北村暢

補正予算は三月までですよ、あなた。三月までの補正予算をやっておるのだよ。景気がよくなるとかならないとか、これは総理大臣、三月までに景気よくなるのかい、石田総裁の言うように。

いまの答弁でもさっきと何も変わっていないので、そんなものでは承知できない。とにかく二百六十二億のうち、いま瀬谷君の質問にありますように、慎重審議をやれば、今月一ぱいくらいじゃ通らないということははっきりしている。そうすれば補正予算の三分の一かぐらいのものは該当するのですよ。四、五十億になる。それを何とかできるということであるならば、その何とかできるものを、ひとつ資料にしてここに出してください。それでなければ審議できませんよ。

ただいまの資料提出については、討論の前に出すということでございますから、それをひとつ厳重に守ってもらうことで、次の質問に移ります。 　次に、遠距離逓減制を距離比例制にしたことによりまして、運賃にどのようにまあ具体的になるか。これをひとつ具体的に札幌から東京、鹿児島から東京というふうに、現行と引き上げによる率でどういう差になるか、説明していただきたい。

通勤定期の割引、これは賃上げに直ちにつながってくるのじゃないかというふうに解されますが、どのような見解をとっておりますか、これは運輸大臣。

給与担当大臣おりますか。――おらないな。（「給与担当大臣はどうした、やることになっている」と呼ぶ者あり）

それじゃ労働大臣にお伺いいたしますが――労働大臣もおらぬか、だれもいないじゃないか、これは。

それじゃ運輸大臣にお伺いしますがね、この通勤定期上げることによって、公務員、地方公務員には、一体どれくらい上がるような形になりますか。

これはおられないから、この値上がり分だいぶになりますが、昨年上げたばかりなのに、これをまた上げなければならないという問題が起こるので、これはあとに譲ります。 　それで物価への影響でございますが、企画庁長官は、一般物価に対しては〇・五％程度しか影響ないと、こういうふうに言われておるのですが、この国鉄運賃の値上がりというものは、心理的な影響、それから便乗的なもの、これは非常に激しく出てくるのじゃないかと思うのです。そういうものをも含めてこれは〇・五％と、こう判断しているのですか、どうなんですか。

次に、貨物運賃の値上げに対する通産物資、農林物資にどの程度の影響が出てくるのか、品目別、それから主要品目でいいですから、総体的に一体どのくらいになるか、この点をひとつそれぞれお答えを願いたい。

これは政府委員でいいのですが、先ほど、一体どれくらいの額に現在でなるのか、それからいま交渉中の特別措置ということをやれば、どのくらいになるのか、これを政府委員でいいですから聞かしていただきたい。それから、公共割引はどういうふうになるのか、これを運輸当局にひとつ答弁していただきたいんですが、聞くところによるというと、三年くらい町定的に政策割引を残すというふうに聞いておるのですが、この点はどういうふうになっているか。

いま運賃が負担力主義からコスト主義に変わったわけですね。しかし、この負担力主義による割引、これがだんだんなくなっていく、国鉄はもうなくしたいと、こう言っているわね。したがって、特に多い通産、農林物資ですから、ここでその政策目的というものは私は変わってないと思う。したがって、それが国鉄の負担にならなければ、通産なり農林で当然これは考えなければならない。それでなければ、この運賃のはね返りが消費者物価に影響するか、生産者が負担するか、どっちかになるわけです。したがって、通産、農林の用意なしに、国鉄のこのコスト主義による改定というものは、私どもは非常に大きな影響が出てくると思うのです。したがって、通産なり農林なりは、このコスト主義に変わった

それから次に、いま通産、農林のものも、政策割引的なものも完全になくならない。したがって、国鉄は独立採算制であるから、そういう政策的なものは、当然政府がめんどうを見るべきである。ところが全然見ておらぬ。それから、路線あるいはトンネル、こういうような半永久的な施設については、政府が当然財政投融資、利子補給というようなことで見るべきである、こういうふうな意見が――それでなければ独立採算制というものは成り立たないのじゃないかという意見があるわけです。これに対する総理並びに大蔵大臣の見解をひとつ承りたい。

いま赤字路線の問題が出ましたから、ついでに赤字路線の問題についてお伺いしますが、鉄道建設公団の設立の目的は何ですか、運輸大臣。

いかにも大蔵大臣は建設公団に政府が出資しておるようなことを言っておりますが、四十年度十億であります。それに対して国鉄が七十五億出資しておる。これについて行管長官は監察報告を出しておりますが、監察報告の結果をひとつ報告していただきたい。

この監察報告の結果によりますと、行管長官は、こういう政府十億、国鉄七十五億では公団を設立した意義がないと、こう言っておるのですよ。政府の中でこう言っておる。一体これをどういうふうに措置されますか、この勧告を受けて……。

国鉄の出資はどうなるのですか。

国鉄にお伺いいたしますが、新幹線の工事が予定額の倍に工事費がなった。こういうことについて、非常に世論からたたかれております。用地の買収等についても、非常に高過ぎるということで、その他の道路建設等の用地買収に非常に大きな支障を来たしているという問題が出ております。おやじ日の丸式の仕事をやっているというきらいがないわけではない、こういう批判に対して、国鉄はどのようにこたえるか。それから国鉄の工事には下請が非常に多過ぎる、工事費の合理化ということについて、徹底的にやるべきである。こういうことをなおざりにして、大幅な運賃値上げにたよるやり方というものは、納得できないという批判が強く出ているわけでありますが、ひとつ国鉄の考え方、並びに国鉄は独

最後に残っておりました通勤料金の値上げに対して、給与担当大臣は、これは大幅な値上げでありますから、公務員、地方公務員に対する影響が大きいので、次の賃金改定の際にどのように考慮せられるか、決意のほどを伺っておきたい。

次に、十八日の閣議決定になりました林業の年次報告の問題に関連して御質問いたしますが、林産物の需給の動向について一体どのようになっておるか、まず御説明願いたいと思います。

大臣の答弁は違っておりますから、だれか政府委員でいいですから説明してください。てんでわかっていない。