北村暢

そのりっぱとか何とかではなしに、どのくらいの陣容を持って、これは全国を調査しているでしょう。したがって、この調査機関の調査社の規模ですね、人員はどのくらいおって、どういうような規模でやっているとかいうことです。

最後にもう一つお伺いしておきますが、先ほどの行政目的のところで、各省に、こういうものを関係のところに配付して参考にするというのは、広報活動というのはあるいはその程度のものかもしれませんが、物価の問題一つみても、これは今後も物価がどんどん上がっていくというのは、八三％ですか、上がっていくのだ、こういうふうにみているようですね。そういう点でここは物価の特別委員会ですから、そういう上がっていくということが明確に出て、これを参考にしなさいということで配付しただけで、その施策というものについては、いろいろやっておるだろうけれども、三十五年ころからずっと物価は上がりっ放し、下がったことはないずっと。そういうことで、そういう調査を毎年々々やりなが

大蔵委員長解任決議案に対しまして、若干の質問をいたしたいと思います。 　まず第一点としてお伺いしたいことは、委員長が、この法案に対する重要性についてどのように認識されておったか、この点でございますが、提案者の成瀬議員は、大蔵委員会の理事として、この折衝に当たってまいりましたので、その立場でひとつお伺いしたいと思うのでありますが、まず、この法案の重要性については、先ほど来から渡辺議員等がこの法案の内容等について詳しく述べられておりますように、非常に大きな重要な問題が含まれていると思います。法律的に言いましても、昭和二十八年の十二月の最高裁の判決では、農地改革は合憲であり、その買収価格は適正妥当であるという判決が行なわれております。ま

十八日の採決に、質疑打ち切りと称せられておりまするが、先ほどの成瀬委員の提案のように、質疑打ち切りかどうかわからない状態であったが、これを政治的に質疑打ち切り、こういうことに言われておりますけれども、しかし前例として、農林水産委員会で質疑をして、

質疑をして、議長のもとに可決報告書が行ったものが、委員会に差し戻しになって、その後約一カ月間にわたって審議がされているのであります。これは農林水産委員長が陳謝釈明と、いろいろありましたけれども、農林水産委員長は良識を発揮して、その処置をとった。同じ本院において、大蔵委員長がこの質疑打ち切りに対して、どうしてもこれを取り下げず、補充質疑という形でやったということについては、どうしても納得がいかないのであります。委員長は、さらさら責任を感じていないのではないか。これでは、今後の運営について非常に大きな支障があると考えるのでありますが、提案者は、この委員長のとった処置に対して、この質疑打ち切りに対してとった処置について、補充質疑といういき

ただいま可決されました農地開発機械公団法の一部を改正する法律案について、附帯決議案を提案いたしたいと思いますので、御賛同を願いたいと思います。 　案文を朗読いたします。 　　　農地開発機械公団法の一部を改正する法律案附帯決議案 　　政府は、農地開発機械公団の事業量を計画的に調整し、その能率的運営について指導し、経理内容の改善に一層努力するとともに左記事項の実施に努力すべきである。 　　　　　記 　一、政府は、牧場の建設に関する調査計画の立案にあたつては、予定される経営主体の経営陣の構成、経営方法ならびに技術訓練等をも十分に検討し、経営主体に対する事前の連絡、指導に遺憾のないよう措置すること。 　二、政府は公団の事業実施に

農地開発機械公団の従来の事業の内容について、いままでは公団自体が事業を実施するということをやっていないので、その機械なり何なりを国もしくは地方公共団体等に貸与して、そしていわばその機械を貸すというような仕事のほうが主体であるというように思っておりますが、今度の目的改正によって事業そのものを実施する、こういうことになったようでございますが、そうしますと、従来の機構もしくは陣容でそういうことが可能なのかどうなのか。現在の事業でそういうことができるのかどうか、こういう点についてまずお伺いいたしたいと思います。

確かにそういうことですな。それは農地の造成ということで、今度は農川地の造成ということが入った。機械の貸与、その事業の大部分のものというのは、いままでの事業の内容は委託事業が大部分であるというふうに聞いておるわけなんですが、これは、その事業の内容はどうなっているのですか。

大体、この機械公団の事業の委託事業というようなものは、全くこの計画性という点については、非常に乏しいのじゃないかというふうに私は判断しておるのです。それは当初の公団の目的と事業完了後の、根釧並びに上北のパイロット事業を終わって以降、事業というものはその日暮し的な事業に追われておる。事業をさがしてやる、こういうことのようで、まことにその能率的な面においては、あまり効果をあげていないのじゃないか。そのために経理内容等についても相当赤字を出しておる。こういうことで、最近これが改善せられつつあるということでございますが、事業そのものについては相当やはり批判を受けている。たとえば農地開発機械公団ではなしに、農地じゃなしに宅地をつくっているなん

私は、この提案理由の説明によりましても、牧場の建設に関する調査並びに計画は、国が都道府県の協力を得て行なう。計画は国がつくるわけですね。そうして事業の実施は公団がやる。そうして、その前の用地の取得は、地方公共団体等が行なう。こういうことなんですね。私は、一番むずかしいところは、この公団はほとんど何もやらないのじゃないかと思うのです。先ほどお伺いした、牧場をつくるのに公団が最も適切だと、こう言うのだけれども、五百町歩の牧場建設のために、公団がそれほど高度の技術をもってやらなくても、地方公共団体なり何なりが、技術指導によってできるのじゃないか。牧場の建設が、そんなにめんどうな仕事なのかどうなのかと思うのです。計画は国がつくってくれる。そ

この資料によりましても、草地の造成が最近急速に伸びていることは事実なんですね。したがって、いま説明のありましたように、農事組合法人等のいわゆる協業的な性格を持った生産経営、それからまた地方公共団体の共同牧場的な育成事業、こういうふうに二つに分かれているようですけれども、非常に多く地方で要求せられるのは、この育成事業、すなわち共同利用の牧場というのは、地域においては非常に要望されているのじゃないかと思うのですがね。たとえばまあ水田酪農をやる場合にしても、農繁期のときには共同牧野で飼育して、そして農閑期には各農家で飼育をするというようなことで、育成関係の期間だけの手間を省く上においての共同牧場、こういうのが各地方では非常に要望されている

次に、もう時間があれですから、大臣に一、二問お伺いして終わりたいと思いますけれども、この農地開発機械公団に新たなこういう牧場の建設並びに育成牧場の建設というようなことを担当させて実際やっていこう、それもどちらかというと模範的な牧場をつくっていきたい。こういうことのようでございますが、大体これの事業資金の資金量はどのくらいのもので、将来一体どういう構想を持ってやっていかれようとするのか。将来性の問題についてひとつお伺いいたしたいと思います。

そうしますと、百二十億程度つくれば全国に大体主産地形成と見合って模範的な牧場ができる、こういう計画になっておりますか。

そうするとこの牧場は、先ほど局長の話によるというと、対象の土地の問題ですが、国有林その他のようなところを対象に考えておるようですが、全国の種畜牧場との関係はどうなっておるのか、種畜牧場が実際に営農を含めた育成牧場というような事業も取り入れるというふうに聞いておるのでありますが、私は全国の種畜牧場が、やはり地域の畜産の指導のセンターになるということは非常にいいことだと思っているんです。ところが、従来種畜牧場は種畜だけであって、農家の経営そのものにはさっぱり貢献をしておらないのであります。したがって、試験場でもなければ普及機関でもない、種畜牧場、しかも膨大な面積を持った種畜牧場が相当あるわけなんです。そういう点からいって、この種畜牧場の

これで終わりますが、そうしますと、大体この事業団がいまのそういうような草地関係の建設事業にはどのくらいの人員を擁して、大体いまの目標でいくというと十年くらいで終わるのではないかと思いますがね。その終わったときのこの公団の将来というものについて一体どのようにお考えになっておるのですか。私は、大体この事業団が、先ほど申しましたように仕事をあさってやらないというとないような状況で、だいぶ苦労したと思うのですよ。したがって、この公団の将来というものは一体どのようにお考えになっていろか。事業が終わったならばやはり八郎潟のように解放をするというようなことになるのですか。そういうような見通しについてひとつはっきりした見通しをお伺いしたい。 　こ

時間がございませんので、ごく簡潔にお伺いしますが、現在の国営八郎潟の干拓事業法人の事業概要は大体出ておりますから、これは質問いたしませんが、大体どの程度の人員がおされるのか、そしてこの干拓事業が終わったならば、この国営事業に従事している人々の配置転換その他についてどのような計画になっておるのか、この点についてまずお伺いいたしたいと思います。

この四百二名のうち、技術者はそういう形で配置転換が可能でしょうが、地元採用で、なかなか中海その他長崎干拓等へ移るといっても簡単にいかない人がだいぶおるのじゃないかと思うんですが、その数はどのくらいになっておりますか。

この配置転換その他については、当然地元の労働組合等とも話し合いをして、混乱のないようにされることだと思いますが、そういうふうに理解して差しつかえございませんか。

八郎潟の新しい事業団ができるわけですが、それが国営事業で引き続いてなぜできないのか、新しい公団をわざわざつくらなければならないのはなぜなのか、この理由を簡単に説明していただきたい。

衆議院の附帯決議に、八郎潟新農村建設にあたっては農地開発機械公団の活用につとめることという附帯決議がついているのですが、この附帯決議は尊重するということになったのだろうと思いますが、一体こういうことは可能なのかどうかどうかということ、それからいま説明がございましたが、農地機械開発公団の従来の事業の内容からいって、こういう新農村建設ということができないのかどうなのか、私はそれほど困難ではないのではないかという判断をしているのですが、事業の内容からいって、この附帯決議との関連においてどのようになさろうとしているのか、この点をひとつお答え願いたい。