北村暢

どれくらいの面積なんですか。

島松山のほうは山ですから、相当平らにするのにその土砂を沢へ排除したのだというふうに思うのですがね、大体八千八百六十万ですか、これだけの費用をかけてやって、そうして、いまやってしまってから、防災工事にまた千五百万ぐらいかけて、防災ダムをつくるわけでしょう。したがって、千五百万もかけて防災ダムをつくるので、それでその後は一時土砂はとめることはできるのだろうと思う。ところが、もうすでに下流へ流れていっちゃったやつですね、これはそのための被害が起きているわけです。それでそのための被害についていままでどのくらい補償をしたか。

ニジマス、飲料水等の被害はそういうふうにして井戸を掘ったり、実際に被害が出たものについてはあれですけれども、しかし、全体に土砂が流れてしまって、そのために川の底が高くなって洪水の原因になるとか、あるいは渇水の原因になる、こういうちょっと測定のしがたい被害については、これは何ともしようがないわけですね。したがって、これは泣き寝入りというようなかっこうになるのじゃないかと思うのですが、そういう測定のしがたい被害がやはり現実に出てきているわけですよね。ですから、これについて補償の工事をするとか、防災工事をやるとかいうことが要望されているわけですね。これは基地をつくったために流れたと、若干私も地元にも無理があるようにも受け取れるのですけれど

この問題は、補償工事——堰堤のことは私も知っている。長官からも説明がありましたし、わかっておるわけですが、その堰堤でなしに、先ほど言ったように、もうすでに土砂は下流へ行っちゃっているわけですね、一年間に。したがって、そういうことで、堰堤をつくったことによって今後ある程度土砂の流出というものは防げるだろうと思うのですが、先ほども説明がありましたように、この地帯は確かに崩壊しやすいところ、河川の工事というものも進んでないことは事実なんです。これは農業面の工事からもやらなければならない。したがって、補償工事一本でというのもなかなかうまくいかない。そういうようなことで農業利水の観点からの工事ということになればこれは施設庁じゃないので、農林省

そこで私のお伺いしたいのは、島松のほうはそういうふうにして過去にやったんですよね。だから仁井別川についてそういう農林省との協議をやられる御意思があるかどうかということをお聞きしたい。

それから、先ほど飲料水とニジマスの養殖については補償したわけなんですけれども、この地帯、これは酪農地帯ですね。で、酪農家がここに若干でしょうけれども、しかも、二、三十頭牛を持っている酪農家がある、これに対する牛の飲み水なんですがね、これがもう四キロぐらい離れた所にくみに行っているという状況のようです。これは牛飲馬食といって、牛は非常に水を飲むんですね。それで、それを毎日のように四キロ先の水源地にくみに行っておる、こういうことが起こっておるということなんですが、そういうことはお聞きになっていないんですか。

これはやはり井戸を掘ったくらいではだめらしいですね。それで非常に多量に水を使うので、これの補償ということについて要請があるようです。これをひとつ調査をしていただいて適当な措置を講じていただきたい、その点は要望しておきます。 　それから、Ｆ１０４の問題なんですが、この地帯にいま申したように射爆ですか、射撃演習をやっておる。低空で来る際に、演習場の、先ほど言った周辺の問題で、やはり取りきめにもあるように、搾乳量が減ったとかなんとかいうような問題がこまかくきめられて、そうして補償するということになっておるんですが、三十五年の協定書に基づいて、一体こういう補償をしたことがどのくらいあるのか、協定に基づいてですよ。これはなかなかむずかしいの

ないというんですね。 　そこで、結局はこういう協定書をつくっても、泣き寝入りになってしまうんですね。したがって、そういう点からいって、もうこの地域は酪農をやるのには、もう移りたい——いま言ったように、水は四キロも離れた所にくみにいかなければならないし、乳量は少くなるし、ということになれば、これはもうこの所から立ちのきたいというようなことが起こってこないとも限らない。そういうようなことで、すでにそういう場合の措置について要望が出ているはずなんですがね。どういうふうに対処していただけるかというようなことで、移転をするような人に対しては何らかの措置が講ぜられるものなのかどうか、この点ひとつお伺いしておきます。

確かにいま申したような被害の問題等について、協定で、先ほど長官も三十五年の協定は引き続き実施していくという答弁のようでございましたが、これはぜひそうやっていただきたいと思いますが、その際にやはり地元民の意見というものを聞くような措置というものを十分とっていただきたいと思うんです。まあ出先でありますから、出先の方が町長なり何なりと簡単に話し合いをしてやるというのではなくて、やはり被害者の実情というものをよく知ってもらうような形の措置というものを十分とっていただきたい。こういう点については、これはむずかしいことでないのでやっていただけるんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。

それは、私が申し上げましたのは、先ほど申したように、どうも水がなくなるとかいうので、もう酪農をやっていきたくてもできないというような点が実際問題として出てきているわけですよね。ですから地元の——いままでは乳量が減ったならば補償するとかなんとかいうことで、協定書にも書いてあるわけなんですけれども、実際には補償されない、泣き寝入りになってしまう。もうそれでやっていけないからというので、この協定書だけではもういかなくなってきたわけです。したがって、今後やはりこの協定書があるからいいじゃないかということだけでは問題は済まなくなってきているというふうに私には思われる。そういうので、いま申したように、地元の方の意見をぜひ聞いてもらいたい。 　

中小企業の近代化、高度化ということが、近代化資金なり高度化資金がそれなりに成果をあげておると思うのですけれども、そのうらで零細商業の協業化ということが盛んに言われるわけです。そういうことで協業スーパーというようなものもできてきているようですが、それらのこの指導をされた後における結果が一体どのようになっているのか。成果をあげて、うまくその協業スーパーならば協業スーパーがやっていかれているのかどうなのか。それからボランタリー・チェーンということで、今度政策で打ち出されたようでございますが、そういうボランタリー・チェーンなり協業化という面における資金需要に対する対策、資金ワクですね。大ざっぱでいいのですけれども、商工中金等における全体の中

関連して。ただいまの総理大臣のおっしゃることは、私は非常にもっともだと思うのですが、そこで、建設大臣にお伺いいたしますが、官庁営繕と建設省の仕事というのは、これは相当公共事業等、多いわけであります。これを発注する場合に大企業が落札する。その場合に、建設業者と施設関係業者、この施設関係業者というのは、暖房をやったり、衛生施設をやったり、こういうのが圧倒的にこれは中小企業なわけです。その場合に、建設業者が一括して落札をする、そうしてやらせるのは下請でやる。その場合に、設計では明らかに建設費と施設費と予算の査定がなされている。その査定をなされている施設費のピンはねをやるわけです、大建設業者がです。一割のピンはねをして、あと五分の採算でもっ

関連。

ただいまの、官庁営繕その他のことでは別々に発注するからない、民間ではそういうことがあるようでもあると、こういうことであったですが、これは大臣、建設業法か何かでそういう点は考えられないものか、また行政指導等においても、そういう明らかに中小企業が苦しむような形になって、これは関係業界から言いたくてしょうがないんだけれども、言い出すと必ずあとで仕打ちがくる、それでもう言いたくても言えないでいるわけなんです。だから、やはりこれは中小企業を保護するというたてまえからいけば、中小企業の分野を確保する意味においても、私はこれは建設大臣だけじゃないと思うんですが、通産関係にも関係してくる問題だろうと思うのですが、中小企業の分野確保の点からいっても何

ちょっと、関連して御質問いたしますが、確かに兼業農家がふえている。面積の移動からいえば、大きな方向へ専業農家のほうに面積的な移動は若干移動はしておる。しかしながら、そういう移動をしながら、なおかつ兼業農家がふえていくという傾向にある。これは農業基本法でいう自立経営農家というものを育成するという方針、これとは逆な方向に現実には進んでいるわけなんです。したがって、今日兼業農家対策というものは非常に大事であるということだけは、大臣のおっしゃるとおり、これは圧倒的なものが兼業農家なんですから、兼業農家対策は対策として重要でありましょうけれども、今後の日本の農業の方向として、基本法では、専業農家を育成していくというのが基本法の基本的な考え方な

実は、こういうことなんですよ。日本の農業のいま主力をなしているのは、第一種兼業が主力をなしている。これが農業生産を一番上げているわけです。専業農家がいいことは事実なんだけれども、これはもう微々たるもので、数が少ないわけなんですね。しかしながら、少ないんだが専業農家も若干ずつふえていっていることは事実なんです。ふえていっている。そのふえ方が、第二種兼業の、一番農業生産では農業を片手間でやっている、これがふえているわけなんですよ。したがって、いま一番日本の農業の主体をなしておる第一種兼業が分解していって、大きい方向と小さい方向へいっていることが、日本の農業の生産の停滞をしている非常に大きな要素になっているんじゃないか、これを心配している

先ほども触れておるんですが、航空機の性能が、非常にスピードの時代になってまいりまして、これを扱うのに人間の能力ではなかなか把握しにくい。特に離着陸等については、これは操縦士の目測と勘にたよっている、こういうようなことが指摘されております。これが、完全な自動着陸装置というようなものの開発というのが、経済的に見て可能なのかどうなのかという点、それから、民間機の気圧高度計——民間機は気圧筒度計というものを使っておるが、これを電波高度計にかえたらどうかというような意見が出ておるのであります。で、こういうような点についての、一体そういうことがすでに指摘されているのに、なぜ電波高度計というようなものが使われていないのか。民間だけがこの気圧高度計

私は、主としてベトナム問題、それから中国の核武装の問題、それから防衛問題等について御質問いたしたいと思いますが、私はこの外交問題については全くのしろうとでございまするので、ひとつ国民の一人が聞いているつもりで親切な答弁をしていただきたい、このことをあらかじめお願いをいたしておきます。 　総理は、施政方針の演説で、平和に徹することを外交の基本方針とし、最も緊急を要する問題はベトナム紛争の平和的解決であるということを強調をされておるのでありますが、その具体的な努力というものがどのようになされたか、これをまずお伺いをいたしたいと思います。

まだ具体的にやられたことについてたくさんあるだろうと思うのですが、とりあえず出ました、外務大臣がソ連を訪問した際にこの問題が出て、特にクリスマス休戦の際におけるアメリカの平和工作というものが行なわれた。これについて、アメリカの、要請もあり、外務大臣はこの訪ソの際においてベトナム問題について折衝をされたようである。その内容等、具体的にどういうことであったのかひとつ発表願いたい。

いまの外相の答弁の中で、一つずつ重ねてお伺いしたいのは、北ベトナムに交渉の場に出るように工作をしてもらいたいということを、要望はされなかったのですか。