北村暢

ちょっと関連して。 　先ほどの矢山君の輸入の無秩序の問題について、通産当局から答弁ありましたがね、まだその干渉したり何なりするという段階でないような御答弁のように伺いましたが、実情はたいへんなんです。国内の輸入業者の間では、何回話し合いしても話し合いつかず、過当競争は進む一方、しかも台湾というのはもう外国とはいえども二時間で行ってしまうのですよね。先ほどの新聞にもあったように、台北のホテルというのは、日本人業者で満員。日本国内で生産地へ買い出しに行くと同じ形になっちゃっている。向こうは輸出体制は一本化している。一本化しているのですが、その輸出する一本化しているやつをとっこいちゃって、日本の輸入業者は生産者の窓口、庭先へ行って契約を

林業の基本法の質問をするにあたりまして、実は与えられた時間が三十分程度だそうでございます。大体五十時間質問しようと思っておったのですが、三十分ではどうにも質問のしようがございませんので、私は法案の内容、そういうようなものについては、一切質問はもう省略してしまおう、こう思っているのでございます。 　そこでまず、お伺いしたいのは、林業基本法と森林法との関係でございますが、林業という経済政策の面から見た基本法が今度出た林業基本法だ、こういうふうに理解するのでありますが、ところが、もう一つ森林法というのは、森林に関する基本法だと、こういうような認識もあるようでございます。それで、まずこの森林基本法と今度出ました林業基本法との関係をどのよう

いま森林法が非常に古い法律だが、整備された法律だ、まあ一つの基本法的な性格を持っておる、こういうふうな御説明のようでございますけれども、私はこの森林法は、やはりもう今日の段階では法体系の面からいっても基本法的な性格を持つとするならば、森林法はやはり基本法としての形に切りかえて、そうして森林法は解体をして、そうして単独立法に切りかえ、幾つかの単独立法に切りかえていく。こういうことが望ましいんでないか、その要求されている時期にきているんじゃないか、このように思うんです。したがって森業基本法は、いわゆる経済面を重要視して取り上げた法律でありますから、森林そのものに対する基本法は、やはり国土保全なり資源政策の面なりこういうものを織り込んだと

そうしますと、林業基本法との関係において森林法を近い将来において再検討せられる、このように理解して差しつかえございませんか。

そうすると、林業基本法の関連法案と目されるものはどういうようなものを予定せられておりますかか。

まあ、私はきょうはもう一切法案の内容について質問を省略したのは、いずれこれに関連をする法案が出てくる。その際に基本法と関連して詳しく質問をしよう、まあこういう考えでございますが、いま説明を聞いたところによりますというと、いずれも基本法との関連の法案というようにうかがわれますが、私はこの林業基本法の特徴は、やはり従来触れられなかった林産物の需給、価格の安定、こういう点が新しく取り上げられ、あるいは林業従事者の所得という問題を取り上げてある。こういうことが従来の林政の中にはあまり重要視されていなかった、それに加えて林業構造改善事業という新しいものが出てきておる。そういう新しいものに対するこの関連法案というようなものが出ることを期待をいた

ただいまの関連法案の内容は、大体において行政措置とか、他省との協議とか、こういうことの説明のようでございますが、それでは林業基本法に私はこれだけうたった意味はないのではないかと思うのであります。たとえば中小企業等の協同組合は、林産協同組合というようなものは、森林組合法の改正をするのだったならば、通産省との行政の競合の問題はあるのでありましょうけれども、私はやはりその原料の面においてもう密接不可分な形において林野行政、林政につながっておるのであります。したがって、これは中小企業庁というところにまかしておいたのでは、中小企業も木材のほうは手が伸びない。今日これの合理化の問題は、非常な問題になっているわけであります。したがって森林組合法の

あともう時間がきましたからやめざるを得ないわけですが、いま私は、なぜこういうふうに大事な基本法を三十分の質問で終わるかというのは、関連法案のときに質問をできるだけやってくれと、こう言ったから実は引っ込んだんです。基本法をあわてて通すということにしたんです。ところが、関連法案がさっぱり出てこないということになると、質疑をしたくてもできないということになる。いまの答弁を聞いているというと、まことにたよりない関連法案の準備ぶりであります。これは私は、いま申したように、林業基本法制定に伴う画期的な関連法案の提出を御研究を願って、出していただくことを御要望いたしたいと思う。 　それからもう一つは、今度のこの基本法を急拠通すに至った背景であり

ちょっと関連して。そうしますと、あれですか、消費者側の場合、全購連は五〇％以上のシェアをもっているということで、全購連以外は、そうすると団体交渉をやるのは、どんなに集まってもないということですね。そういうことですか。

ちょっとその問題で……。それじゃ赤字を転嫁しないならば、輸出会社の赤字が累積していくという結果になると思いますが、軽工業局長にお伺いしますが、この前のとった特別措置は、今後そういう措置はとらない、いかなる措置もとらないということで輸出会社に対する措置をきめたと、こういうふうに思うのですが、いまの農林大臣の答弁を聞いているというと、輸出価格は、生産コストを割って輸出している、いわゆる輸出赤字というやつが出ているわけですね。それを国内の消費者に転嫁しないということになれば、当然、輸出会社の赤字が累積していくというふうに考えられますが、輸出会社の今後の赤字の累積の見通し、また、この前とりました特別措置以降においてどのくらいの赤字が拡大して

いまの話ですと、行政措置をとるというのですけれども、いかなる根拠に基づいて行政措置をとるのですか。法律的根拠に基づいて行政措置をとるのか、私は法律的根拠はないと思うのです。ただ単なる行政措置をとるということなのか。そしてまた通産当局の言う、いま転工業局長の答弁では、将来も非常にあやふやだと思うのです。現実に輸出価格は出産コストを割っているわけでしょう。それで現在赤字が累積しておらぬ、こうおっしゃっておるのですが、輸出価格が生産コストを割っているのか割っていないのか、ひとつここではっきりさしていただきたい。そしてそれで赤字が累積していないということになれば、これは消費者にすでに転嫁されているというふうにしか理解できないのですが、どうな

そうしますと、輸出会社のいわゆる従来言っていた輸出会社の累積する赤字はなくなっておる。それは企業ごとになっておるというが、企業ごとで消化しているというのだけれども、その総額は大体どのくらいですか。現在までです。

関連。いま大河原君から合理化の未達成の問題が出ておるのですけれども、法律がなくなっても、需給計画、合理化計画というものがなくても合理化は進むのだ、こう思うのですが、その合理化の、電力料金、労務費のほうは、いま大河原君が質問しましたからお答え願いますが、これからの合理化の内容をひとつ説明してください。どういうふうに合理化するのか。私はもう硫安工業は相当合理化されてきていると思っているのですよ。今後合理化する点は、技術的にいってどういう内容の合理化をメーカーは考えられ、通産省はどういう指導をして合理化をするのか、その内容を言ってください。そうでないというと、もうこのいただいた資料によりましても、大体ガス法による流体原料という方向へ合理化

ちょっと関連して、いま合理化問題が出ていますから、もう少し合理化問題でお伺いしますが、先ほどの軽工業局長の御説明では、価格面に作用する合理化の内容としては流体原料に切りかえた。技術は切りかえたが、人員配置がうまくいっていない。したがってそういう人員配置というか、流体原料に切りかえたことによる配置転換その他を徹底すれば、人件費その他において相当検約できる、この点が一つあった。それから総合経営で持っていく。新技術を取り入れる。こういうことのようで、副産硫安の問題もちょっと説明あったのですが、このＩＣＩですか、の技術はまだ未知の問題でありますが、副産硫安、回収硫安の問題については、もうすでに出ているのでありますが、従来の説明ですと、副産硫

参考人に意見を聞けということですが、参考人から意見を聞いてやっていくというものではなくて、質疑の中で参考人にも意見を聞くときに、お答えを願いたい。こういうことで、参考人に初め聞いてということでなしに、取り扱いしていただきたいと思います。 　私は、年金の事業運営に関連をいたしまして、農林漁業団職員の共済組合の関係する職員の給与の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、現在、農林漁業団体職員の共済組合の職員の給与は、他の政府関係機関の給与と比較して低いように私は伺っております。現在のこういう格差が、他の政府関係機関の給与との差ができたのは、一体どのような原因によるものか。まず、この現状について御説明願いたいと思うのですが、差は一体

ただいまの説明をお伺いしておると、私学共済の例と比較してのお話のようでございますが、資料の提出を願いましたのも、実は、ほかの政府関係機関の給与との比較がわかるような資料を出してくれと一言ったのですが、そういうものは出ておりません。ここの職員の共済組合の給与ということで、職員の給与だけが出てきて、比較が出てきておりませんが、いま御答弁のありましたように、私学共済の職員の給与との比較というようなことで答弁がございましたけれども、私はそれよりも、まだ農林年金に非常に近い農業団体あるいは農林金融公庫、こういうような農林省の監督下にある政府関係機関の職員、こういうものとの比較は、あなたのほうで監督しているので、その実情はおそらく把握されておる

それは、ほかはどうかしらぬけれども、それなりに皆わかっているでしょう。それで、あなた一番低い私学だけ出して、その説明をするなんてもってのほかですよ。そんな説明なら聞く必要がない。ほかの高いところのことを言わないで、一番低いところのことを言うって例に引き出すというのは、まことにけしからぬじゃないですか。ほかのものは出せない、比較できないという。 　大蔵省の給与課長にお伺いしますが、政府関係機関の職員の給与についての考え方についてお伺いしますが、いま農林省の農政局長は、それぞれのできたいきさつによって、給与が違うのがあたりまえであるというふうな御意見のようでありますが、政府関係機関の職員の給与は、監督官庁と大蔵省が協議をしておるようで

ただいまの給与課長の説明では、大体公務員とバランスをとるのだ、こういうことで、やはり政府関係機関に対する職員の給与については、いきさつのいかんにかかわらず、ばらばらでよろしいということでなしに、一つの方針というものが、やはりある。このように承ったわけなんですが、そこで、おっしゃるように、社会保障制度の一環である年金制度というようなものであるとか、あるいは厚生関係であるとか、こういうものについて差があるので、一割五分から二割の公務員給与より高くなっておるということのようです。したがって、若干の差はあるのでしょうけれども、大きなつり合いにおいては、やはり大蔵省としてはバランスをとって考えている、こういうことだと思うのですね。そこで、年金

年金が適用になったからといって、それじゃ、いままで公務員の年金と共済組合の年金と条件が同じだったということにはなっていないんです。 　それからまた、厚生年金とこの年金、職員の年金とは差があるから差をつける、この理論は一がいに私は同調できない。年金がこうだから給与が低くていいと、こういうような給与課長の理論には、一がいに賛成できない。社会保障制度の一環とするものと、その月々の生活を支える給与というものと関連をつけて、給与は低くていいと、こういう給与の理論というものは、賃金理論というものは、それなりに考えておるのでしょうけれども、私は関連があまりないのじゃないかというふうに思うのです。そういう理屈で差がつくにしても、従来の例からいえば

大臣にお伺いしますがね。大臣は、いま河野理事がおっしゃっているように、やはり農林省の他の政府関係機関というものがある、それに給与の、バランスをとっていきたいという理事者側の考え方、これについては、私は当然じゃないかと思うんです。したがって、大臣はこの考え方を了とせられるかどうか、これをひとつ、簡単なことですから、お伺いしたいと思うんです。