北村暢

検討中ということは、いつごろ結論が出るのですか。

要求資料がけさ届きましたので、検討するのにだいぶ時間をとりましたが、そこで、いまの蓄積経理の問題は、非常に明瞭なんでありまして、その点、具体的な例をあげて私は質問いたしたいと思います。 　たとえば、資料の中の十番目の成長量、標準年伐量、伐採量、これについて、これがかりに三十九年度千八百万立方切ったということになりますというと、これは成長量ははるかにオーバーしておるわけですね。しかしながら、標準年伐量からいけば、これは低いわけですね、千八百万立方ですから。二百万立方ばかり切り残したことになる。経理上は、これでいくというと、伐採不足ということで、これが蓄積がふえた経理になるわけです。ところが、現実には、成長量をオーバーして切っているん

これは前からそういう答弁をしているのですけれども、明らかに誤りであって、量がほんとうは基本になって標準年伐量というものがきめられなければならない。したがって、経理面からいくというと、現実の三十九年の成長量は千百五十二万三千立方ですが、標準年伐量は二千八十五万三千立方、この差というものが会計学上からいくというと消えているわけなんです。落としているわけなんです。したがって、森林を改良期を使って山をよくしていくというその思想はいいのでありますけれども、発生主義をとる、あるいは企業会計的な性格をとりますというと、この差というものが経理の中にあらわれてこない。一ぺん落とされているわけなんです。したがって、山の状態というものがはっきりしなくなっ

私の言っている趣旨の意見を入れて検討すると、こういうことですか。

それじゃ、資料の１０による伐採量ですね、これは標準量より毎年全部超過をいたしております。これは、超過しているのは、許容限界の点についてはどういうふうになっているのか、根拠を明らかにしていただきたい。

この資料に基づいて説明してください。相当許可を与えていることになりますね、それじゃ。

それはどういう説明なのかわからないのですが、この伐採量の中に調整外伐採というのが入っているということですか。それにしても、五％を上回った数字が圧倒的です。これは農林大臣が認めて切らしたということになるのですか。

とにかく、この資料でも明らかなように、成長量の約倍ぐらいずつ切っておりますね。 　それじゃ、次に造林の点についてお伺いいたしますが、造林の不足の実態がどういうふうになっているか。造林不足ですね、実態がどうなっているか。

具体的に三十七年の統計雷に基づいてお尋ねいたしますが、伐採面積が十六万二千九百町歩、それに対して人工造林が七万六千五百三十九、それから天然更新が六万九千九百二十一、計で更新面積が十四万六千四百六十ヘクタール、これは明らかに伐採面積に対して更新面積が少ない。この点は、一体どう説明されるのか。

伐採面積ははっきりしてる——ちょっとこれを見てください。

この統計書がでたらめなのか何か知りませんけれども、この次の「統計要覧」という林野庁の監修のやつでいきますと、これの六四ページの林野庁所管の人工林、天然林の用材、薪材別の伐採皆伐面積というのが、これが皆伐面積だけで十二万八千七百六十ヘクタールというふうになっておる。それに対して七万六千五百三十九ヘクタールしか造林をしていない。これでは、あなた、一体どういうことなんだ。本会議で鶴園君が統計のでたらめ性を指摘しておったのですけれども、またこの点についてどうこれを判断されるのか、お伺いしたい。

これはもうむちゃくちゃなんですよ、この統計が。この一ぺージ前の数字と全然合っていない。こういうものを政府が刊行していいのかね、一体。この責任、まず大臣、でたらめもはなはだしい。一ぺージ前と二ぺージ目とは数字が全然違う。それを何も説明なしにこういうものを載っけている。けしからぬ。どれを信用すればいいのか。

いまの統計の問題は、伐採面積が前のページでは十六万二千九百ヘクタール、それが次のぺージへ行くというと、全部で二十五万五千三百二十七ヘクタール、したがって、十万ヘクタールも違っているんだ、これは。こんなでたらめな統計はないと思うのだけれども、こういうことを論議していると時間がございませんから……。いずれにせよ、伐採量は確実に標準年伐量をオーバーしている。造林量は必ず指定造林量より減っている。これでは国有林の蓄積が減っていくのはあたりまえです。こういうことで実は国有林の黒字というものが出ている。この点、大臣、はっきり認識しておいていただきたい、これはまた続いて農林水産委員会でやりますから。 　時間がなくなりましたので、私の質問はこれで

一つだけお伺いいたしますが、武田さんは、無気の回復は今度の財政投資型の形で回復するんじゃないかと。しかし、その回復のしかたが従来とは違って、設備投資型でなくして、消費拡大をする、こういうことによって景気回復をするんだ、こういうふうなお考えのようでございますが、その場合にですね、消費者物価はどうも政府の考えてるような形で下がらない、私どもはそう見ておる。そうしますと、物価が下がらないということになれば、これは先生のおっしゃる消費を拡大するということについてですね、そのことによって景気が回復していくということについて、物価が下がるという前提でなければ消費拡大はしないんじゃないか。そこに若干の論理の矛盾があるんじゃないかというふうに感ずる

まあ納得はしませんけれども……。

委員長のせっかくの要望ですから、時間の点は協力をいたしたいと思います。 　第一点お伺いをしたいのは、島松大演習場のミサイル、ホークの基地というのですかね、陣地というのですかね、構築等に伴う被害の問題でございます。内容的なこまかいのは政府委員に聞きますから、防衛庁長官に、まずこういう工事をやる場合に、被害が起きてから防災工事をやるというのは非常にどうかと思うのですよ。しかも乱暴な、水源地の突端で土砂を、土砂といったってこれは火山灰地帯ですからどうだと思うのですがね。それを沢へどんどんほうって、そして陣地をつくる、そういうことをやれば、これほもう河川にどろが流出するということはもうわかり切っているのです。そういうことを平気でやっている

確かに補償もある程度やっているようでございますが、後ほど政府委員に、まだ十分でございませんので——この点はひとつ後ほど事務折衝されることだろうと思うのですが、長官においてこの補償問題等について配慮していただきたい。特に特損法は自衛隊には適用されていないが、どうも自衛隊の演習地というのは、基本法も考えられているようですけれども、補償そのものについても行政措置でやらなければならないのじゃないかと思うのですが、そういうような点で非常に弱い面もあると思うのです。したがって、この補償措置を十分配慮することをひとつ要望しておきたいと思いまするので、御意見をお伺いしたい。

この問題はまだたくさんあるのですけれども、政府委員に聞くことにしまして、次の問題、長官にひとつお伺いいたしますが、同じくこの島松演習場のＦ１０４の使用の問題なんですが、いままではここはＦ８６Ｆのジェット機が使用しておったようでありますが、この一月二十六日に第二航空師団から北海道知事を通じて地元に、Ｆ１０４が演習をやるのだ、こういう通知があったそうですが、いままでＦ８６の場合に、三十六年だったと思いますが、千歳の基地司令と恵庭広島町長との間に協定書というものをつくっておるのです。これは北海道知事が立ち会って協定書というものをつくって連絡協議会を設置し、それから補償の手続あるいはこの補償の対象、その基準というようなものを知事立ち会いで協

そこでＦ１０４に転換することについて、これそのこと自体について、実は地元で反対の運動が起こっておるのですが、それはやはりＦ１０４とＦ８６の性能の問題なんだと思うのですが、そういうような点から言って騒音なり何なりというものについての度合いというのですかね、そういうものが変わってくるのではないか。しかも１０４の演習地としては、まあもともとここのところは札幌−千歳間の弾丸道路もあるところですし、また、恵庭、千歳、島松等の比較的密集した町も近いところでありまして、そういう点から言って、演習そのものについていろいろな防災工事、その他施設庁のほうで相当努力したようでございますが、総体的に反対があるわけなんですね。それでそういう点についてどうして

このミサイル、ホークの基地の建設の費用というものは、一体どれくらいかかるのですか、これは二カ所あるようですが、島松山のほうですね。