これはいまおっしゃるとおりで、閣議で青果物の値上がりの問題が問題になって、そうしてこれは何とかしなければならない、こういうことから農林省も青果物の安定のために努力する、こういう形から今度の流通面の合理化をして、少しでも消費者物価が安くなり安定をする、こういう趣旨でできたと思うのです。しかし、そういう閣議で問題になったためにこうなったのであって、私はやはりこのスーパーマーケット自体の指導なり、あるいは、いま次長が言っているように、実際に融資もするし、何もやって、育成もし指導もしているのは、これはやはり通産省の行政権限だと思うのです。したがって、生鮮食料品を中心とするからということだけで、モデルといえども通産省のほうが中小企業として指導
まあ、はやりもののようなものですから、農林省もそれに飛びついたのはわからないわけでもないですけれども、しかし、本筋からいけば、私はやはり通産省にまかせたほうが、これは行政効果からいっても何からいってもはるかにいいんだと判断して——これは見解の相違といえばそれまでですけれどもね、私はそうだと思います。そしてまた商店街連合の方々、それから小売り商の実際の方々も圧倒的にそれを望んでいるのではないか、このように思います。したがって、役所の、各省のなわ張り争いとか、あるいは椎限争いとかということで、そのことのために中小企業の、実際に経営の問題で苦労をされておる、そういう人に迷惑をかけるような行政のやり方というものは、私は断じてこれはやるべきで
私は、いまの局長の答弁の公社、公団、事業団の改革に対する答申については何も聞いていないのですよ。これは局長では、だめだから、大臣に聞こうと思って、聞いてないのです。ですから、これはまあ次の質問になるわけなんですけれどもね、これは管理会のことを聞いておるのじゃないのですよ、私は。末端の小売り段階の行政というものはやはり通産省のほうがいいのじゃないか。管理会というのは、管理会が何も仕事をするのじゃないのですからね。管理会は建物をつくって、ああやれ、こうやれといって指図して、なるべく合理化したようなものをしろというだけのことなんで、入って営業をやるのは、通産省の指導を受ける。経営のやり方だの、こうやったら近代化になりますよとか、零細な経営
三時までだそうでございますから、ここで終わりますがね。いまの通産省の局長の答弁をお聞きになっても、まことに自身のない、たよりない答弁で、ほんとうに真からこれがいいと思った答弁ではないと思う。したがって、これは通産大臣にやはりはっきり私は開かなければいけない。きょうはこれで質問を終わります。
午後は引き続いて防衛庁所管について、審査を行なうことといたします。午後二時まで休憩いたします。 午後一時三十分休憩 —————・————— 午後二時六分開会
まず第一に、日韓の漁業交渉が本日妥結したと、こう伝えられておりますが、その概要について説明を願いたいと思います。
専管水域のくぼみの問題について、直線に線は引いたが、くぼみのところには日本の漁船は当分入らないというふうの話のようでございますが、それでは実質的にくぼみというものを認めた結果になるんじゃないかというふうに思われますが、この点は一体どうなのか。 それから第二点は、李ラインの撤廃は要求が通ったと、こう言うが、これは記録に残すということを言われておるのでありますけれども、この確約が記録に残すようになったのかどうか。 それからもう一つは、この出漁する隻数でありますが、これは漁獲量によってまずきめる。そうすると、このことは、出漁しても従来の隻数が確保できるかできないかということについて疑問が出てくるのだが、この点は、一体従来の隻数が確
ただいまの次長の答えでははっきりしないのですが、従来この韓国の漁労の技術、漁船の隻数、はるかに日本の場合よりも劣っているわけでございます。それを同等のところまで持っていくということになればですよ、結局、漁獲量でもって制限をしておいて、同等のところということになれば、これは韓国のほうはこれからふやす問題であって、漁獲量で一定になっていれば、当然これは日本の漁船の従来の隻数というものは守られない結果になるのじゃないか、このように思いますが、この点あいまいでありまするので、もう一度ひとつ御答弁願いたい。
次に、ベトナム問題についてお伺いいたしますが、まずアメリカの北爆が拡大をされていっている事実は御存じのとおりでございますが、最近になって工業地帯をも目標に綿密な偵察飛行が行なわれ検討をされている、こういうことがいわれておるのでありますが、この点は確認をせられているかどうか、外務大臣にお伺いいたします。
次に、米軍のジェット機Ｆ１００、Ｆ１０５等が北爆を継続している中で、第四次爆撃から、タイから米機が発進をしておるということが伝えられておりますが、この点について確認せられておるかどうか。
次に、米軍が北爆の強化拡大の計画を立案中である。で、北ベトナムの沿岸全面海上の封鎖に対する、ミサイルの攻撃あるいは鉄道橋梁というような経済的な目標への射撃、これは十七度線以北についても検討がせられているということが伝えられているわけでございますが、この点についての情報は新聞のとおりなのか、外務省でどのように把握されているかお伺いします。
次にですね、アメリカと南ベトナムの地上軍がカンボジアの領土を攻撃しておる。こういうことをカンボジア総司令部が発表いたしておるのでありますが、その事実について知っておられるかどうか。
次に、これは昨日の夕刊に出ておりますが、おとといですかの新聞に出ておる、米軍と南ベトナム軍が対ベトコン戦にガスを使用していることが問題化されておりますが、これについても公電に接しておりませんか。
以上のように、いろいろな点で外務省は、こういうどんどん北爆その他戦争状態が拡大をしていっている状態について、一体政府はどういう認識を持っておられるのか、どういうふうに対処しようとしておられるのか、この点をお伺いしたい。
大臣の答弁は、私は、事実認識において非常に異なっておると思うのですが、テーラーアメリカ駐南ベトナム大使が二十八日ワシントンに帰着して今後のベトナムの対策についてジョンソン大統領と協議をするということが伝えられておりますが、そのテーラー大使が、北ベトナムに対する爆撃は継続すべきである、あるいは歩兵一個師団三万人の派遣をジョンソン大統領に進言をする、こういうようなことがいわれておるのであって、アメリカは戦争を拡大することを欲していないという基本的な考え方に立っているということは全く逆の形が今日次々と起こっておるわけです。そういうことの認識でこの問題の対処ができるかどうかということについて、私は非常に大臣の考え方というものについて理解がで
一段高い見地に立って情報をとる、こういうことですが、その具体的内容、指示は一体どういうふうにされているのか、これを明らかにしていただきたい。
先ほど聞いたいろいろな点について、公電に接しないとか、正式な通報を受けていないとか、こうおっしゃられているのですけれども、これほど目まぐるしく変わっている情勢について、松本特使を派遣して実際に外務省は一体どのようにこのベトナムの状態を把握されようと努力しておるのか。行きっぱなしで、帰ってくるまでわからないということではないでしょう。もう常に連絡をとっているはずであるし、現地に大使館も置いてあることだし、そういうことで一体外務省として政府として怠慢もはなはだしいと思うのですけれども、新聞しか情報がわからないというような態度で、一体日本の外務省というのは、それで一国の外務大臣が外交をやっていく上において、こういう態度で一体国民に対して申
全く抽象的答弁でお話になりませんが、それじゃ具体的にお伺いいたしますが、ベトナム戦争に対しての不拡大の方針に従って、これは佐藤総理の考え方もそのようであります。したがって、いま韓国の李東元外相が見えておる、韓国はすでにベトナムへの派兵を決定をしておる、こういう状態の中で、両外相の中で、この問題について不拡大の方針をとるならば、韓国のベトナム派兵というものを思いとどまらせるという努力があってしかるべきだと思うのでありますが、一体その意思があるかどうか、お伺いいたしたい。
ベトナム問題についてさきの羽生委員の本会議の緊急質問について首相が答弁されておるのでありますが、これについて首相はベトナムの問題は一日も早く平和的な回復を願っておるということを答弁しております。したがって、先ほど申したようにどんどん戦争は拡大しているのでありますから、これをアメリカに反省を求めるという積極的な行動があってしかるべきだと思うのですが、これをやる意思があるかないか、御答弁を願いたい。
ベトナム問題では最後にお伺いしますが、アメリカと中国のいま大臣の言ったようなことで軍事力の外交による勝ち目についての判断でありますが、これについて、目先のことはともかくとして、長期的な視野に立って、アメリカには勝ち目が少ないと思うということをきょうの朝日新聞の社説でもはっきり言っておるのであります。そしてまた、「共産主義のイデオロギーと民族主義とが、ナワのようによれあいながら、実は別物であることを米国に納得させ、反共政策の中心を軍事面から、健全で排他的でない国家主義・民族主義育成へと置きかえさせるところに、日本外交の努力が期待される。」ということを言っておるのであります。したがって、こういう点をアメリカの誤りということを日本の外交の
