北村暢

外材の輸入量が急速にふえてきているのじゃないですか、どうですか。

去年から比べれば若干ふえているのかもしれませんけれどもね、三十五、六年から比べては、非常にふえてきている。約二七％くらいになってきているということでございます。 　そこでお伺いいたしますが、その外材の内容についてはどのような傾向にあるか、この点について御質問します。

外材の輸入量は長期見通しの計画量より越える傾向にあると思いますが、事実はどういうふうになっているか、それから、今後の見通しはどういうふうな傾向、考え方を持っておるか。

外材輸入量の増加の傾向の原因は一体何なのか。それから、ガット並びに国連の貿易開発会議以降における低開発問題が起こっておりますが、これが外材輸入に対する影響というのはどのように判断されておるか。

日ソ貿易協定における木材の輸入関係についてどんな交渉があったのか。日ソ貿易では木材は主要な輸入物資になっておりますが、ソ連の意向は一体どういうことであったのか。これは外務省がいいのかと思いますが。

いまの政府間の協定では三百六十万立方、それに沿岸貿易四十万立方を入れるというと四百万立方でございますが、そうしますと、大体いま実績は見込みであるということでありますが、これは従来の貿易額、四十年度は二百六十三万立方でありますから、相当大幅な増加になるわけであります。したがって、この増加に伴います具体的な木材輸入についての懸案事項があるわけである。これの交渉の経過というのは一体どうなっているのか。

輸入材の樹種の混合の場合、これは不要な樹種も抱き合わせで来る傾向があるわけですが、この問題。 　それから、材積査定の非常に不利になっている問題。これらの点については、一体どのようになっておりますか。

次に、ソ連材を輸入する場合に、在来のソ連材の輸入業者が国内で販売する際に、これはもうけているのか損をしているのか、そういう点についての把握のしかたはどういうふうに把握されておるのか、この点についてお伺いいたします。

ソ連材の輸入の増加に伴います港湾施設でありますが、冬季間凍結するために、これは五月から十月ごろに集中するわけでありまして、そういうようなことで、南洋材あるいは米材の輸入というものとの関係からいって、港湾設備がどのようなことになっておるのか、この点について御説明いただきたい。

次に素材の輸入ばかりでなしに、最近製品の輸入が非常にふえてきているということ、それからチップの輸入というものがふえる傾向にございますが、この見通しについてお尋ねいたします。

チップの専用船の建造計画はどういうふうになっておりますか。

外材の輸入が、輸入港において木工団地をつくっておりますが、もうすでに過当競乍の状況にある、しかも、製品が輸入される、あるいはチップが計画的に専用船で輸入されるということになれば、中小企業ある国内の製材業者に対する圧迫、非常に生産基盤の弱いチップ工業というものは非常に大きな打撃を受けると思うのでありますが、これらの輸入に対しての政府の態度は一体どのように考えられておるのか、この点について答弁をお願いいたします。

輸入港の木工団地は、これは通産省の高度化資金でやっている面が非常に多いと、そういうことですから、ひとつ通産大臣にも御答弁願いたいと思いますが、とにかく、外材が急激にふえてまいりまして、そのために国内の木材生産というものが停滞傾向にあるということは、年次報告で報告しておるところでございます。したがって、この外材輸入ということについての考え方、これについて、ひとつ農林大臣、通産大臣の考え方をお伺いいたしたいと思います。そして、外材の輸入というのを一元化いたしまして、生産基盤の弱い林業でありますから、そういうものに対して輸入の差益金ということで、差益金による国内林業の振興に寄与する、こういう方法を考えたらどうかと思うのでありますけれども、

輸入の問題と関連しまして、木材製材工業関係の倒産が非常にふえておるわけです。三十八年が八十二件、三十九年が二百八十八件、四十年現在までで四百五十件、大体全中小企業の倒産の約一割近いものが木材関係の倒産が出てきておるわけです。したがって、これは木材輸入港等については集団団地でありますから、これがもう過当競争でつぶれていくということでは、つくってはつぶしということでは、これは政策じゃないんじゃないかと思う。したがって、こういう点についてどういう施策をとるのか、無関心ではないかと思われるほどでありますが、どうでしょう。

国内林業生産の停滞の傾向についてお尋ねいたしますが、大臣はいま生産につとめるようなことを言っておりますけれども、最近いままで年産が伸びてまいりましたが、最近になって林業生産は停滞の傾向を示してきた。特に民有林の停滞がはなはだしいのであります。造林等の面積は現実に減ってきているというような状態にあるわけでありますが、対策はいかように考えられておるか、この点についてお伺いします。

力を入れてきてもなおかつ停滞の傾向というものはなかなか脱出できないのじゃないかというふうに思われます。このことは、この林業生産の長期性の点からいって、将来非常にゆゆしい問題になるのじゃないか、このように思われます。それで全国森林計画すら修正しなければならない――新たにつくろうとしておるようでございますが、一体林業基本法第十条による「森林資源に関する荒木計画並びに重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」というものは、いつごろお出しになるのか。

先ほど大臣から労働力流出の問題がありましたけれども、さらにこの所得がほかの地域に比べてはるかに低いという問題。とにかく山村は農村よりより以上に深刻な問題をかかえておるわけでございます。しかも、農家の離脱があるということを言っておりますけれども、一向に林業の零細性というものは解決しない状況であります。結局、これは都市労働者になり切れないで、半分山村に足をついておると、こういう結果であろうと思うのでございます。 　　〔理事小沢久太郎君退席、委員長着席〕 　そういうような点からいたしまして、この転換期にあたって、従来の施策ではこれは解決しない。抜本的な施策が要望せられておるのでありますけれども、どのように対処されるか、ひとつこれは総理

次に、今度の林業の年次報告では、国有林問題は非常にあっさりと出て、ほとんど報告されていないと言ってもいいくらいでございます。さきに中央森林審議会の答申が、国有林のあり方についての答申がなされておりますが、これに対する政府の態度を明らかにしていただきたい。

林政審議会と中央森林審議会の役割りについて、今後の運営についてどのように考えられておるか、この点についてお伺いいたします。

どうもはっきりしませんけれども、林政審議会は内閣に設けられておるわけで、中央森林審議会は農林大臣の諮問機関。林政審議会ができてからの中央森林審議会の性格というものはやはり変わってくるんだろうと思うんですがね。そういう点からして、中央森林審議会の答申による国有林のあり方の問題については、非常に重要な問題でありますから、当然林政審議会にはかるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。