北村暢

もう時間でありますから、最後に締めくくりとしてお伺いいたしますが、最初にお伺いした自立経営の問題でございますが、今度の四十三年度を目標とした政策の根幹は、私は何といっても、やはりいままで農政のタブーとして触れることをしなかった、また明らかにしなかったのであり、農業構造改善事業等においてもこれをよけて通ろうとした自立経営農家です。これについて今回の政策目標の取り上げ方は、明らかに農家の階層の限定という問題を直接的な政策目標として取り上げている、ここにこの計画の特徴があると思うのです。私はどうしてもやはり自立経営農家というものをやる場合に、自立経営にもっていく、育成する方向と、脱農なり切り捨てるというか、ことばは悪いが脱農というものと明

委員長の互選につきましては、投票の方法によらないで、選挙管理者にその指名を一任することの動議を提出いたします。

関連して。いまの定員の問題で若干関連をして御質問いたしますが、これは陸上自衛隊に欠員が非常に多いということのようですが、総体的にいって、定員の何％ぐらいが欠員になっておるか、そのパーセントをひとつ教えていただきたいと思います。

そうしますと、総体的にいえば、充足率が八六・三％ですか、ということのようですと、一般の官庁の欠員の率と比較して大体どうなっておるか。そうして、いま一般官庁では、大体欠員は不補充の方針のようですが、いまいろいろ説明がありましたけれども、志願者さえあれば全部定員を埋めていく、そういうことで運営がやっていけるのかどうなのかということです。この決算報告書を見ましても、人件費のところは不用額が一億四千六百万何がしのようですけれども、これが欠員に対する不用額だと思うのですが、そうたいした額じゃないようです。したがって、べースアップその他も毎年行なわれているのですが、大体一般官庁といえども、欠員を置かないというと、給与予算の運用というものはそう簡

先ほどの十三個師団編成に支障がない、一般定員に該当する士が不足しているので運用上支障がない、こう言うのですが、大体それで運用上支障なければこれは要らないというふうに解釈されるのです、その説明をよく聞いているというと。常に非常時体制でいけばいい、運用上支障がないのだ、こういうふうにおっしゃるなら、それではこれは要らないものがあらかじめ定員に載っておるじゃないか、こういうふうに受け取れる説明になっていますね。あなたの説明は、そういうふうに聞こえますよ。私も、やはり昔、軍人だったからよくわかっているけれども、兵隊さんのほうが大事ですね。仕事するのには、幹部がいなくても、戦死すればすぐかわりが出てやるのですね。だから、兵隊さんのほうが大事な

ただいまの答弁で、大体その人権擁護局の勧告のあったものに対して措置するとすれば、一体どのくらいの予算が要るのか。そのうちの、五億というのは、一体、ただ五億と言われても、総額どのくらいかかるのかわからないのに、今年度は五億です、こう言われても、今後何年間でこれ解決するのか、ちょっと私どもにわからないわけです。その点ひとつ明確に御答弁を願いたいと思います。 　それからもう一つは、ここにだいぶ会計検査院の指摘事項が、学校の防音装置の問題について指摘事項が出ているようでありますが、これについて、大蔵省の司計課長も見えておりますから、主として大蔵省にお伺いいたしたいと思うのですが、この防音のための学校の改築、木造の鉄筋コンクリート化、こうい

来てないようではぐあいが悪いのですが、大蔵省にやはり問題あるのですね。皆さんが要求しても大蔵省が認めないから、今日、こういう問題が起こっているわけです。ですから、大蔵省におきゅうをちょっと据えておかないとぐあいが悪いわけなんですが、災害復旧のときの補助率と、こういう騒音対策のときの補助率と、一体どういうふうになっているか。こちらのほうが補助率が高いのかどうかというようなことですね。こういう点もひとつお伺いしておきたいと思います。これはもう私は、騒音対策は、災害と同じ、より以上の問題だ。天災はしかたないと言うけれども、これは明らかに人災でありますから、これは予定せられる、わかっていることであります。したがって、天災より以上にすみやかに

それじゃ政務次官にお伺いしますが、先ほどの施設庁長官の答弁で、災害の復旧なら三年計画で大体終わっちゃうのです。ところが基地の、しかも総体の施設関係の予算を聞いたのじゃなくて、私は人権擁護局から指摘をされておる騒音対策としての直接の費用が、一体これを解決するとすればどれくらいの費用が要るのか、そうしてそれに対して五億くらいことし認められたそうだ、こういうことのようだけれども、基地問題としての総体の予算を聞いているわけじゃない、人権擁護局の問題として指摘をされている問題について一体どれくらいの予算がかかるのか、それのうち五億程度をやるというのか、それを聞いているのだけれども、どうもはっきりしません。大体何カ年計画くらいで問題が処理される

どうも委員会が険悪な空気のようでございますが、おとなしく質問いたしますから……。 　食料品総合小売市場管理会法案の、第一条の目的というところに、「生鮮食料品等の流通の合理化を促進して適正な小売価格の形成に資し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。」、なかなか遠大な目的を持っておるのでありますが一体この食料品総合小売市場管理会というものが、国民生活の安定にどの程度寄与すると、このように判断されておるか、まず、その点からお伺いいたします。

ちょっと大臣の言っていること、はたでがたがた言っているものだからわからない。 　実はこの点について、最初の間、東京都に二十カ所、その他の大都市周辺にどのくらいつくるか。まあごく小部分、したがって、影響する範囲というのは、まあごく小部分に限られている、このように理解いたします。したがって、考え方としては、これを一つのひな形として、そうしてこういうふうにやれば中小企業の、零細企業の生鮮食料品の近代的な商業経営がこのようになるのだという、見本をつくるという程度のことを考えられているのか、それによって膨大な小売り商の流通組織というものに影響さしていくという一つのモデルをつくる、農業構造改善事業じゃないけれども、パイロット式のものをつくろう

そうしますと、末端小売りの流通行政というものですが、これは一体農林省の所管なのか、私は、通産省関係の中小企業庁所管の行政に部類するものである、このように判断するのですけれども、通産省がやらないから農林省がモデルをつくるというのか、しかも、これが国民生活の安定に寄与しようというのですから、中小企業である零細経営を、この生鮮食料品を取り扱う経営、これに寄与さしていくという行政目的を持っているというふうに思うんですが、それは農林省所管の行政事務の中に入るのかどうか。どのようにお考えですか。

その考え方はわかるのでありますけれども、それはそれなりに承っておきます。しかし、この問題は、実は、パイロット式なこういう総合小売市場管理会というものの行なう総合小売り市場というものと、通産省が考えている、中期経済計画における、流通面における商業経営の近代化という構想。したがって、その上において、通産省は一体どういう考え方を持っているのか。経営近代化資金、高度化資金、これはいずれも通産省所管の行政事務であります。それが一体どのように運営されようとしているのかということは、これは私は、農林大臣にお伺いしても結論が出ない。したがって、これは通産大臣にまず聞かなけりゃならない、こう思いますすから、きょうはその準備がないので、後日の質問に譲り

政府関係機関ではない。そうすると、臨時行政調査会の答申というのは、すでに農林省でも検討されておると思うのでありますけれども、公社、公団、事業団、その他の特殊法人というものについて、実は答申がなされております。その部類に入りませんか。

これは行政管理庁長官にも来てもらわなければ、いまの農林大臣の答弁はまことにあいまいもことしていますね。特殊法人で公益的に何とかと、こうおっしゃられましたけれども、そういうあいまいもことしたものをつくろうとしておられる。大体行政組織法上からいうと、この公社、公団、事業団、特殊法人というのは、確かにあいまいな性格を持っているのであります。そこに今日、公社、公団、事業団、特殊法人の大きな問題点があるのであります。大臣がいま答弁になっているようなあいまいもこたるものをつくるから、一体どういうふうに今後運営されていくかということについて、非常に心配があるのであります。で、一体、それではこの管理会というものの運営についての基本的な考え方は、どの

いま、大臣はこの法案の趣旨をあまり御存じないようですね、いまの答弁を聞いていると。この管理会は商業部面を行なうのですか。商業部面を行なうということについては、管理会自身が物を売ったり買ったりするのじゃない、仕入れたり売ったりするのじゃないでしょう、商業部面のことは。政府が出資するからと、こう言うけれども、そういうものではないのですよ。管理会といって総合小売り市場に入るものは純然たるこれは民間法人なんです。法人的なものを想像している、共同化されたもの、共同化されたものが、株式会社か何か知りませんけれども、純然たる民間のものが入ってくるのです。それに、ただ建物を貸してやるための建設をする、施設をする、こういうことになっているのであって、

自主的に運営する能力を有する法人である——まあこの管理会に限らず公社、公団、事業団、こういうものの性格について自立的な運営能力を有すると。これに対して臨時行政調査会は、そういう自立的な運営能力を有する法人について、いろいろな指摘をいたしております。現在、大臣の所管しているもののうちにも数多くの事業団、公団、こういうものがありますね。農林省所管の、監督をしているものがたくさんあります。これに対して臨時行政調査会は、非常に詳しい答申をいたしております。確かにこの法案は、臨時行政調査会の答申案が出る以前の法案でありますから、それが配慮されていないだろうと、こういうふうに思います。私も法案の内容を全部見ましたけれども、従来農林省がとってまい

いや、監督するのは、それは特殊法人で、政府が出資し、地方公共団体と平等に出資するのですから、監督するのはあたりまえのことなんです。それだから、特殊法人として、政府関係機関として、予算から業務のやり方からみんな監督するのです。しかし、その監督する範囲の内容の問題なんです。範囲の内容が、それはいままでの、それじゃ従来の農林省所管の公団、公社の運営が、農林省の監督をされて、非常に業績をあげ、目的を完遂し、その公団、公社の設立目的に合致したものか、一体どうであったろうか、全然効果がなかったとは言いません。しかし、その運営がいまおっしゃるように、監督の内容如何によっては、最も悪い官庁の非能率というものが公団、公社に行なわれている。この設立の基

それじゃまあ結論が出てないというんですから……。しかし、私はこの管理会法をずっと見まして、農林大臣の監督事項ですね、それから大蔵省の協議事項、これは従来の公団、公社のやり方と全く同じですよ。違うところがあったら、どこどこが違うということを指摘していただきたい。

内容が問題だと言うのですが、それじゃ内容の改善をどのように、いままでと違った考え方でやろうと思っておりますか。

これは通産大臣とも協議するような形になっておりますか。