そこで、お伺いしたいのは、いま局長から、初任給だけを言われたのですがね。初任給はまさしくどこもみな同じなんですよ、いまどきあまり安くしたら来ないですからね。初任給はほとんど同じなんです。ところが、年令が上がっていきますというと、差が出てくる。ここに農林漁業金融公庫と比較したものがあるんですが、二十二歳では約八百円の差がある、公庫との場合。それから二十五歳になりますと二千百円の差が、三十五歳になると六千五百円の差が出てくるんです。そういうふうに年齢が上がってまいりますというと差が開いてくる。これは農林年金とほかの公団、事業団との違いなんです。というのは、どうしてそう いうふうになってくるかというと、農林年金の職員というものは非常に
その覚え書きをかわしたことを実施したから、今日せっかく追い着いたものが、他の政府関係機関と賃金の格差ができてしまった、こういう結果になっているのですよ。したがって、私は何も年金がべらぼうに常軌を逸したような形で、非常識な賃金要求をして、それが実現できないということで、どうこう言っているんじゃない。三十六年当時、理事者側との労働協約に基づいて、他と均衡のとれた給与になったものが、その後二、三年の間に、三十六年の給与改訂をした以前の差のある状態に今日戻ってしまった。それは協定に基づいてやったから、こういうことになっちゃったと思うのですが、理事者側が、いま大臣が、ほかの公団、事業団とバランスをとるようにしたいという意欲を持っておる。持って
給与だけの問題をいま言っているので、あなたは、社会保障制度の年金だの何だのという問題を含めて、給与をきめなければならないという考え方のようでありますけれども、それは、先ほど来私申しておるように、納得がいかないのですし、農林年金というのは、非常に新しくできた職場でございますが他の公団、公社と比べて、厚生施設においても何にしても、特に恵まれているなんということは絶対にない。したがって、私は給与だけで比較して差しつかえないと、こういうふうな考え方を持っておりますので、これは、いまの給与課長の答弁では、私は了承しかねます。したがって、この問題は、私は是正されるまで何回でもこれはひとつやりますから、そのつもりで対処していただきたいと思います。
私はこのくらいで質問を終わりますけれども、せっかくの大臣の御答弁でございますので、ひとつ農政局長も大蔵省の関係者も、この点を十分尊重されて、次のベース改定の際に、この趣旨が生かされるように御要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
私は余裕金の運用状況のわかる資料を、あすの審議までにひとつ間に合わしていただきたい。運用状況と今後の計画、大体の見通しですね、どのくらい余裕金というものが出てくるか、四、五年の見通しでいいですから、そういうもののわかる資料をひとつ出していただきたい。 それからこの余裕金のところの改正案で、農林漁業団体への貸し付けで、農林省令で定める、この省令の案があったら出していただきたい。なければ方針でもいいですから出していただきたい。 それからもう一つは農林年金の職員の給与の問題ですが、他の政府関係機関との、全部じゃなくていいわけですが、給与の比較ができるようなもの、これを出していただきたいと思います。 それからあすの審議で、参考人
きょうの大直の出席はどうなっておりますか。ぼくのこの間受けた理事からの連絡では、火曜日に大胆が出てくるはずであるから、ひとつ質問をしてくれ、こういう連絡を受けています。
それまで待ちましょう。せっかく大臣くるのだから。
私は衆議院の審議の会議録は全部読ましていただきましたが、参議院のほうは出ておりませんので、見ておりません。したがって、前にどういう質問があったのかわかりませんので、質問はなるべくダブらないようにしたいと思うのですが、参議院の場合は、私の出たのは、この前しか出ておりません。それ以前は、重複するところが他の質問者の中で、あるかもしれませんけれども、この点はひとつ御了承をいただきまして、質問をいたしたいと思います。 まず、流通機構全体の問題について、生鮮食料品の流通改善対策が昨年の四月に決定せられて、それに基づいていろいろな施策をとられておるわけでございますが、その中に、いろいろな施策をとられた結果、一体どういうふうに生鮮食料品の物価
たとえば、卸売り人の販売手数料の引き下げを行なったわけです。この引き下げを行なった結果が、どういうふうに効果的に作用したか、この点をひとつ具体的に説明していただきたい。私は、必ずしもこの卸売り人の販売手数料の引き下げが、効果的に小売り価格に影響したというふうには思えない。非常に疑問に思っているのです。したがって、その点をひとつはっきり御説明願いたい。
まあ卸売り人の手数料の引き下げが一％か二％だ、したがって、小売り価格にどういうふうに影響したということは、直ちにそれで出てくるというふうには考えられない、しかしながら、いまおっしゃるように、卸売り人の手数料というものは、扱い量の増加と単価の増加によって飛躍的に増加される。しからば、そういう飛躍的に増加されたならば、卸売り手数料自体の引き下げによって、私は経理内容がそれほど必要でないと、こういうことになれば、卸売りの手数料を引き下げるということでいいのだと思うのです。そういうふうにならなければいけないと思うのです。ところが、いまおっしゃったように、産地への歩戻しを減らした、あるいは買い出しに対する歩戻しを減らしたと、これは卸売り人には
買い出しに対する交付金ですか、これは青果の場合と魚の場合、幾ら歩戻しを減らしたですか。
そこで、この手数料の引き下げがまあ一％ぐらいだから、直ちに小売り価格にどうのということにはならない、これはそのようにわかるのでありますが、それだからといって、公益性のあるものを、いま言ったように膨大な利益をあげていいという理屈にはならぬ、したがって、そういう措置をとるのは当然である。しかしながら、それが、いま私が申しましたように、売買参加者の交付金は、いままで会社によって違うわけなんでありますけれども、一分二厘——二分ですか、一分二、三厘出しておるものを半分に減らした、そういうことになれば、売買参加者は、青果の場合、大部分小売りでも参加している。そうすると、この下げたものは直ちに小売り価格にはね返って、小売り価格を上げて結局まかなっ
私は、いま申したように、実はこの荷受けの手数料を引き下げたことによって、流通対策の一環として、非常に大きな眼目としてあげているわけです。それが、いま言ったように、下げたことが物価安定なり、生鮮食料品の値上がりに対する物価対策としての効果というものは、実はあがっておらぬ。小売りは、交付金が下がっただけ、それだけ消費者に転嫁しておる。それに対する何らの規制措置もできなかったわけです。まあ指導として、そういうことはなるべくしないようにというだけくらいのことで、それはやったか、やらないかもわからないし、確かめる方法もない、こういう結果に終わっているのではないかというふうに思われます。 したがって、この利益配当率等についても、私は、これは
これは、経理検査をやって、事故損失というのが総売り上げ高の何％くらいになっているのですか。
その事故損失は、先ほど言った仕切り改ざんによる損失とか、こうおっしゃいましたが、そういうものもあるかもしれませんけれども、事故損失の内容が、ちょっと適当に表現しているかどうか自分自身もわからないんだが、たとえばあの市場で盗難にあうのです。盗難にあう。これは膨大なものなんです。それは一切荷受けの責任によって処理されておる。そういうことを、私はこの事故損失と言っているのです。これはあなた方の経理検査の中で、いま私の言ったようなことが、事故損失ということで表現ぜられるならば、これは相当あるということなんです。こういうものは、経理の検査の際に、まあ普通の企業ではちょっと考えられないことですね。盗難したものが毎月毎月の中に出てくるということで
これは、一万分の三といえば、どういうことか知りませんが、金額にすれば、一つの荷受けで一カ月に二十万か三十万の盗難というものは普通にある。したがって、盗難というのは、これは開設者に管理責任があるわけですね。したがって、守衛その他は管理者がやらなければならない。開設者がやらなければならない。ところが、そのなくなったものは全部荷受け負担になってくる。それで、どういうことをやっているかというと、荷受けは自主的に警備員というものを置いているのです。一人一カ月二万円の警備員を五人置いても十万円にしかならない。したがって、二十万なくなるよりは、監視員を五人置いたほうがいいという結果になる。そういうことを荷受け自体がやらざるを得ない。また自主的な監
そういう事故の問題は、やはり短時間にあの狭隘なところで、混雑の中で処理するのですから起こる。ところが、表にはそういう事故というものが実は出ない。まあ正々堂々と冷蔵庫からトラックで運び出したなんというのは、ちょいちょいつかまっているのですね。そういうつかまったやつだけが表に出るのです。あとは表に出ない。警察につかまったのだけ出る。それで、あとはもう自己損失というような形で経理されていくのじゃないかということです。したがって、そういうことを認めるから、私の聞いた範囲では、相当な金高になる、何百万以上です、そういうものが、職員によって不当に、何といいますか、ごまかしたというような場合も、だまって、これは消えていってしまうのです。そういうも
次に、仲買いの大口取引化の問題についてお伺いいたしますが、この措置をとられた状況は一体どういうふうになっておるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
仲買い人の合併促進をして大型化しようということを施策としてとったでしょう。したがって、それの着眼はどこにあるのか、その点、その状況、これをお伺いしたい。
いま、そういう施策をとったのだけれども、なかなか進まない、こういうことですが、その原因はどこにあるのか。私は、あの仲買い店舗というものが利権化をして、実際にあそこで営業していない人が、名義上営業していることになっているというものが相当あるのじゃないかと思う。そういうものの調査をした結果、どうなっておりますか。
