とってもってと、こうおっしゃるが、その内容は一体どういうことになっておりますか、御説明願います。
とってもってと、こうおっしゃるが、その内容は一体どういうことになっておりますか、御説明願います。
価格安定のための法案の提出の見通しはどうですか。
国産糖保護のための財源として、消費税の一部を振りかえる点についての問題が出ておりますが、大蔵大臣の見解を承りたい。
国内糖の非常な暴落によりまして、関税並びに消費税、これは世界一高いのでありますが、これを検討することを考えておられるかどうか、この点についてお伺いいたします。
先ほど農林大臣の御答弁で、精糖企業の合理化ということを言われておるようでございますが、業者間の自主的な合理化ということが可能であるかどうか、この点について、私は非常に困難だろうと思うのですけれども、先ほど合理化を進めておる、こういうふうにいかにも進んでおるような話でございますけれども、これに対する自信のほどをお伺いいたします。
一体目標はどこら辺に置いて合理化をさせようとしておるのですか。
国内甘味資源の問題についてお伺いしますが、農業基本法の重要農産物としての国内てん菜、甘蔗あるいはでん粉等による結晶ブドウ糖、こういうものについての、国際砂糖の暴落による、しかも、これが将来もまた相当安値になる、こういう見通しのもとに、この農業基本法の考え方、重要農産物としての考え方に変わりはないかどうか、農林大臣にお伺いします。
それでは、国内甘味資源の作物の生産状況を御説明願いたい。
ただいまのは、てん菜糖のことだけですが、これはそれだけ言われたってわからないので、生産計画に基づいて、ことしの二月、生産計画を都道府県がつくることになっているが、それについてどうなっておるか。また、この作付面積というのはふえているのか減っているのか、生産性が上がっているのかどうなのか、こういうことをお伺いしている。
生産量について三十八年と三十九年、どういうふうになっておりますか。
そこで、作付面積、生産量等も、この基本法で言っている選択的拡大の主要農産物としての伸び方は全然しておらない、このように思います。 それから次にお伺いしますが、北海道のてん菜糖工場の稼働日数、三十八年、三十九年の稼働日数をひとつ御報告願います。
標準操業日数、てん菜の工場の場合百日ですか、百二十日でないのですか。
いま答弁のあったとおりで、八〇何%かの操業度であります。これでは工場だけつくって原料がない、結局コスト高になる、こういう結果になっているようですが、一体これに対する対策はどういうふうに考えておりますか。
全く逆なんですね。工場整理したのじゃなくて、二カ所ふやしているのですよ。
最後にお伺いいたしますが、最低生産者価格の昨年の告示価格が六千四百五十円でありますけれども、これは昨年の甘味資源特別措置法の通った際の附帯決議の精神を生かした価格であるかどうか、この点についてお伺いいたします。
私は附帯決議の精神を生かしたものとは思わないので、不当に低い価格である、このように考えます。そこで、今年の生産農民の要求価格が八千二百二十七円の要求をしておりますが、これに対する考え方は、一体どのように考えておりますか。
私はこの価格に対しては、農民は決して満足をしておりませんし、こういう価格であれば、先ほど生産が向上するということの見込みを持っておるようですけれども、現実にはそういう形にならないのじゃないかというふうに考えるので、この点については、今後のてん菜振興について、もっと真剣に考える必要があるという希望意見を申し述べまして、時間が来ましたから質問を終わります。
お伺いしたいのは、一月十九日ですか、総理大臣が生鮮食料品価格についての対策本部を設置をする、こういうことで、首相がこれに対する検討を指示をしたという新聞の記事が出ておるのでございますが、この問題に対する消費者物価対策本部というものの構想を検討するようにということを指示したということが新聞に出ておるのですが、これのいきさつをひとつお伺いいたしたいと思います。
総理大臣は、過日中央卸売り市場の視察をされ、生鮮食料品の価格安定のために非常に努力せられて、関心を持たれておるということのように私どもも新聞で承知をしておるわけなんですが、まあ、そういうことから関心を持っていることは私はいいと思うのですが、大臣のおっしゃるように、この問題はきわものという、そういう意味からすれば、早急に対策本部を設けたから価格が安定すると、こういうふうにはいかないんじゃないかとは確かにそう思います。しかし、今日消費行政というものが非常に重要視され、しかもこの価格安定の問題は各関係省庁に関連する事項が非常に多いわけなんですが、そういうことで総合的に対策を講じないというと、なかなかこの物価安定ということは期しがたいのじゃ
過日、三月の十二日かの「日本経済」に出ておりますが、全販連が総合荷さばき場を設置するということについて、食料品の大口の販路を確保するために総合荷さばき場を設置することを検討しておる、こういう記事が出ておるのですが、全販連扱いの青果物、鶏卵、食肉、食鳥、かん詰め、こういうようなものの大口販路を確保するための総合的な荷さばき場を設置する、こういうことを検討中だ、それは流通の合理化の一環でもあるし、それから、やりたくてもそのための施設がなかった、こういうことのようですが、こういう全販の荷さばき場というようなものの設置をしてやっていくという構想について、農林省として、流通行政をあずかる上からいってどういうふうに受け取っておるか、ひとつ見解を