北村暢

国有林野卒業の財政が非常に苦しくなってきているということでありますが、その実態について明らかにしていただきたい。

将来の見通しはどうなりますか。

収支状況の悪くなった、原因はどうなのか、それから最近の損益の状況はどのようになっているのか、この点についてひとつ御答弁を願いたい。

次に、国有林の成長量と標準年伐量、それから伐採量、これは過去五年くらいでいいですが、どのような傾向になっていますか、どのような実態になっていますか。

それでは、もう一つお伺いしますが、財政の苦しくなった一つの原因に林政協力事業というものがあるはずでありますが、この林政協力事業に出した過去の実績、これはどのようになっていますか。

中林審の答申によりましても、治山事業並びに林政協力事業等は特別会計でまかなうべきではないんじゃないかという答申が出ておりますが、これに対する態度はどうですか、農林大臣。

大体、林業というのは、そう収益の上がるものではない。ところが、特別会計は、先ほどのように相当黒字をずっと出してきているわけです。その段階では治山事業も一般会計で持つべきであるし、林政協力事業もこれも特別会計で持つべきでないというのでありますが、そういうことが収支がもう非常にまかない切れなくなってきたというのが、来年度はもう損益においてすでに赤字になってくるという段階であります。これに対して大蔵大臣はどのように対処せられるのか、この点をひとつ考え方を聞いておきたいと思います。

次にお伺いしますが、この特別会計の損益計算の方法は一体どうやっておられるのか。

どうもわかりませんけれどもね。経理のやり方は、特別会計法の第四条と、経理規程の第五十七条ですか、これに基づいてやっているのだと思うのですが、そのやり方についてひとつ説明をしていただきたい。

どうもはっきりしませんけれどもね。実は、先ほどお伺いしたのは、成長量と標準年伐量、それから実際の伐採量、これが経理規程五十七条に関連をしてくる。現実の経理のしかたは、標準年伐量から上回って切った過伐になった場合はマイナス、切り残した場合はプラスになって財産経理をしている。ところが、成長量と標準年伐量というのは、三十三年までは一致しておった。ところが、標準年伐量のきめ方について、現在の三十三年以降の標準年伐量のきめ方はどのようになっているか、この点をひとつお答え願いたい。

そこで問題が起こるんですが、将来の予測の成長量を期待をして標準年伐量がきめられておる。そういますというと、三十三年から標準年伐量が急速に林力増強計画によってふえているわけです。そうすると、これは特別会計法第四条の「財産の増減及び異動を、その発生の事実に基いて計理する。」、この特別会計法第四条の規定に違反をしている、こういうふうに解されるのであります。これは将来の造林地がふえる、成長量がふえるであろうという期待のもとにできている年伐量であります。これはそのとおりにいくのかいかないのか。現実に造林事業等は不足であります。それから振りかえ伐採等をやって架空の黒字というものをしてきておる。したがって、これは特別会計法第四条に明らかに違反をし

三十三年までは成長量と標準年伐量というものはやや均衡しているんですよ。こういうふうにきめられている。ところが、三十三年以降は、将来造林が三倍にふえるだろう、昭和七十年に向かってふえるだろうということで、その将来の成長量を期待したものが標準年伐量に入っているわけなんです。だから、したがって、これは予想であって、特別会計法四条の「発生の事実に基いて計理する。」ということとは明らかに違反をしている。三十三年以降の標準年伐量で切るのと、現在の標準年伐量で切るのとは、明らかに内容が違う。それで損益計算が同じに出るということはあり得ないんです、これは。どうですか。

これは学者で問題になっているんですよ。こんなことはですね、山陽特殊鋼の粉飾経理より以上にあやしい経理のやり方をやっている。こんなものを承服できませんよ、そんな答弁で。どうですか、大蔵大臣か何か……。膨大な黒字が出ているのは、粉飾経理のためなんです。財産の食いつぶしをやっているじゃないですか。

いまの林野庁長官の解釈は、損益計算理論からいってこれは全く間違いなんです。こんな経理のしかたは、計理学上どこでも通用しない。そういうことを平気でやっているんです。これは、この点についての統一見解を出してもらわなくちゃね。これは内閣でひとつ相談してみてください、法制局長官も入れて。こういうばかげたことはありませんから。

いまね、大臣が検討されると言うけれども、このやり方をやっているというと、架空の損益で利益が出てきたように見えるんですよ。今日までの特別会計が放漫なこういうやり方をやってきたので今日行き詰まっている。林業なんてそんなにもうかるものじゃないですよ。それが膨大な利益を国有林があげてやってきたというところに、そういうでたらめな経理をやっているところに問題がある。したがって、これは絶対承服いたしませんので、私は質問を保留します、これは。

ただいまの農林大臣の答弁については、私は後刻また、別に予算委員会でひとつ徹底的に質問したいと思います。 　次に、運輸大臣に収支欠陥の補てんについて、資料の内容を説明していただきたいと思います。

収入欠陥の補てんについて、いまの答弁では、おそらく佐多先生も満足されておらないと思います。で、資産の売却、不用施設の売却、この内容を見ますというと、相当の件数にのぼっておって、簡単に一カ月くらいで私は解決しないのじゃないかと思うのです。ただ、国鉄がこれからどれだけ努力するかということは、これは言い得るだろうと思うのです。したがって、これらの問題について、説明に不備な点がありますけれども、これはまだ運輸委員会等もありますから、そこでひとつ十分審議していただくことにいたしまして、私の質疑は終わります。

関連、同じ問題だから。 　私も鈴木さんの意見と同じですけれども、人事院が代償機関であり、その人事院の勧告が代償措置である、これはもうはっきりしている。したがって、政府は特別な理由のない限りは、これを当然の経費として予算編成をする義務があると、私はそう思っている。それを法律的な拘束力がないとか、あるいは国会にもかけておるのだから国会の意思にもよるというけれども、これは第一に政府は代償措置としての当然の経費として組む義務があるのですよ。それをいままで一回もやったことがない。ことしは財源も苦しいからこれはやむを得ないというのなら、まだ理屈はわかるが、自然増収が二千億、四千億あった当時ですら組まないのですよ。これは組んでいない。したがって

関連。いま精糖工業界で十二月二十四日の不況カルテルでもって、一月は十日操業だということで協定をしたようですね。そういうようなことで通産大臣は、産業構造部会なり何なりで統制はしてないけれども、業者が自主的に、従来の反省の上に規制を加えていく、自主的規制を加えていく、こういうことになっているのですがね。精糖工業界は自主的規制をやる能力を持っておらないのですよ。持っておらないからできてくるのです、いま藤田君が質問しておるように。だれがいったってだれも言うこときかないのですよ。業者間の自主的調整ができない。そういうときに一体農林省は監督官庁として、この粗糖の精製による輸入砂糖の益金で、先ほど農林大臣が言っているてん菜糖なりあるいは非常に生産

相澤君の質問に対して、提案者の一人といたしまして御答弁申し上げたいと存じます。 　まず第一点の質問は、河野謙三副議長が農林関係に関係の深い方である。そういう関係から、実は私も農林水産委員会に長く籍を置きましたし、また肥料審議会委員ということで、河野先生も肥料審議会委員をやっておられまして、比較的河野先生とはおつき合いをいただき、御指導をいただいておった関係からいたしまして、そういう面からの御質問のようでございます。ところが、質問の内容は、米俵、肥料、飼料等の会社に関係があったようであるから、それとの関係、しかもそれが日韓との関係がどうか、こういう御質問のようでございまして、私としても、これは、肥料なり飼料というのは、今日の日韓関係