北村暢

次に、私はただいまの中期経済計画で取り上げておりますひずみ是正の最大の問題である農業問題についてお伺いいたしますが、去る本会議における同僚鶴園君の質問に対しまして、この農業問題に対する質問についてどうも総理大臣、企画庁長官、農林大臣等の答弁を速記録で確かめましたところ、ひずみ是正の決意というものについてまことに認識が浅いのじゃないかという感じを深くするのであります。いま、電子計算機を使ってやったんだから、これが正しいのだというようなお話のようでございますが、どうも企画庁長官の意思が電子計算機に左右されちゃって政治的な意欲というものは一つも出ていないのじゃないかという感じを深くするのであります。そういう点についてまず企画庁長官にお尋ね

そういうことでしょうが、所得倍増計画における二・五ヘクタールの自立経営農家百万戸を育成していくのだ、こういう計画になっておったはずであります。それについて今度の中期経済計画においても変更はございませんか。

大蔵大臣の都合があるそうでありますから、一問だけお尋ねをしておきますが、この自立経営農家の育成との関連する問題でございますが、いま農林当局はこの自立経営農家育成のための一つの手段として農地管理事業団というものを新たにつくって農地の流動化を促進したい、こういうことで来年度の新規施策としてこれを打ち出しておるようでございます。これに対する予算折衝が非常に難航しておるということでございますが、これに対する大臣の見通しをひとつお伺いいたします。

その問題は私は必ずしも賛成ではないんです。したがって、これは慎重にひとつ大蔵省でも対処していただきたい、こういうふうに思うわけです。それで大臣はこれで帰っていただいていいと思います。 　そこで、企画庁長官の先ほどの御答弁でございますが、自立経営農家の育成をやりたいということを本会議で答弁されておるわけでございます。それで、実際に所得倍増計画を実施しまして五年間実施した結果、それじゃこの自立経営農家の育成ができるかどうか。ゼロに近いのであります。それで十年後に百万の自立経営農家を育成するという目標が立てられておるんですが、五年間やってゼロなんでありますから、あとの五年間でそれじゃ達成できるかというと、これはたいへんな問題です。それを

それでは、農林大臣にお伺いいたしますが、農業基本法制定の後における農業政策の根幹とも言うべき政策は、農業構造改善事業であったと思います。その農業構造改善事業を実施いたしまして四年目でありますが、その成果が、また状況が、一体その目的でありました主産地形成、あるいは選択的拡大、農家の所得、農業人口の流動の状況、こういうものがどのようになっているのか、所期の目的を達せられる方向に進んでおるのかどうか、この点についてお伺いいたします。

次に、行政管理庁長官にお伺いいたしますが、行政管理庁がいち早くこの構造改作事業の問題について行政監察を行なわれたことについては、非常に敬意を表します。それで、行政監察の結果について概略御説明を願いまして、さらに今後における監察の方針についてお伺いいたしたいと思います。

農林大臣の詳しい御説明がありまして、考え方としては農林大臣の考え方に私は必ずしも反対ではない。特に後段における、ほんとうの意味における構造改善事業をこれからやりたいと、こうおっしゃる。この点については確かにそうだと思う。それはしたがって私は、時間がございませんから特にお伺いいたしますが、構造改善事業実施にあたりましてパイロット事業を行なったわけでありますが、これの結論、成果というものをどういうふうに評価されておられるか、この点についてお伺いいたします。

私は、そういう構造改善事業を実施したのにかかわらず、兼業農家がどんどん進んでいる。そして第二種兼業が一番所得が高い。農政の根幹である専業農家の所得が一番低い。そうして農村からは若い労働者はどんどん流動している。こういう問題が構造改善事業を実施している中において現実に起こっている問題です。これは今後の農政を確立する上において非常に重要な問題であると思う。これについて一体どのように判断されておるか。

いまのその問題を解決しないと、いままでやりました農業構造改善事業と称するものは主産地形成であり、選択的拡大であって、農業の改善はできたけれども、農業構造改善はできておらない、これをはっきり認めていただきたいと思います。したがって、構造政策なき農業構造改善事業であったのであります。この批判は、これはいろいろ新聞がそういうふうに言っておりますし、農業専門家もそう言っておるのであります。したがって、この問題がたいへんです。したがって、この流動化しているのは、所得倍増計画の農村人口の移動以上に人口は移動しているのであります。移動しているのにかかわらず、構造政策は進行していない、ここに農業改善事業の重大な問題があるのであります。でありますから

もう一つは、先ほど行管の指摘にもありましたように、技術体系の問題であります。いまの農業構造改善事業、時間がございませんので一括してお答えいただきたいと思いますが、技術体系が確立しておらない。そのために、農民は、大型機械を入れていいのかどうなのか、非常に不安に思っている、このことが一つ。その技術体系について確立される状況はどうなっているのか、そのまた決意がどうかということが一つ。それから、先ほど、農地管理事業団をつくって農地の移動を流動化するというけれども、その構想は、農地は時価によって売買をするという問題がある。これは高過ぎて、高い農地を買ったんでは、とても今後の農業の経営において採算がとれないという問題。借地をする場合には、農地法

台風二十号による被害状況の調査について御報告申し上げます。 　小平委員長、日高委員及び私の三名は、十月五日から九日までの五日間、鹿児勘県並びに宮崎県両県下の被災地における被害状況及びその復旧状況をでき得る限り調査するとともに、被災者に対してお見舞いと激励のことばを述べ、現地における切実な要望を聴取してまいりました。以下その概要について申し述べます。 　台風二十号は、九月十八日ごろサイパン島に発生した熱帯性低気圧で屋久島、種子島を通過して大隅半島の大根占町付近に上陸し、最大風速は六十メートルで都城付近を通過し、宮崎市から豊後水道に抜けました。その通過地のある地点では、明治以来有数の大型台風といわれ、その土地の古老たちは、口をそろえ

私は日高さんの質問に補足をして御質問申し上げますが、まず建設大臣が早くお帰りのようですから建設大臣にお伺いいたしますが、今度の災害のうちでいま住宅問題について、公営住宅の建設事業の補助についての質問がございまして、大臣のほうから公営住宅の災害については手を打ってやるということのようですが、これは激甚法の二十二条の適用をして公営住宅を新設する、これを実施する御意思があるのかないのか、この点をまずはっきりさせていただきたい。従来の既設の公労住宅の災害復旧だけでなしに、二十二条の適用による新設の公営住宅を実施するのかどうか、この点もお伺いしておきたい。

できる見込みでということでございますが、ただいま日高委員からも要望されておりまして、これができるかできないかによってたいへんな差異になってくるのであります。したがって、滅失戸数の五割までをこの公営住宅による新設でまかなえる、こういうことになれば、相当今度の被害者において、災害住宅関係に対する県の処理の状況においても変わってくるのでありますから、この点はひとつ、見込みとおっしゃられるのでありますけれども、ぜひひとつこれは適用させるように最大の努力をしてもらいたい。この委員会でも、見込みと、こうおっしゃられましたけれども、大臣でありますから、適用させるつもりでやるということをひとつ言明をしていただきたいと思いますね。

そこで、次にお伺いしたいのは、厚生省の応急仮設住宅が、これは五坪で二年間しかもたない住宅です。したがって、これについては、二年後には住宅問題として必ず起こってくるのでありますが、実際問題として、特に今後の災害における個人の零細な、しかも貧困ボーダー・ライン以下の人が災害が多いわけです。ですから、住宅金融公庫の融資を受けて建てられる者はいいのですが、大体住宅金融公庫の融資の対象にならない者が相当出てくる。しかもそれが応急仮設住宅で、これを三欄を、五割にしていただくという、それはいいのですけれども、五坪の象で二年間臨時、に入るのでありますから、そのあとがこれはまたたいへんな問題が起こってくる。したがって、そういう意味からいっても、これは

いまワクの場合に、特別に大蔵省と折衝中だと、こういうことでございますが、先ほど申しましたように、各県の要望にこたえる程度にいくんですかどうなんですか。相当程度確実性があるのか。折衝した結果だめだったということでは、これはどうにもなりませんので、これは金額的にいってたいしたものじゃないんです。それによってとにもかくにも、島なり、宵崎県にしても、まあ大体農家が多いわけですけれども、逃げ出さなければならないという問題が起こってくる。とにかく踏みとどまらして、そして復興に立ち上がらせるためには、この世帯更生資金というのは使途が非常に自由にできているのです。したがって、そういう意味においては、農業関係の使途を明確にされた金額と違いまして、非常

いまの日高委員の質問に関連をして若干補足してお伺いいたしますが、現在のところ台風二十号による激甚地の指定については第二章の分については困難のようである、このようにお伺いしますが、具体的に被害県が三十数県にわたっておるのでありますから、そのうちで激甚法の指定を申請してきておる県は一体どのくらいあるのか、それと第二章の公共土木施設ですかの関係の指定ができないとして、いま日高委員の言われたように、八条の天災融資の関係、それから二十二条の公営建物ですか、これの関係、こういう個別に指定が各県によって申請された中で可能性のあるもの、見込みのあるものは一体どのような状況になっておるか、それからいま第二章関係のものは該当がないようである、こういうこ

もう一点、先ほど北海道の冷害は、長官もおっしゃったように指定に――農作物の被害から言ってあの程度の被害なら指定になるだろう、まあこういう御答弁でしたからそれでいいんですが、二十号台風の場合に、やはり風台風ですから農作物の被害がやはりひどい。したがって鹿児島県、宮崎県、ここら辺は行ってみた実情から言って、鹿児島県が七十数億ですか、宮崎県がその半分くらいかと思いますがあるわけですね。したがって、これについてすでに天災融資法の特別措置を申請してくるということが出ているだろうと思うのですが、具体的に農林省で今度の二十号台風で、これはまあ先ほどあったように、地域が非常に限定されると思いますが、この特別措置が適用される可能性のあるようなところが

関連。いまの矢山君の質問に対してちょっと明確でないのですが、台湾の貿易関係者から、そういうきびしい制約を受けて、そうして日本の輸入団体が指示をして、一種の誓約書的なものを現実に入れているわけです。その入れている状況については、園芸局長は、だれがどうしているかということはまだはっきりつかんでおらない、こういうふうな御答弁のようでありますが、バナナの輸入業者のうちには、中央卸売り市場の荷受け人が輸入業者になっているものが相当ある。そうしてその輸入業者の、中央卸売り市場の荷受け業者がほとんど大部分——全部といってもいいくらい誓約者を入れているのです。入れてないのがたった一つあるぐらいですね。ほとんどのものは入れているわけです。したがって、

事実行為として荷受け人が、中央卸売り市場の荷受け人が中共バナナは取り扱いませんと、それから荷受けが加工をしているものがあるかもしれない、加工はいたしませんと、こういう誓約書をほとんど入れてるんです。入れているということを知らないというのだったらなんだけれども、入れてるんですよ、その入れているということについて、現実に中央卸売り市場の荷受け人は自由な取り引きのたてまえから、荷を受託された場合に拒否してはいけないということになっているんでしょう。そういうことになっているのに、中共バナナは拒否するわけでしょう。誓約書を入れているんですから、入れたという事態に立ってあなたはどう判断するのか、それは通産省のほうの関係ですということには、あなた

関連して、いま大臣のおっしゃるとおりなのですよ。ほかの業者は誓約書を入れているところもあるし、中央卸売り市場の荷受け業者が、台湾バナナだけで中共のものは輸入しませんと約束しても、ほかの者が第三者が輸入をして、そして中火卸売り市場に出荷するといった場合に、それを拒否するというわけにはいかないことに実はなっているのです。それもいけないということを言っている。それを加工してもいけないと言っている。そういう誓約件を入れろ、こう言っている。だからしたがって、中央卸売り市場の荷受人は、台湾と約束すれば、中共のものを第三者が持ってきても受けてもいけないわけです。そういうことに誓約書がなっておる。そういうものですから、したがって、私はこの国内法に触