明らかにしていただきたい。
そこで、次の点についてお伺いしますが、十八日、第五三海洋丸の般長がですね、専管水域を侵犯したことを認めたと、書類にサインをしたというふうに、ソウルの新聞は報道しておるようでございます。この場合、事実認識は違うのでありますけれども、これをたてに専管水域に対する韓国の裁判権に基づいて乗り組み員を起訴するような場合、どのような処置をとられるつもりなのか、この点についてお伺いいたします。これは大臣答弁してください。
そういう日本政府の解釈なり何なりにかかわらず、韓国は一方的に、専管水域を侵犯したというたてまえで起訴しようということは起こり得ないことではないわけです。専管水域を侵したということになれば、これは協定に基づきまして、韓国に裁判権があるわけでありますから、そういう判断に立ってやる。したがって、日本政府の解釈ではそうではないんでありますけれども、韓国では一方的にそういう判定をして、起訴するという可能性があるわけです。したがって、これについての態度をひとつ聞いておる。なかなか折衝をしても話がつかないような状況でしょう。そういう段階について、いつまでもほうっておくわけにいかない。したがって、これは日本政府として、そういう場合の措置というものも
適宜の措置といいますけれども、それじゃ次に進めますが、専管水域を侵したか侵さないかということについては、これは両当事者の判断に差がありますけれども、それ以外でも韓国は、韓国の国内法の漁業資源保護法の違反だということで起訴しようということまで言っているわけなんですね。これは私は裁判権はない、このように判断しております。したがって、そういう国内法によって起訴をするという場合に対して、日本政府はどのような態度で臨まれるか、この点をひとつお伺いしておきます。
