北村暢

だから、これにはそういう反省が一つもない。これには農林省の所管と、その業務のやり方について、大蔵省に協議をして——予算その他一切大蔵省だけですよ、法案に出ている問題は。最もこの運営上に関係の深い通産省との協議なんということは、一つも出ていない。その点はいま、覚え書きでやると、こうおっしゃった。実際、行政の混乱ですよ、これは。だから、いまいろいろ局長が答弁されているけれども、あなたは、その業務の内容についても、実際にはできないとかなんとかいう、そういうことを聞いているのじゃない。臨時行政調査会の答申によると、こういう事業団、公団、持殊法人の非能率という問題が問題になって、設立の目的を達する上において効果をあげておらぬ、それはどういうと

まだ経済局長も、正直なことを言って、その臨時行政調査会の答申案の内容そのものを御存じないようですね。その内容については、いろいろ検討したけれども、法制上、従来の公団、公社のとったものをとらざるを得なかった。こういっておるんじゃ、何も臨時行政調査会の答申の指摘している問題について答える形になっておりませんよ。 　それじゃ具体的にお伺いしますがね、主務大臣の監督の範囲内において、一体管理会の予算というものについて、どのようにお考えですか。

そこが認識の非常な差なんです。臨時行政調査会の答申案は、そういうところに予算面の硬直性があるために能率があがらないと言っておるんです。大臣は一体その時臨行政調査会の答申案を読まれたんですか。読んでいるんですか。これは閣議で報告になっておるはずですよ。どうなんですか、どういうふうにお考えなんですか。その管理会の予算を運用する場合に、どういうふうに運用しようとしておるんですか。いま局長が言ったように、あれもやれ、これもやれというのを、予算の面で業務運営について、これでだめだ、あれでだめだ、こういうふうにやって、いままでの事業団、公団というものは何も公団自体の自主性もなければ、先ほど言ったような自立的運営能力を有する法人と、こういうふうに

時間の関係であまりあれですから、やめますけれども、私は、この管理会というものはまことにぬえ的な存在である、こう思っているんです。それは、先ほどあなたの答弁によるというと、自立的な経営能力を持った法人なんだと、こう言うけれども、実際には、これは農林省と地方公共団体の予算のワクにしばられて、その最終的な行政目的は、その管理会の建物をつくって家賃を取るというところに目的があるのでなくて、中小企業が、零細企業が、生鮮食料品を取り扱う者が、共同化なり、あるいは法人化なり、されて、近代的な流通機構になって、そうして価格なり、能率化によって、零細企業がそういう近代化の方向にいくことを目的としているんでしょう。それを農林省がやらなければならない。指

大臣、居眠りしていていかぬ。質問にちゃんと答えるような体制でやってくださいよ。局長に聞いているのじゃないのですから、大臣わざわざ来てもらってやっているのに、大臣はそっちのけで、法案審議をやっているわけじゃない。大臣、ひとつ答弁してもらう、よく聞いておいていただきたい。これは重要問題なんですよ。 　これは行政組織上の問題から言っても、臨時行政調査会の答申から言っても、一体、今後どういうふうに対処するかということは、たいへんな問題なんです。それで、そう言えば、それじゃパイロットというものであったならば、私は、この管理会法という法律ですからね、そこに、中に入ってくるいわゆる中小企業が共同化するか、あるいは数戸もしくは十くらいの中小企業者

法案の内容のことを開いているのじゃないのですよ。今日、あなた方がモデルをつくってやろうと言わなくても、スーパー・マーケットはどんどんできているのです。加速度的にできているのです。問題は、その加速度的にできているスーパー・マーケットが、今日過当競争によってどんどんつぶれていっているのですよ。したがって、あなたは、そのつぶれるのに対して、つぶれないのには、これがモデルですよと、こういうのをつくろうと言うのだけれども、中小企業の、今日の零細的な中小企業には、あなたがどんなモデルをつくったって、それに自主的にいけるような形に今日ないのですよ。したがって、その方向に持っていくための、あなたの中小企業の対策なり政策なり、行政的な処置としては、一

この問題は、大臣の答弁では私は全く不満です。というのは、スーパー・マーケット、今日の流通革命に対処して、この中期経済計画というものについて、流通というものにちゃんとそういうこともやるということが出ているのです。これは御存じなんでしょうね。したがって、これをどういうふうに受けとめて、政府が政策化して、行政的にどういうふうに実施するかということは確かにあると思うのです。給論はまだ検討中で、出てないといえばそれまでだけれども、これも予算委員会で私質問したけれども、この趣旨は尊重してということで、企画庁長官も答えている。したがって、今日、中小企業の問題、農業の問題、流通の問題は、経済のひずみ是正の最大の政治課題なんです。それに対して、いまの

私は、最初に災害問題について若干お伺いいたします。 　天災融資法の問題については、改正案が昨日出たようでございますから、その点は農林水産委員会、他の委員会に譲りまして、北海道を中心とするところの災害に対する融資のワクの問題について端的にお伺いいたしたいと思いますが、北海道の災害の被害額五百七十三億といわれておりますが、これに対する融資のワクはどのように考えておられるか、まず御答弁をいただきたい。

大体天災融資法と自作農資金の融資で八十五億程度と聞いております。これは三十一年災害の際に被害額三百九十六億程度であったときに百億の融資をしております。それに比べれば被害額等において相当高いのに八十五億程度ということについては、これは私どもとしては納得いかないのでありますが、どういう経過でこういうことになったか、そしてまた、大蔵大臣にお伺いしますが、この融資ワクについて再考慮する余地があるかどうか、この点をお伺いいたしたい。

いまの農林大臣の被害の程度が薄いと、こうおっしゃいますけれども、今度の北海道の冷害はそういう薄いという程度のものではないと判断いたします。いまの農林大臣、大蔵大臣のせっかくの誠意のある答弁がございますから、ぜひひとつ格段の御努力をお願いいたしたい。 　次に、開拓者に対する災害の問題についてお伺いいたしますけれども、開拓者は実際問題として天災融資法、自作農資金の融資というものは、締め出されたような形になっております。したがって、開拓者資金のうちの災害資金を借りるというのでありますけれども、これは七割災害以上でなければ借りられないという非常にきびしい条件になっております。しかも開拓農家は信用度が非常に低いために、また現実に多額の負債を

大臣にお尋ねしますが、いま事務当局の答弁でございますが、実際問題としては、制度は確かに天災融資法あるいは自作農資金が借りられる制度にはなっておる。しかし、実際に先ほど申したように信用度からいって、また、現実に背負っている負債の状況からいって、借りられないというのが現実の姿なんです。したがって、いま事務当局から言われましたその制度があるにかかわらず活用できないという現状をよく認識されまして、農林大臣においてその制度を活用できるように十分配慮するように指導願いたいと思いますが、所見を伺いたい。

次に、開拓者に対する負債整理の問題でございますが、今日、災害を別としても、開拓者の負債というものは、これを何らかの形で整理しなければ今後の営農において差しつかえる。特に離農等が相当出てきている状況でございます。離農資金等も考慮されておりますけれども、それは負債を整理することでやっとこであって、離農後の職業転換における生活資金あるいは何らかの形の職業転換における経営資金、こういうものにはなっていない状況でございます。したがって、開拓農家に対する負債整理の問題は非常に大きな政治問題となっており、この点については従来附帯決議等をもって負債整理に対する政府の処置を要求され、これは与野党一致して附帯決議等もつけて開拓者資金融通法の改正のときに

次に、畑作振興の意味におきまして、畑作共済制度の確立ということが今日要望せられております。これは長年の要望でございますが、畑作共済制度を新たに設けるということについてのしばしば本会議その他において質問が出ておるところでございますが、これに対する対策がどのようになっているか、お尋ねをいたします。

次に、金融引き締め緩和の問題について大蔵大臣にお伺いいたしたいと思います。 　昨日の閣議で通産大臣から、金融引き締め緩和について積極的な主張が行なわれたと新聞で報じておりますが、年内に金融引き締め緩和の処置をとる意思があるかどうか。また、その内容についてどんな措置をとろうとしているのか、それの時期的な見通しについてお尋ねをいたします。

どうも聞いているというと、緩和をするのだか、しないのだか、あいまいもことして、そこは非常にむずかしい答弁のようでございます。確かに日銀内部にも金融緩和について慎重論があり、大蔵大臣も閣内においても慎重論をとっておられるというふうに伺っております。私はいまおっしゃったように、アメリカなりイギリスなりカナダ等が公定歩合の引き上げに踏み切っておる、国内的にいっても、いまお話のあったように、不況々々といいながらも高度成長を続けておる、こういうような時期に金融引き締めの緩和をやったならば景気の再上昇、相当な刺激になり、一昨年の金融緩和の際に半年を待たずして引き締めをやらなければならなくなった、こういうような状態を繰り返す危険性があるのではない

私はここで中期経済計画の問題について……。

中期経済計画の資料を要求したいと思いますが、目標年度の国民経済計算――計量小委員会の報告、各分科会の報告等の答申の添付書類を資料として提出していただきたいと思いますが、いかがですか。

それはもうできているはずなんですが、まあ大量にできてないので配布できないというならわかりますが、まあおくれてもいいのです、これは通常国会でやる論議ですから。出していただきたいと思います。 　時間がございませんから、きょうは中期経済計画の問題点の内容等についての質問は省略をさしていただきまして、その取り扱い問題について質問をいたしたいと思うのですが、この答申に対して、政府は一体中期経済計画の策定後いつごろ決定せられるつもりでございますか。

来年度予算編成の大蔵省の内示がもう十七、八日ごろ出ようと、こういう時期であります。それに、まだ来年度から実施する中期経済計画の結論が出ないということになるというと、来年度の予算にこの中期経済計画の結果というものは反映できない結果になるのじゃないかということを心配するんですが、しかもこの内容については、安定的な慎重論と高度の成長を積極的にする積極論者との折衷でできたというような、この中期経済計画であります。したがって、いまおっしゃられたように、相当異論のあるものでありますから、早く結論を出す必要があるのじゃないか。 　端的にお伺いいたしますけれども、成長率につきまして、八・一％は高過ぎるのじゃないか、前の所得倍増計画のときですら七％

その内容的な問題について、時間がございませんからこれはもう論議いたしません。 　端的にお伺いいたしますが、この答申を修正した形において同計画案を採用するおつもりなのか。それとも、答申は答申として一応決定を、答申のまま決定をして、そうして、経済政策の中心には、佐藤内閣の経済政策の中心には置かない、答申は答申だという程度で処理をしようとせられるのか。この点についてお伺いしたい。それは、首相は施政方針の演説においても、この中期経済計画の問題については一言も触れておらないのです。したがって、佐藤総理の佐藤色というものがどういうふうに出てくるかということについて関心があるわけです。そういう点からいって、これは総理大臣おられないからわからない