関連。いまの説明で、ちょっとお伺いしておきたいのは、人口五万程度の農家の所得を比較する場合に、人口五万くらいの勤労者の所得と比較するというのだけれども、そういうものと比較しておったのでは、今日都市と農村の所得格差というものが非常にあるわけでしょう。これは勤労者の中にもあるのです、都市と農村との。そういうところと比較して、なおかつ農業所得のほうが低い。そこを一応の目標に持っているということでは、これは基本法に言う他産業だなんということは言わないほうがいいのじゃないか。そういう低いところと比較しなければならぬということでは、いつまでたったって都市と農村との所得の格差というものは縮まらないのじゃないですか。大胆にひとつその点を、根本的に比
私は、まず農林年金の職員の給与の問題についてお尋ねいたしますが、昨年の通常国会における当委員会でこの問題を取り上げまして、その際の状況は、昨年の二月十三日に農林年金の当局と労働組合との間に、労働協約が結ばれておりまして、その協約の中に、「一九六四年度中に他の政府関係機関との本給格差を解消することを目標において努力する。」こういう労働協約が締結されておりまして、その協約に基づいて昨年度のベース改定の際にこのことの、労働協約の実施についていろいろ質問をしたのでありますが、その際に農林大臣は、他の政府関係機関、特にまあその場合比較に出されたのは愛知用水公団というのが出されました。事務当局からは私学共済等も出ましたけれども、とにもかくにもこ
私の聞いておる範囲ですと、八・二％の予算のワクというものは、これは動かすわけにはいかない、こういうふうに伺っておる。ところが、農林年金当局は、八・二％の原資では是正することができない。特に年金の場合、八・二の原資で俸給表を作成するというと、管理者関係の一部は上がるかもしれないけれども、職員の大部分が八・二％以下になる。実質七・五％くらいにしかならない。したがって差を縮めるよりは逆に格差は拡大をする、こういう結果になるということで、年金当局はこの事情を農林当局に説明しているはずであります。したがって、その説明がなされているにかかわらず、八・二％というものの原資しか認めないということは、格差を縮めることにならないし、またそれを否定をする
根本的な、政府関係機関、政府関係機関と、こうおっしゃられるのですけれども、たとえば前回の、渡辺勘吉君からの質問で、現実に愛知用水との比較において、いま局長がおっしゃられるように、初任給においては年金も、愛知用水のこれは高率でもって一万五千円、これで均衡とれてゼロである。ところが、二十五歳のところを見ますと、すでに愛知用水との差は二千円現行で出ている。二千円低いのです。それから四十歳のところを見ますというと四千五百円低いのであります。ところが、今度の第一問の問答、いわゆる八・二％を原資とする俸給表によって、いま局長の説明されたように、若干その原資の中で運用いたしまして、上のほうに厚く下のほうに薄くと、こういう配分をした結果、どんなふう
私も、団体交渉でやっている問題ですから、それをどうしろ、こうしろということを内容に立ち至ってここで幾らかとかなんとかそういうことを聞こうというやはなことば考えておらない。ただ考え方の基本として、この年金が公務員と同じでいいのだ、こういう考え方で格差是正の方向に向かわない。したがって、いま答弁にもありましたように、それを一気に全部格差を一回で解消してしまえ、こういうむちゃなこともまあできないかもしれません。その点もわかります。しかし、いまの大臣の御答弁で、労使双方の協約というものを尊重する形において努力をする、こういうことでございますから、私はその点を了とします。しかしながら、これは農林当局だけで解決しないで、大蔵省当局にこれは協議を
その線でひとつ今後の基本的な考え方としての努力を願うと同時に、先ほど政府関係機関ということで、一応そういう制約が若干あることは私も理解できないわけではございませんけれども、この年金は政府の補助金は確かに受けているわけです。しかし、この年金の職員の事務費については、年金が発足当初、組合員一人について百円ですか、それで三十四万で三千四百万程度の事務費の補助を受けているわけです。職員の給与は、この事務費の補助との関連があるわけですが、給付の補助は別として、大体三十九年度の年金の事務費その他が約二億何がしかですか、四十年度で三億、こういうようなことで事務費の増加は来たしておるのでありますが、補助金は年金発足以来全然これは変わっていないわけで
この問題、最後にいま一点で終わりますが、これは先ほども申し上げましたように、昨年の労働協約で、昨年のベース改定では実現せずに一年間保留になって今日まできて、その間努力すると、こういう経過のある問題でありますから、ただいままでの大臣の答弁、局長の答弁からいたしましても、格差是正の基本的な考え方というものはわかりましたから、それはぜひひとつ今回からの給与改定の際に行なわれるように、これがまた来年ということだと二年ごしになりますので、まだ団体交渉中の問題でありますから、ぜひひとつ今回から実現するように御配慮願いたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
それではこの問題はそれだけにいたしまして、次に、中期経済計画の農業問題についてお尋ねいたしたいと思いますが、まず、中期経済計画の農業問題の報告、小委員会の分科会の報告ですか、これに基づいて中期経済計画がほとんど原案どおり閣議決定が行なわれているようでございます。これによりますというと、所得倍増計画が実施されまして四、五年たったわけでありますが、農業の現状はその所得倍増計画実施当時の状況とあまり大差はないようであります。当時、農業基本法が制定されまして、農業と他産業との生産性の格差、農業従事者と他産業従事者との所得の格差、こういうものを是正をする、そういう増大の傾向にあるのを是正をする、こういうたてまえをとっておりましたけれども、今度
確かに農業の施策を強力に推進して、なおかつ比較生産性が縮小することは非常に困難である。農業の成長率から見て非常に困難である。その場合価格政策によらざるを得ないということも指摘されておりますが、いまの説明からいうと、やはり農産物の価格は、先ほどの想定は農産物価格が一定の場合を想定しているわけでありますから、これで比較生産性が縮小しないということになれば、当然価格政策によらざるを得ないので、そうすると、農産物の価格はある程度上がるということにならざるを得ないのじゃないか。その場合に消費者物価指数の上昇の二・五％というものの想定というものはくずれて、それよりも上がっていくという方向に行かざるを得ないのじゃないか、そういうことも想定しながら
そこで、大臣にお伺いしたいのですがね。まあ格差是正の方向としては、経済成長率が低いほうがいい、こういうことは農業の場合からは言い得るんじゃないか。七％以上出た場合は、格差は拡大する一方である。したがって、安定成長というか、そういう面からいけば、経済の成長率は七％以下でなければ農業の場合は幾ら農業政策の積極的な振興をはかっても追いつけない、格差は拡大する一方である、こういうことなんですが、この経済の成長率に対する考え方ですね、これは経済政策として一体高度成長政策を続けていったほうがいいのか、七％以下に押えていったほうがいいのか。この点について大臣の所見をひとつお伺いしておきたいと思います。
そこで、今度の中期経済計画の中の農業政策の新しい姿勢の問題ですが、今度の答申の、またそれを政府の政策として決定した非常に大きな特徴は、自立経営育成政策というものを前面に打ち出して農政の中心課題としている。これは非常な特徴だと思います。このことは、農業基本法制定当時においてすでに基本法の精神でもあるわけです。ところが、今日、この自立経営農家の育成ということは、構造改善事業もこれを避けて通るというような状況で、あまり農林省のお役人さんも自立経営農家というものは言わなくなっちまった。言わなければだんだんひとりでに消えてなくなるであろうということを期待しているようでありますが、今度の中期経済計画の答申はこれを非常に重要視して、農政の中心課題
いま私が質問いたしましたのは、そういうことは基本法の制定当時から考えられもし、やってきたのですけれども、この計画は計画であって、いま答弁がありましたように望ましいという程度であって、その農林省の方針が、これは政府の方針として閣議決定されたのですから、そういうことだろうと思うのですが、現実問題として専業農家はどんどん減って兼業化の方向へいっているというのが実情だということは現状分析の中ではっきりしているわけです。それに対して自立経営農家を育成していくのだということになれば、相当思い切った農政の基本的な施策としてのやり方が従来と変わってこなければならないはずなんですね。したがって、自立経営農家育成政策の根本を一体どこに置いてどういうふう
きょうは、私は私の主張を論議することじゃなしに、中期経済計画に指摘されている事項についての質問をしているわけなんで、どのくらいの腹をもってこの中期経済計画を実施するのかと、こういう立場で質問をしているわけです。したがって、私は自立経営農家そのものについてどうこうというのは、また構造改善事業等の問題をめぐって別の機会で質問をしたいと思っているのです。したがってきょうは時間的な関係もありますから、逐次中期経済計画の内容そのものについて質問をいたしたいと思います。で、あまり自立経営農家育成についての腹がまえというものがはっきり大臣の答弁から受けとれません。まあ百万戸の育成というのが、いまの答弁の内容からするというとできるのかできないのか。
次に、今度の法案で出てまいります農地管理事業団の構想、まあ特殊法人の構想でありますが、これは法案が出てまいりました際に、じっくり審議することといたしまして、この中期経済計画の指摘では、提起では、事業内として農地の買い入れ、信託、売り渡し、賃貸借——賃借賃貸ですね、それから農用施設の建設、農用地の開発というところまで農地管理事業団的な特殊法人でもってやるべきだと、こういう構想を示して提起しているわけです。ところが、現実には、農地管理事業団は、今度出されたものはあっせんと融資、この程度で終わっているようでございます。これだけの強力な施策を講じないというと簡単に自立経営農家はできないんだと、こう踏んでいるようですが、この点に対する考え方は
農川地の開発の際、これは実施がどこになるのかわかりませんけれども、国有林、公有林野の積極的な解放をやれ、こういうことをうたっておりますが、これらは一体どのように考えておられるか。それからもう一つ、いま申した農地の流動化促進あるいは特殊法人における流動化の実施機関あるいは農用地の、国有林、公有林野の解放、こういう問題は農家経営規模の拡大の基本線に立って農地政策の再編成をやって、そして先ほどの農地法の改正とも関連して国家的な機関の介入、直接統制方式的な思想が非常に強くあらわれているわけです。これは自由放任的になるがままに指導ということではなしに、非常に積極的な意欲を農地政策の中で持っておるようであります。したがって、この答申にある考え方
次に、農業振興地域の指定の問題についてお伺いしますが、答申によれば、農業振興地域というので、まあ新産都市の農業版ともいうべきもので、一定の地域指定をして、そこに集中的に農業生産の中核を育成していく、こういうことがうたわれております。その振興地域については基盤整備、流通施設改善、道路整備というようなものを総合的に、しかも優先的にこれを実施していくのだ、補助率も引き上げていく、融資条件も緩和する、指定地域内の農地の転用は原則として認めない、禁止している。こういうようなことで農業政策の重点施策を集中をする、そうして非常に高度の総合的施策によって、高度な農業振興をはかっていこう、こういう構想が示されておるのでありますが、これについて大臣はど
この点は調査の段階だと、こういうことのようですが、これは従来の構造改善事業というようなものとは全く構想において比較にならないわけですね。一町村の中の一部分の構造改善事業、そういうものではなしに、相当広域にわたって、しかもそれを全域的にこういう施策をやろうというのですから、これは予算としても、融資としても、新産都市の例から見ても膨大なものにならざるを得ないと思うんですね。したがって、いまの答弁を聞いておるというと、構造改善の一環としてこういうことが考えられる。それを広域的に若干直した程度で考えられる筋合いのものではないと私は理解するんです。したがって、これをやるかやらないかということになると、これはたいへんなことだろうと思うんですが、
次に、農産物の価格政策についてお伺いしますが、価格政策は安定機能を重視するか、それからまた所得均衡ということを、所得保障ということを、機能を重視するかという点について、計画はいわゆる計画期間中の所得均衡ということも重要な役割を果たすことになるだろうということで、だいぶ譲歩したような、経済合理主義の一点ばりの考え方というものを譲歩したようなふうにうかがわれます。それで一体この価格政策の考え方について、この考え方を了とせられるのかどうなのか、農林省の態度をまずお伺いいたします。
価格の問題はいろいろあり過ぎて、ちょっと時間がきましたからできませんから、これはまあいつかの機会にまたやることにして、きょうはこのくらいにしておきますが、次に、生産政策のうちで、麦と牛乳に非常な力点を置いているようでございます。これらの農産物はいずれも自由化には非常に弱い部分でありますが、その中で麦については飼料用の麦の転換策を強力に進めるべきだという提言がなされております。これに対する考え方はどうか。 それから酪農政策については一飲用乳を重点路線として明確に打ち出しております。そういうことでありますが、立地条件としてどうしても飲用乳に向かないというところには、加工原料乳地域あるいは季節的な余乳処理の問題等の問題については、価格
次に、農業金融政策についていろいろ提起されておりますが、一つは、公庫資金の融資条件の緩和をしろ、こういうことが言われておりますが、この点についてどのように処置されるのか。 それから近代化資金については、これも貸し付けワクの拡大とか何とかありますが、信連の直貸について提起されておりますが、信連の直貸についてどのような考え方を持っておるか。 それから系統三段階制を簡素化して弾力的な二段階制運用をはかるということが指摘されておりますが、これについてどのように考えているか、処置されようとしているか。 それから長期融資について改良普及組織と金融機関の有機的な連携を強化しろ、そうしてアフターケアの充実をはかれと、こういうことが言われ
