これは専管水域でなしに共同水域でこの問題が起こっている。その場合でも、韓国側は、国内法を適用するということであるけれども、共同水域は、これは旗国主義で、明らかにこの第五三海洋丸は漁業をして差しつかえないところなんですよ。したがって、条約上からいって、これは一方的に韓国が自国の国内法を適用するということについては、私は国際法上からいって裁判権はない、条約が優先するというふうに、日本政府はやはり主張すべきであるし、私は、裁判権はない、こういうたてまえで折衝すべきだと思うのですが、いかがですか。
乗り組み員の釈放要求に対しては、韓国側は応ずる気配がないようでございます。で、問題の解決は長引きそうな様相を呈しておるわけなんでありますが、留守家族をはじめ、関係者の切実な釈放要求というものがあるわけですが、問題の早期解決のための目途があるのかどうなのか、そうしてまた、今後の取り組みの方針について明らかにしていただきたい。
次に、ただいまの亀田委員の質問にありましたように、この計器を積んでおったかどうかということは非常に重要に問題だと思うんですが、韓国は今後もゲリラ戦的に強硬方針をもってこういうような事態がしばしば繰り返されるということが伝えられておるわけです。そういう場合に日本の漁民は安心して操業することはできない。そういう点について、安全操業について——農林大臣寝ているようだけれども、起きて答弁してください。安全操業に対してどういうふうな対策を持っているのか。これをひとつはっきりさしていただきたい。
だめだよ、農林大臣は寝てて、あんた、起こされてからびっくりして答弁するから、そういうとんまな答弁をするんだよ。だめだよ、ほんとに。 今後、いまゲリラ戦のような形でもって今後もどんどん韓国はこういうことをやろうとしているんだけれども、これでは日本の漁民は安心して漁業はできないじゃないかと、出漁ができないじゃないかと、安全操業に対して一体どうするのかということを聞いておる。外務大臣と農林大臣、おのおの答えてください。
次に、第三次防衛計画についてお尋ねいたしますが、第三次防衛整備計画の立案にあたって、もうすでに立案が終了する段階だろうと、まあこういうふうに思うのでありますが、日米安全保障条約体制のもとに、在来兵器による局地戦以下の侵略に対処するというこの第二次防の基礎前提というものに変更はないのかどうなのか、この点お伺いいたします。
次に、防衛力漸増の限界についてどのように把握しているかをお尋ねいたしたいと思いますが、この防衛力漸増の問題については、防衛庁内部でいろいろな意見があるわけです。で、たとえば二次防はほぼ予定どおり完了しようとしておるわけですが、これに対して満足せずということで、三次防においては飛躍的にこれを強化しておる、増強する、こういう考え方でいくべきだという考え方もあるわけです。それからまた、防衛力は相対的なものであるから、それに対応して装備をしなけりゃならぬ。これはこの前の防衛庁長官の答弁でも出ております。したがって、中国が核武装をしたということによってですね、これは非常に大きな状況の変化であります。したがって、これに対してわが国の国防の方針に
これは、内容的にあとからまたお尋ねいたしますが、したがって、中国の核武装というのは伝えられるところによると、一九六七、八年ごろには中離距弾道弾等の装備がなされるというようなことが情報としてあるわけです。したがって、いまのお話によりますと、これは当然第三次防の期間中に、こういうことが起こり得るわけです。したがって、いまの説からいくというと、相当対応するということになれば、これはたいへんなことになるのではないかと思う。そこで、お伺いいたしますが、大蔵大臣にお伺いいたしますが、いま松野長官は、国民所得の二％と、こういうようなことを、これはたいしたものではない、こうおっしゃるのでございますが、四十年度は国防費は国民所得に対して一・三三％程度
相談を受けていないとおっしゃるのですが、これは松野防衛庁長官は、この国民所得の二％程度ということで、先ほどから何回も言われておるのですが、これで三次防の計画を立てるように指示をしたと、こういうふうに、まあ立案の段階ですよ、指示をした、それに基づいてこの作業がなされているというふうに私も聞いているわけです。したがって、そういうことになれば初めから認められないものを基礎に置いて計画を立てるというのもおかしいのですが、大体において二次防は、まあほかの各省では計画どおりいくことなんかないのですけれども、防衛庁がこれは目測がいいのかなんかしらぬけれども、大体九十何％いっているわけであります。したがって、松野長官のこの国民所得の二％というのは相
それでは具体的にお伺いいたしますが、三次防の一つの方針の重点である防空関係し防空体制ですか、このＦ１０４の耐用年数は一体どのくらいなんです。そうして、次期戦闘機のＦＸと称するものの検討はどのようになっているか。そうしてまた、その技術の切りかえの時期はいつごろを想定されているか。また、国産化の見通しはどうなんですか。
次に、地対空ミサイルの点についてお伺いいたしますが、ナイキ・ホーク部隊の増加を計画されるのか、それともナイキ・ハーキュリーズの輸入に切りかえるのか。で、ホークはもうすでにアメリカは生産を中止しておりますから、ホークをやる場合は国内生産というものになってくるわけでありますが、これはやはり輸入するか、国内生産かでだいぶ変わってまいりますので、しかも、これは早期に拡大をするということのようですが、どちらの方針をとられるのか。
バッジの開発完成が、来年ですか、ことしですか、完成するわけですが、それでもなおかつ、今後の対空警戒網について充実する必要があるということで、これを強化する施策というものを第三次防で考えておるようですが、この内容を明らかにしてもらいたい。
その内容はどういうものなんですか。
その内容はまた別の機会に聞くとしまして、三次防で問題にいまなっているシェルターの計画があるかどうか。
次に、海上自衛隊の強化の方針でありますが、内航、外航各二個護衛隊群ですか、これを整備してきたわけですが、今後のこれらの整備の方針を承りたい。
最近伝えられるところによると、タンカーの護衛のための整備をやるというふうに聞いておるわけです。これはまあ外航のほうに属する。しかも、これはフィリピン海域まで護衛するというようなことが新聞に伝えられているわけです。そういうような点から、一体この点について三次防でどのように考えられておるのか。 もう一つこれはお伺いしたいのですが、この外航の護衛の行動範囲ですが、これはフィリピン海域までというのですが、これはずっと、アラビアならアラビアまで護衛つきでなければならないというような問題が将来出てくる。一体どういう方針をとられるのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
次に、自衛隊の欠員がまあ慢性化して募集難の壁にぶつかっているようですが、こういう現状は簡単には解消しそうもないように思われるのでありますが、その原因と対策はどのように考えておられますか。
通産大臣にお伺いしますが、このベトナム特需の状況は最近どうなっているか、お伺いしたいと思います。
一ぺん詳しく聞きたいんですけれども、時間がございませんから。いま通産大臣は相当慎重な答弁をされておりますけれども、これは国際入札をやっておりますから、間接的に、韓国あるいは中華民国を経て、ベトナム特需につながっておる。有刺鉄線あるいはナパーム弾の原料のようなものが韓国のレッテルを張って出ていくというような場合もあり得るわけです。そういうようなことでベトナム特需に対する基本的な考え方をひとつお伺いしておきたいと思います。
今月ですか、先月初旬ですか、アメリカの国防省ブリック氏が見えましたね。この特需との関連で、ナイキ・ハーキューリズを中心とするバーター制の問題について協議があったはずであります。これの内容とそれからバーター制について防衛庁、通産省はどういう態度をもって臨まれるか、この点をお伺いいたします。
この前の補正予算のときの質問の続きをひとつ農林大臣にいたしますけれども、蓄積経理の問題については、経理の方法について、中央森林審議会の答申にもかんがみ、その当否について検討したいということを言われておりましたが、だいぶ長く検討されたようでありますから、検討の結果をひとつ御報告願いたい。
