野上君の質問に対して答えるわけでございますが、提案者と質問者がかわったほうがいいくらい、うんちくを傾けての質問でございまするので、満足な答弁ができるかどうか、心配しているところでございます。私に対する質問は、議会制民主主義が破壊せられて、地獄行きの片道切符をもらって、一体今日の議会政治というのはどこへ行くのだろうか、政府与党は、絶対多数の上にあぐらをかいて何事もできる、こういう形の中で、人民への服従というのが、今日解決されるべき方向ではないのか——全くそのとおりだと思うのでございます。その点について、いささか私の考え方、今日までの状況等について所見を申し述べまして、御答弁にかえたいと思うのでございます。 まず、日韓条約の重要性で
わかりました。私どもは、審議の過程において、実は自由民主党が十二月四日ころを目途に委員会の質疑を打ち切るという空気、その二、三日以前から新聞は盛んにこれを書き立てております。公聴会が一日に終わり、二日からはもう公聴会も終わったから採決をするのじゃないか、二日の日には民社党に、しゃにむに質問をさせる、そういうおぜん立てをとって、審議はできた、こういうことで、採決をとろう、こういう動きを察知いたしました。したがって、私どもは、三日の日に自民党に対し申し入れをいたしているのであります。日韓特別委員会における審議は、いまだ不十分であるので、慎重審議のために、強行採決は行なうべきではない、条約、協定、交換公文は、本院における自然成立の前、十二
しかしながら、この抵抗は、日韓に対する抵抗じゃない。今日、四日の時点において、良識の府である参議院の議会制民主主義が破られた。これに対する議会制民主主義を守ろうとする抗議の行動であります。言っても、しゃべってもわからない自民党諸君に対して、思い知らせるための抗議の行動であります。（拍手）強行採決をして、今日のこの状態、皆さんはスケジュールを立てて、何日に強行採決をやる、強行採決では自民党はどろをかぶるけれども、そのあとで社会党が牛歩をやって、国民からまた批判を受けて、チョンになる、そういう考え方で、これを繰り返していったら、一体、議会制民主主義はどうなるでしょうか。（拍手）われわれも好むものではございません。国民は、初めのうちは、牛
私はただいまの森君の動議に賛成いたします。
その資料はどこにあるのか。
私は提案理由の説明にありますように、近年の土地高騰に伴う宅地関係の行政施策が非常におくれているために、国民生活の安定なり経済成長のために寄与する点について、今度の設置法の改正でそれらの施策を重点的に強化していく。そのために計画局に宅地部を設置するということについては、私は、この点については非常に時宜に適した施策であると、このように思いまするので、宅地部の設置については賛成の意見を持っておるのでございますけれども、この宅地問題についてひとつお伺いしておきたいのは、いろいろこう資料等を見せていただきましたが、宅地部の所掌事務というのは、大体従来の計画局あるいは住宅局等の所掌事務を寄せ集めて宅地部の所掌事務というふうにしたように受け取れる
宅地制度審議会で地価の問題その他もやるんでしょうけれどもね。大臣にお伺いしたいんですが、物価の値上がりの問題と関連して、最近における地価の高騰というものがあらゆる物価に私は非常に大きな影響を持っていると思うんですがね。このこまかい最近の一般物価と地価との比較、これはひとつ事務当局のほうから御答弁願いたいと思うんですが、これに対して、私はやはり一般物価を安定させる上において地価の安定ということは、これはもう欠くことのできない重要な施策だと思っているんですよ。それに対して、総理、大蔵大臣その他の予算委員会等の答弁を聞いておりましても、積極的な施策をとるようなふうに言われておるようでありますけれども、建設大臣として、どうも答弁がいずれも抽
ただいま大臣から非常に懇切な御答弁があったわけですが、大臣の考え方について私も大いに共鳴するところがたくさんあると思うのです。 それで、最近の地価の値下がりというのは、私はやはり地価というのは相当程度急速に上がってしまって、最近の不況が影響して若干最近下がっている、こういう程度のものであって、私はやはり将来的に、長い目で見れば、総体的にいって地価はいまの状態でほっておけばやはり上がっていくんじゃないか。そういう傾向にあるのじゃないか、このように思うのです。したがって、いま大臣のおっしゃったような相当思い切った地価安定のための総合的な施策をとらないというと、いま最近若干下がりぎみだからということでは私は問題は解決しない。したがって
いまのお話しですと、何か非常にうまくやっているように聞こえるのですけれどもね、実際は売買契約がなされても、所有権が移っても工場は建たないというのが相当あるのじゃないかと思うのですね。事実汽車で通ってみても深谷か、ああいうところの団地を見ても、工場はぽつぽつしか建っていないのですね。そういうような実態じゃないかと思うのです。だから、工場用地をつくった、売買契約済んだからもう任務終わりと、こういうことでいえば、それはまあ任務は済んだかもしれませんけれども、国民の目から見れば、ああいう工場用地、べらぼうな広いものをつくってさっぱり工場が建たない、こういうふうにしか映らないのですね、事実問題として。こういう点はひとつ私はやはり工場用地つくる
それじゃ、次にお伺いしますが、首都圏市街地開発区域整備法による工業団地は、これは法律に基づいて工業団地が造成されているわけですが、最近の新聞でち私ちょっと拝見したのですが、首都圏もしくは七大都市周辺に流通センターの用地を造成する、こういう法律を新たに制定したいという考え方が、建設省の中にあるということが新聞に出ているわけなんです。この点についてお伺いしたいと思うが、いままでは、流通センター的なものについては、用地の取得その他については、何らの法的根拠もないし、なかなか、それかといって流通問題が今日やかましくなってきておるときに、たいへんな問題であろうと思うのです。そこで、この流通センターの用地造成の構想について、一体どのようなお考え
流通センターの内容は、若干お伺いしましたが、この流通センターというものの構想——これは建設省所管ではないのかもしれませんけれども、大体どういう規模の流通センターというものを想定をして、用地を造成しようとするのか。用地造成は建設省でしょうけれども、流通センターそのものの構想というのは、どこが所管で立てるのですか。それは建設省じゃないのかもしれませんけれども、その流通センターの内容をもう少し詳しく御説明願いたいと思うのです。
そうすると、この卸売り市場というのは、中央卸売り市場のことですか、どうでしょう。
そうしますと、これの建設の資金計画、それから東京、大阪ということのようですか、大体、どのくらいの年数を将来見て、建設しようとされているのですか。
その何年度までに完成というのはちょっと計画上いかないかもしれませんが、これは首都圏整備計画に基づいてやるんじゃないですか。どうなんですか。市街地開発でやるんですか。
その年限の見通しというのは、大体東京を五、六カ所と、こう考えているんだが、それがまだ一カ所について全然見通しがないんだから、あとの五カ所のほうはてんで見通しがつかないということなんですか。それともいまもおっしゃるように、高速度道路建設の進度との関係が多分に出てくるだろうと思うんですけれども、大体五年とか十年とか、大ざっぱな見通しというものもないんですか。全然見通しなしにやっているのか。そこら辺のところはどうなんですか。
仮橋地区は二、三年でわかりますが、ほかの五、六カ所というのはこれはかいもく見当がつかないのですか。それともう一つお伺いしたいのは、こういう流通センター用地を造成する場合において、いままで工業用団地は法律に基づいて先買い権なり、土地収用法の適用なりあるわけですが、流通センターについてはそれがないわけでしょう。したがって、新たにこの流通センターを計画的にやるということになれば、やはり法律を制定して、先買い権なり何なりを確立しないというと、なかなか計画というものは実施できないんじゃないかと思うんです。で、大体そういう構想のあることは前から私も知っておったんですが、もうすでに築地にしても神田にしても、既定の中央卸光り市場というものは非常に狭
法律としてつくらなければならない、つくると、こういうようなふうに受け取れたのですけれども、工業団地造成のためにはやはり法律をつくってやっているわけですね。したがって、これもいまおっしゃったように、公共性があるとすれば、法律に基づいてやったほうが、いまのところ東京、大阪だけだ、こういうことのようですが、将来六大都市なり七大都市なりに関連してくる問題だと思うのですね。したがって、私は東京だけできればいいという問題でないと思う。法案の見通しについて、どういうふうなお考えを持っているか、この点もう少しはっきりお伺いしたいと思います。
私ちょっとお伺いしたいのは、副長官にお伺いしたいのですが、この「国民生活に関する世論調査」というのは、行政目的はどういうところにあるのでしょうか。それをまずお伺いしたいと思うのです。というのは、先ほども、世論調査という形ですから、設問をして、それにあった人が瞬間的に答える、こういうものですから、出てくる数字も科学的なものではない面が多分にあるわけですね。したがって、これで見ますというと、物価の値上がりについて、三〇％上がったというのが一〇％、二〇％というのが一八％とか、こういうようなことで非常に物価の値上がりについても、現実の消費者物価の値上がりというのは科学的に総理府等で、統計局で調査しているわけでしょう。そういうものとの比較にお
そうしますと、私のお伺いしたいのは、いろいろな世論調査の機関として、新聞社なりなんなりが世論調査をいろいろな問題についてやっておるわけですね。だけれども、国民生活に関する世論調査というものは、総理府のこれ以外にやっているところはないのですか。
それで、政府でそういう一つの政策意図を持ってやるのでありますから、相当やはり調査の方法その他についても信頼性のおけるということが必要だと思うのですが、大体委託先の中央調査社というのはどういう規模を持った、その信用程度というものはどういうものなのですか。外国の世論調査は、いろいろ有名な会社などがありますね。そういうものとの比較において、私はあまりこの中央調査社というものの内容を知りませんけれども、どういう権威のある機関なんですか。
