しかしながら、二キロ範囲に百二十二あるうち十四、五しか収容しないわけですね。結局そういうことになるのですね。五百メートル以内にある十七・五ぐらいのうち、十から十五収容する、こういうことですね。それはしかし加工品の店舗も含めてということでしたからね。大体生鮮食料品と加工品との——生鮮食料品か主というのですから大体見当がつきます、そういうものを収容するというのですが、それでもなおかつ五百メートル以内に残るわけですね。そうした場合に、一体こういうものができた場合に価格等の問題ついて、みずからの近代化によってマージンを縮小する。そういう考え方ですから、当然周辺の小売り店に影響を来たす、これは加工品を含めて影響を来たすのじゃないか、こういうふ
もう四時ですからやめますが、こういうものを二十カ所つくる、今後三カ年間で六十カ所ぐらいつくるという答弁が衆議院でなされていますね、それは考えておりませんか、無限につくるのですか。
ない。それではあらためてお伺いします。
最終的にどのくらいおつくりになる予定ですか。
一面にべたべた置かなくても、そんなにできるはずがないですよ。また、それは一面になんというふうにはできないことになっておる。大体二十くらい、どこにあるのだかわからないくらいしかつくらないわけですね。しかも二キロ範囲の流通範囲というのですが、それを二キロ範囲で東京都内にまるを書いたら幾つくらいできるのですか。
六百くらいつくれるところへ二十つくるわけですが、ほんとうにスーパーが完全にできて、小売りが皆つぶれてなくなってしまったと仮定して——皆なくならないのですよ、二キロ範囲でも残っているのだが、そういうものをやれば六百くらいできる。これは都内だけですよ、周辺都市を入れると、あなたのいまおっしゃる川崎とか東京にくっついている川口とか、そういうようなところまで公団の住宅団地がどんどんできてくる、そういうところまで引っくるめてこういうものを考えたい、こう言っているのですから、そうすればそういうものを二十くらいつくって、百くらいのところをつくるべきだがと言うのですが、実際には二キロ範囲でいくというと六百、それも周辺を入れればまだたいへんなものにな
だから最初に私お伺いしているのは、これはモデルなんで価格誘導のためのものなのか、それで終わるのか。そうでなしに、流通革命下において中小企業の零細企業というものを共同化してやればこうなります、こういうふうに合理化できます、そういうモデルで民間もそういうものをつくっていきなさい、こういう指導をしたいのでしょう、そうでないですか。
これはまだ詳しくちょっと聞きたいわけですけれども、時間が時間ですから、このくらいでやめますが……。
時間がないことはないですね。それじゃ大臣来るまで質問を保留して……。 私はまだ総合小売り市場の形態を聞いておるので、総合小売り市場をこういうふうにつくっていくことについては、私はあまり反対じゃないのです。ただ管理会というやつに反対なものですから、それは何も聞いていないわけです。したがって、これは大臣にゆっくり行政組織上の問題から全部、行管長官から何から——それからいま局長の申されました中小企業高度化資金というやつが一体どういうふうに使われるのか。したがって、中小企業庁長官にも来てもらわなければならない。そういう意味で広範な質問をいま用意しておるわけなんです。したがって、きょうは答弁できそうな顔ぶれがおらないようですから……。都知
まず私は第一にお伺いしたいのは——その前に、きょうは大臣も見えておりませんし、時間も時間ですから、ごく簡単に、法案そのものに触れる質問も後ほど大臣の見えたところでゆっくりやらしていただきたいと思いますし、また資料が膨大な資料をいただきましたので、これはきのうもらったんで、これはとても読み切れませんので、きょうとあすとあさってかけて一生懸命勉強して、ひとつ火曜日にゆっくり質問させていただく、こういうようにさせていただきたいと思います。 それで、まず今度の総合小売市場の管理会というものをつくるにあたって、「生鮮食料品等の流通の合理化を促進して適正な小売価格の形成」をするということを目的にうたっているのですが、まあこういうものを設けな
いまお伺いしますと、八カ年計画の内容が、これはありましたならば、資料で提出願いたいと思いますが、そのうちで、東部市場は完成をして開場を待つばかりになっているわけですが、東部市場について若干お伺いしたい。私はこの東部市場が完成をして開場を待つばかりになっておるわけですが、東部市場について若干お伺いしたいと思います。私は、この東部市場が完成をしてまだ入らないでいるという状態、収容しないでいる状態、これは遺憾だと思うのですが、大体四月から開場するという目安を持っておったようですが、今日なお開場できないでいる原因は何であるか、事情を説明していただきたい。
東部市場をつくるに至った根本の考え方、これについて確かめておきたいと思うのですが、これは東部市場に入る、収容するその立場立場の人によって解釈が違うようであります。したがって、農林省は、やはり一番問題になる入場者の選定をする場合に、やはり確たる方針を持っていなければいけない、基本的な方針を持っていなければいけない、こういうふうに思うのです。したがって、その方針がどのように考えられておるのか。これは、鮮魚の場合とそれから青果の場合と状況は違うようでありますから、しかも、開設者である大阪市当局の考え方というものも、一部報道されているところのものを見まして、必ずしも妥当でない、こういうような感じを私は持っておるわけでありまして、どういう方針
どちらも鮮魚も青果も単数でいくというのは、まあ従来の方針ですから、それでいいと思うんですけれども、ただ東部の市場が本場の出先という感じではならないというふうに私ははっきりしていると思う。したがって、本場の鮮魚の場合においても、両者が単一の形をとっていくという場合にも、新たな法人格を持った会社が設立されて入居するということだと理解している。それからこれは東部に鮮魚の場合、場外市場というようなものはないわけでありますから、本場からそういう形で経験のある者が行く、これはいいと思います。ところが青果の場合は、いま本場と類似市場とのなわ張りの問題でむずかしいとこうおっしゃられたが、大体本場が狭隘のために、東部市場というものをつくったのか。そこ
それじゃ、ちょっとはっきりさせておきたいのは、鮮魚の場合です。妥協せざるを得なかったというのは、新しい会社をつくるのがあたりまえだけれども、妥協せざるを得なかったというのは、形は一体どういう形なのか。それからもう一つ、魚関係では淡水魚がわしにも一枚加わらせてくれという要求が最近出たというふうに聞いておりますが、それについてどういうふうな方針でおられるか。それから青果のほうについては、第三者の、本場でもない、類似市場でもない、ここに東部市場ができるというような形で第三者が従来の経験あるいはそういうものとは無関係に架空とは申し上げませんが、会社をつくって、おれもひとつ入れろ、こういう動きがあるというふうに伺っておりますが、それのいきさつ
時間も時間ですから、いろいろお伺いしたいのですが、ごく簡単にお伺いしますが、食肉市場の問題で食肉関係も流通が非常に何といいますか、封建的といいますか、そういうことで流通面に特に近代化されておらないわけであります。これはしばしばこの委員会でも問題になったのでありますが、最近の聞くところによるというと、岡山県が県営の食肉市場を設立した。これが非常な従来の食肉取引の抜本的な改革をやって、従来一頭の豚なら豚、牛ですか、五、六千円にしか生産者の利益がなかったものが一挙にして一万円近いものが生産者の手にいく。それくらい思い切った流通面の改革が行なわれた。これが県営によって行なわれたということが報道されております。これは非常に私は今日の食肉関係の
これはやり出すととても時間ございませんから、またいつかの機会を見てやらせていただきます。いずれにいたしましても枝肉あるいはその枝肉取引と枝肉よりまだ肉のかたまり、何と申しますかそういう形で取引したほうがはるかに合理化できる。こういう点がいまだになまの豚で取引がなされておる。これは実態だと思うのです。これはやはり早急に解決しなければならない。しかし、これは家畜業者がいるわけですから、そういう面において抵抗も強いし、非常にめんどうな問題である。したがっていままで解決しないでいるわけなんですが、私はもうこれだけ流通問題がやかましく言われるようになってくれば、ほうっておけない段階にもう来ておるのではないか、こういうふうに思います。したがって
実は中央卸売市場の卸売り価格ですが、卸売り価格というのは、またこれがどういうふうにしてどういう価格のものをとるのか。だから私は例を引いてひとつお伺いしたいと言ったんですが、たとえば、いまキャベツが、カンランが非常に安くなっておりますから、したがってこれを一つ例にとってみましょう。カンランの中央卸売市場の卸売り価格というものは一定していないのですよ。各卸売市場によって値が違う。また同じ卸売市場であっても、朝の八時と午後の一時では、同じ品物で価格が違う。そういうものなんです。したがって、それの三〇％ないし五％の何か引き上げができるとか何とかいうことですが、それが卸売り価格というものがまず一定しておらぬということなんです。そういうもので標
これは今後、総合小売市場は一般市価よりも何か一〇％か一五％安い物を売る、こういう考え方に立っているようですから、 これは非常に問題なんですよ。何を基準に一五％安い物にするかというのですね。したがって小売り価格というの鮮度においても、まあその日の中央卸売り市場の価格を示せばそういう価格なんだという程度のことはわかるという程度で、小売り店では、きょう仕入れたものはきょうじゅうにどうしても全部売ってしまうというわけではないのですから、きのうの標準価格をきょうの標準価格で売るというのはおかしい。鮮度において、もう値下がりするのはあたりまえなんです。したがって、小売り店のあるものの標準品というものが実はわからないのです。ですから総合小売り市場
もう時間ですからやめますが、東京都の指定の標準店は千五百くらいですか、ですけれども、それから漏れたものは全部、小売り商の協同組合ですか、これの指定の標準店になっているんですよ。だから、東京都の指定の標準店と、標準店でない店はないことになっているんですよ、東京都内に。全部標準店なんです。そういうことで、だからいい考えないかと、こう言っているんですよ。区別つかぬですよ。だから、一般消費者、モニターに行った調査員は、ここは東京都指定かどうか、看板をよく見てから入るであろうからわかるかもしらぬけれども、一般消費者はわからないですよ。もう全部標準店になっておる。そういうことなんです。だから、そういう施策が、それじゃいまおっしゃったように効果を
関連して。いま建設大臣も、慣行水利権は尊重すると、こういうことですが、尊重せられるその意思はいいんですが、一体今日の水行政をつかさどる上において、従来の慣行水利権をそのまま尊重するようなことで水利用の合理化ということができるのかどうかということです。これは今日工業用水、上水道、並びにそういう水の利用度というものが非常に高まってきているわけです。したがって、この水利用ということからいけば、いまおっしゃられるような慣行水利権を尊重するというようなことで問題が解決するかしないか、これはたいへんな問題だと思うのです。私は、おっしゃるように慣行水利権は尊重してもらいたいと思う。しかしながら、その慣行水利権の内容というものが今日の社会において許
