そういう感覚で和戦のあっせんをしようだの何だのといったって、これはまたそれだとならば、あんた、ベトコンが承知しませんよ、それではね。したがって、これはベトナム戦争というものは本来内戦であるということ、この認識を再び確認をしておかなければいけない。内戦なんだ、そのことを。それから解放民族戦線から見ればこれは植民地独立の戦争で、独立か死かの妥協のない戦争だ、こういうふうな判断をしておる。それからまた解放民族戦線からすれば、アメリカは遠征軍である。先ほどは南ベトナム軍に対する要請でもって加勢に行っているような話だけれども、いま現実に見てごらんなさい、二十三万以上の兵力を派遣し北爆をやっている。これでは民族解放戦線側からいえば、アメリカは遠
まあこれは深く論議いたしませんけれども、そこで、そういうむずかしい問題をかかえて、今日なおかつベトナム問題は放置できない。こういうことで何かしらやはり具体策をもって和平に乗り出さなきゃならない、ここに悩みがあると思うのですね。したがって私は、今日この和平の根本について、時間がございませんので、これはなかなか意見を言うわけにいかないのでありますけれども、とにかくアメリカにおいてもフルブライト外交委員長が、ああいう東南アジアの中立政策というものを打ち出した、あなたの派遣しておる横山特使も中立にしたほうがいいという意見になりそうな、そういう報告になりそうなようです。そういうようなことを含めて、平和の根本については、幾つかの各国から提案が出
まあ非常に具体的じゃないんですが、とにかく私は一つの意見として、まずアメリカに対しては、北爆を停止するということを日本政府ははっきり申し入れる、それからジュネーブ協定に基づいて和平を確立するんだ、あるいは民族解放戦線を交渉の場に、正式に相手にするんだ、こういうような具体的なものを出して、そして和平のあっせんの労をとるという意味において、日本政府が積極的に乗り出す、こういう御意思があるかないか、こういうことを聞いておるのです。
この問題について、最後に総理大臣にお伺いしますけれども、いまあらゆる努力をしたにもかかわらず、不幸な状態にあるわけです。しかしながら、先ほども申したように、人道上からいっても、アジアの平和という点からいってもこれはベトナムの問題じゃなくして、将来日本の安全にも重大な影響を持ってくる問題です。拡大をさせられない問題だ。そういうような点からいって、日本政府としては、このむずかしくなった段階において積極的にいかなる外交手段に訴えて——私はしろうとでありますからわかりませんけれども、とにかく、この外交の手段に訴えて早急にこの問題を解決するという方向に乗り出す御意思があるかどうか。これをひとつ最後に総理大臣にお伺いします。
この問題は、私は最後に、日本政府がアメリカの言いなりになる、先ほど言ったメッセンジャーボーイ式のものではなくして、アジアにおける平和、しかも、アジアにおける一等国として自負を持っておる日本が、ベトナム問題を解決するということに異常な熱情を持ってこたえるということは、私は当然のことだろうと思うのです。このことに対して、ひとつ政府は勇気をふるって臨んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。 それから次に、中国の核実験以後における問題についてお伺いいたしますが、この世界のいわゆる核保有国におけるいままでの状況では、米ソの間において、核の均衡というような観点から平和共存という考え方ができてきている。そのときに、一九六四年秋に
これは、はっきりはしませんでしょうけれども、日本自身がそういう情報網を持っておりませんから、自分自身ではわからないけれども、アメリカなり、ほかの国で、すでに国会等において、イギリスの国会でも、アメリカの国会でも、核関係者から、それぞれ中国の核装備について、これは推定でしょうけれども、発表がなされている。そういう点について、外務当局なり日本政府なりというものは、把握されているはずなんです。そういうことで、ひとつ、どういう状況になっているかをお伺いしたい。
そのように、中国の核武装というのは、核武装そのものに非常に力を入れて、進度が思ったよりも——十年かかるだろうと思ったものが、三年、五年と早くなっている、これが判断だと思う。そういう時期にあたって、一体日本の政府は、この中国の核武装の問題に関連をして、日本の安全保障対策というものをどのように考えておられるか、この点についてお伺いしたい。これは総理から……。
総理大臣、いかがですか。
事実上、衆議院の論議からいたしましても、あらゆる危害に対してアメリカは日本の安全保障をやるのだというから、中国が核兵器を使う場合には、もちろんそれに対応するのだ、こういう趣旨であったと思うのです。そういう意味では、核のかさに入っているのだ、こういう衆議院での論議のようでありますが、まあ事実、そういうことになっているのじゃないか、ということは、アメリカの太平洋戦略というものが、一体最近になって、どのように変わっているか。このことについて、ひとつ、もうわかっていることでありますから、御説明願いたい。
そういう簡単なことでない。これはもう、どこにでも出ておることなんですよ。そんなことで日本は安全でございますなんて言ったって——アメリカまかせで安全でごさいますなんて言ったって、だれもほんとうにしない、そんないまのような答弁で。大体まじめじゃないですよ、防衛庁長官は。もう少しまじめに答弁しないとだめですよ。もう一ぺん答弁していただきたい。
こっちから言えばいいのですけれども、やはり時間がなくて、なかなか言えぬのです。そこで私は、やはり中国が核実験を再開して以後、アメリカの太平洋戦略というものは変わってきておる、明らかに変わってきておる、これはもう原子力潜水艦の例を見ても、いまの第七艦隊の問題を取り上げても。しかも今日、北爆に参加しておるのは、この第七艦隊の艦載機が主力である。その司令部が横須賀にある、こういうような点からいって、これはまあ重大な問題です。したがって私は、アメリカのそういう体制というものが、もうすでにできてきておるというふうに思いますから、そういう中で、中国が核武装したことについて、私は、いま羽生委員から質問がありましたように、中国が現実の問題としてこの
国際的な周囲の状況を判断しなければならないと言うんであるが、その点の障害は一体どこにあるのか。これは自主外交の立場から、その障害があるとするならば一体どういうところにあるのか、これを具体的に一つ一つ説明してもらいたい。
外務大臣ではだめですから、総理大臣にお伺いしますが、私はやはり、この中国が核武装をするという段階にきた時点において、いままでの考え方で対処していくということは、これはもう許されないのじゃないか、そういう情勢ではないのじゃないか、こういう判断をしているのです。したがって、いままでどおりずっとやっていくのですというのじゃ、これは私は理解できない。こういう重要な時期でありますから、総理大臣として従来の外交方針について検討されるということで、それは内部的に一いろいろな国に対して影響のあることでありますから、これはいま直ちにどうこうというわけにはもちろんいかないでしょう。しかしながら、そういう情勢の変化というものについて、中国問題というものに
核問題は、私は力関係だけでは解決しない外交上の問題で、先ほど総理大臣が言ったように、核の全面禁止まで発展しなければならない問題だと思うのでありますが、その問題について、いま十八カ国の軍縮会議において核拡散防止の議題になっておる、それの中に、ソ連の新提案で、先ほど説明のありました自国領土内に核兵器を持たないものについては核攻撃をしない、こういう新提案が出たのでありますけれども、それの解釈なんでありますが、まあ下田発言とも関連して論議になっておりますが、とにかくソビエトは、日本あるいは韓国というものはもう核武装しておるのだ、核を保有しておるのだ、こういう認識であります。それは沖縄に核の基地がある、こういうことからして、もう核を持ったうち
もう時間が来ましたから最後に一点。 中国の国連加盟の問題は、なかなか簡単に解決しそうもございませんが、しかし、この核問題についての世界の軍縮会議に中国を引き入れる、こういうことは、これは重要性というものは認識されているのではないかと思うのであります。これに対して政府は、どのように考えておられるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わることにいたします。
関連して、ちょっと……。 不況カルテルの、「不況」というものに対する概念をちょっと説明願いたいと思うんですけれどもね。というのは、たとえは精糖業——精製糖ですか、精製糖の不況カルテルやっているわけですね。その場合に、設備が過剰で、これは一般の経済の不況だからカルテルを認めるというのと、この設備過剰の状態は一般経済の好況、不況にかかわらず、その精糖業から見れば過剰生産になって、これは不況ということを言い得るのでしょうけれどもね、どうもそこら辺の「不況」の判断のしかたがいつまでたったってこれは解消しませんよ。そうすると、合理化がなされて、スクラップなりなんなりやるとか、その精糖工業会なら精糖工業会が自主的に何らかの方法を考えない限り
私、最後の野上さんの公取のあり方の問題で、大いに激励されて、最近小麦粉の問題、セメントの問題、上がる寸前に操作をしたということで、上がらずに済んだということで、この点公取も、物価がこれだけやかましくなるから国会でもうるさいし、この際、一つ二つやむを得ずやったのかもしれないが、まあそういうふうにしか判断できない、実は。実際は公取は不況カルテルの申請をしてきたものを認可するの、がぼくは役目じゃないと思う。これは正式に出てくるのですから、先ほども答弁のありましたように、どうも不況カルテルやっているらしい。そういうものは、行政指導でなくて、なるべく申請してください。しかし、申請しないでも行政指導でもやっておる。まあ、行政指導ならまだわかって
資料の要求をしておきたい。第二次防の計画に対する実施の状況ですね、これのわかる資料をひとつ比較したものを出していただきたい。
最初に、昨日の鈴木委員の運賃改定の遅延に伴います財源についての大蔵大臣の答弁に対しまして私は不満であります。それで二百六十二億の補正のうち、きょうまでですでに約四十億でございます。決してこれは少額とは言えない。したがって、これについてやりくりで何とかすると、こういうことのようですがね。それでは二百六十二億の補正ということは、やりくりできるものを二百六十二億の補正を出すということ自体が不見識じゃないですか。どうでしょうか。
その瀬谷君の質問の、売却できる資産はひとつはっきりここで出してもらいたい。 それからもう一つ、国鉄総裁の言う旅客並びに貨物の輸送量の減少に基づくこれは補正なんであります。それが努力によって出るものだったら、何で二百六十二億をここへ補正予算として出したのです、初めっから出さなければいい、こんなもの。そんな答弁は成り立たない。
