北村暢

私は、あす同僚議員から法案の内容についていろいろ質問があるようでございますから、先ほどの中村君の質問とも関連する面が多いのですが、この法案並びに今後の損害の補償関係等にも関係をもってくると思われる、非常に基礎的な問題について若干お伺いいたしたいと思います。先ほども安全基準の問題について要観察地域の指定の場合の〇・四ＰＰＭ、それから食用としての許容量一ＰＰＭの問題が出ているのですが、一応の方針としては先ほどの論議でもわかったんですが、やはりこの基準をきめるにあたって、非常に問題があるから先ほどのような論議がやはり出ているのだと私は思うのですが、厚生省にまずお伺いしますが、要観察地域指定の〇・四ＰＰＭというのをきめたのは、平常の非汚染地

そういう事情はなかなかこれは専門家でなければ一度説明を聞いても、私どもそれで正しいとか正しくないとか、批判する意味ではありませんけれども、とにかくこの基準のきめ方が、もともと食品衛生法の食品の許容量というのをきめるのは厚生省であなたの課が担当なわけですね。ところがこれはもともとは公害課が、いわゆる先ほど説明がありました尿一リットル中の三十マイクログラムから逆算をして出した数値であるということはもうはっきりしているわけなんですね。それは食品衛生調査会並びにその中の微量重金属調査研究会ですか、研究調査会等にはかって裏づけをした、こういういきさつがある。もともとこれは動物実験をやってそのまま出てきた数値ではなく、先ほど言ったように尿の一マ

いまお聞きのとおりカドミウムに対する試験というものが、いままで全然データというものは持っておられないで、きのうの厚生省の課長の話では、アメリカよりもはるかに日本のほうが技術的に進んでいるので、農薬の残留許容量というものについても、日本のほうが正しいのだと、こういうことでありましたがね。実際は非常にまだ問題のある基準であることは間違いないと思いますね。ですからそういう点でまだまだやはりこの基準そのものに問題があるし、そのためにいま各地でこの問題について問題が起こってきている、事実、問題が起こってきている。それで厚生省のきめた白米で〇・九、玄米で一・〇ＰＰＭというのは、これは安易にすぎる。もう少し基準は厳格にすべきだという、まあお医者さ

そういう法律的な問題ですが、ちょっとその辺に関連して、これは農政局長から、この法案以外の問題でも、費用負担の問題、やはり問題が農産物について出てくるのじゃないかと思う。で、いませっかくそこへいきましたから、関連してお伺いしておきたいのですが、いまのお話ですというと、一ＰＰＭ以上のものは企業側が費用負担をすることが起こる、それ以外のものは起こらないとおっしゃる。ところが、農家の保有米あるいは、これはやみ米あっちゃいけないことなんですけれども、やみ米、そういうものが地域において、その地域から出たということで売れない。これは適当な表現かどうかしりませんが、そういう見えない損害というものが出てくる場合があるわけですね。たとえばこれは米が余っ

そうするというと、この事業をやる場合ですが、企業者の負担の場合、一・〇ＰＰＭ以上の場合は企業者が工事の負担をする。しかしながら、基準の地域は〇・四から要観察地域が指定されているわけでしょう。したがって、〇・四から〇・九の間の土地改良事業等についても、普通であるならばこれはやらなくてもいいという結果になるでしょう。しかし、信用問題からしてそれを広げてやる場合、現実問題としてはやはり〇・四から〇・九までは企業が汚染していることは間違いないわけですね。非汚染地域から比べればこれは汚染していることは間違いないわけです。それはその程度に応じて負担をするという責任は出てこないのでしょうか。どうなんですか。

この点は非常に末梢的のように思われますからあまりくどくやってもあれだと思いますから、この点についてはこの程度にいたしますが、もう一つお伺いしておきたいのは、問題は先ほど来言っております基準そのものに疑問があるので、東京都のように一・〇ＰＰＭ以下でも都が買い上げた、そして農家の保有米等についても処置をしているわけですね、現実にそういう処置をしているわけです。これについて都としてはそういう問題が別途もう間髪を入れずそういう処置をしたわけです。これが食管法違反とかどうとかいう問題になっているのですが、立川その他多摩川の流域の地域について、これは厚生省関係になると思いますが、〇・四ＰＰＭ以上の結果が出ているというのでありますから、これは要観

このように要観察地域の指定をされたものが現在何地区かあるわけですが、これらのものもどんどん次々にふえていくわけですね。それで農林省は、大体この厚生省の要観察地域指定を待ってこの問題の処理というのが、大体いままでそういうふうにやっているようですが、資料を見ましても、それ以外に農林省独自で調査をやっているようです。やっておるようですが、このカドミウムの問題についてはこれは全国的に高い数値が出るだろうと予測のつくところが相当あるわけですが、一体これはそういう面に対して、この法案が通れば農林省が独自にそういう調査をして対処をしていくというような能力というか、そういう姿勢というものがあるのですか、どうですか。

農地関係の調査についてはそういう積極姿勢があるわけですが、それじゃ生産された米に対する、この食品衛生法上の許容量が告示できまりましたが、これを検査する体制というのは一体どうなっているのか、これはいまの要観察地域以外のところにも、〇・四ＰＰＭ以上のところは観察地域になっている。そして観察地域以外のところにも〇・四ＰＰＭ以上のものがおそらくあるに相違ない。いま局長の言われたように大体想像はついているのだけれどもという話ですから、あるに相違ない。そうすれば、それを調べる方法というのは、これは厚生省としては、全国的に全国の産米についてどういう規模でもってこの許容基準が守られているかどうかを確かめる機構なり組織なり方法なりというもの、またその

これは農林省は食糧を預かっているのですから、食品衛生上の監督はこれは厚生省でありますけれども、無関係ではないわけですね。ところが前からこれは論議になりましたけれども、食糧庁自体としては、このカドミウム含有量を調査する能力も機能も持っておらない。持っておらない。ところが、農地局に行けば大体疑わしいところはわかっている。いま説明を聞くというと食糧庁のほうと連絡をして各県の衛生試験所がやると一回何か連絡があったことはあるのですか、一体おそらくこれはなかなか末端の食糧事務所が米を買い上げる際にそこまで配慮してやっているということは聞いたことがないし、私も見たことがない。ですから、その体制というものがあるのかないのかということ、これはもうきの

よく通達、通達といって通達好きなんだが、そういうことは上のほうで連絡していたって買い上げるほうは何も関係なしに、やってもらいたいというだけのことで、何もやっていないのでしょう、買い上げるときに。これは事実、県にやってもらいたいというので、大体あぶないと思われるようなところはわかるわけなんですから、わかるのですから、三百万円かの機械も食糧庁で持ってない、それは持ってなくても、持っていてわかるのだったらこれは厚生大臣のほうから委任を受けて検査しなければならないことになるでしょう、そういう検査する権限ないわけですからね、食品衛生法上の権限ないわけですから。したがって、県の衛生試験所なり何なりでもって検査しなければならない筋合いのものでしょ

農薬取締法の一部改正案についての審議にあたりまして、私はまず政府のこの公害問題に対する基本的な考え方について大臣にお伺いしておきたいと思うのであります。それは、無過失責任の問題について、個々の事態についてこの問題を処理していくという考え方で今後検討するということのようでありますが、これについて農薬等についてもいわゆる農薬公害という問題が最近非常に強く出てきたわけなんですが、この問題について一体責任がどこにあるかというような点について非常に不明確な問題が次々に起きてきている。そういうことで、この農薬関係における無過失責任の問題について、一体大臣は今後どのように対処していこうとしているのか、その点をまずお伺いいたしたいと思います。 　

公害対策本部で統一して問題の処理に当たる、こういう考え方、それはそれでいいと思うのですけれども、統一して当たるにあたって、関係各省全部それぞれ関係あるわけですね。ですからその統一して当たるのに、処置するにあたって各省の態度というものが持ち寄られて、そこで統一ある見解というものができるんだと思うのですね。したがってそういう点についての各省の担当の——農薬なら農薬取り締まりをやっておる農林省として、この無過失責任の問題についてどういう見解でその統一された機関に臨むのか、そのことを聞いておるわけです。これは政府の答弁でも私は農林大臣の表現のしかたと他の大臣の表現のしかたと若干ニュアンスの違いがあるように受け取ったのですがね。そういうような

かりにですね、だから私がいま一つの例を出した。これはもう来年の学会でこの集団高血圧の問題が報告されて、これが農薬に原因した。ところが農民は使用においてあやまちがなかった。登録されたりっぱな農薬を使ったその結果がこういう集団高血圧になったという場合に、また製薬会社も登録をしてりっぱに農薬として使用していいということだ。そういう場合に一体だれにこの責任があるのか、そういう問題なんですよ。 　これは、農薬を所管する農林省としてはそれが原因でこの集団高血圧が起こったということになれば一体だれに責任があるかということをこれはやはり当然検討されなければならないと思うのですがね。だから私具体的な例を出してこれを聞いているわけなんですがね。そうい

まあなかなか大臣は勇み足の答弁はしない大臣ですから、慎重な答弁しかしないので、これ以上押し問答やっても進みそうもありませんから、私はこの問題はこれでやめますけれども、どうもこの問題に対する農林省の取り組みというものが従来欠けているんじゃないかということを私は心配しているんです。ということは、今日までの農薬の行政というものは、農薬取締法の成立過程からいって、農薬の成分なり、品質なり、こういうものに重点が置かれ、三十八年かに、いわゆる毒性の問題が出て、指定農薬制度が設けられたという程度で、とにかく農業生産の増産に対する農薬の効果という、こういう面からしかとらえていなかった。今度の改正で初めてこの農薬の公害という問題をとらえて改正がなされ

目的については若干——大臣は農薬を使うことが環境の保全になる、こういう見解のようですが、また農業生産の安定をはかる意味において大事だ、そのことを否定するわけではもちろんないのですけれども、ただ生産が上がれば少々の公害が起きてもやむを得ないという感覚、これはやはり改めるべきでないか、農民も決してそのことは望んでおらないのです。私もよく農業団体の皆さんとも懇談しますが、やはり消費者が農民のつくったものを安心して食べてもらえると、ここに問題があるんですよ。ですからどういう農薬を使ったと、したがってこれは絶対に安全ですと、こう言って安心をして消費者に食べてもらいたい。これは農民も農業団体もそう考えている。そういう危険性のない食糧を提供すると

そこで従来の農薬の使い方が、いわば農薬メーカーの宣伝的なものに若干乗ぜられているんじゃないかという感じがする。ということは、病虫害の発生する徴候のもうない時期に予防的ということでもって農薬をまき散らす、いわば農薬を乱費しているという傾向すらあるのではないかということが言われているわけです。それでいま最も安いＢＨＣ、ＤＤＴ等が生産中止をする、ドリン系はほとんど禁止状態、こういうことで従来農家で、日本の農業が大量に使っていた農薬が次々とこの製造中止、使用禁止というような形でいまきております。そういうようなことで大量の農薬使用を伝統とする農業技術というもの、あるいは経営の方法というものは大きく反省する時期にきているのではないかということが

次に今度の法改正の中で登録制度の改善について、従来の薬効、薬害に関する試験成績調書に加えて、毒性、残留性に関する試験成績調書を提出しなければならないことを規定しておるわけなんですが、この毒性の問題については従来農林省は、これは厚生省の毒物劇物取締法に基づいてやるということで、農林省では毒物劇物の問題については触れておらないのですが、の毒性の試験成績調書というのは一体どういう内容のものを考えておるのか。それと厚生省の所管である毒物劇物取締法との関係は一体どういうふうに処理されるのか。これらの関係について若干お聞きしたい。

そうしますと、毒性の試験成績調書というのは、厚生省の所管の毒性担当を経てその成績調書をつけて出すということのようですがね。そこで、毒性の問題についてお伺いしますが、これは急性毒性、慢性毒性いろいろあるようですが、催奇性というのがいま問題になってきているわけです。いわゆる除草剤の二四五Ｔ等の催奇性の問題が問題になってきているのだが、この毒性の中に催奇性というのはどういうふうに取り入れられるつもりなのか。二四五Ｔは現在、劇物でもなければ毒物でもございません。それで登録された農薬です。その登録される内容については、おそらく催奇性の問題については触れられておらない。いないはずです。しかし、現実にこれは国際的な問題になっている。ですから、今後

厚生省はその点についての担当者は見えてないのですね。——見えているのですか。 　それじゃ厚生省にお伺いしますが、いま中野局長から御答弁ありましたが、若干答弁あいまいで、現実にどのようにするのか。いま直ちに問題になっている問題でありますからね。現在の登録農薬としては、催奇性の問題は考慮に入っておらずに登録されているわけですね。ところが、国際的にいま問題になっているそれについて、一体厚生省は、催奇性の問題を毒性とみなして毒物劇物等の取り締まりの対象にする、こういう方針なのかどうなのか。いかなる検討をされているのか。この点をお伺いしたい。

一応の説明はわかりますがね、この二四五Ｔの催奇性の問題について今後検討をして毒性に入るか入らないかということについてこれからやると、こういうことですね。ですが、これは森林で使うものだから人間の接しないようなところで使えばいいんだと、こう簡単にはいかないのでありましてね、現実にヘリコプターでこれを散布しておる。その場合に付近の農作物に飛んでいって農作物が枯れたという事例が現実にある。そして、それに対して補償も——補償というか見舞い金というか、そういうものを実際にやっておる、こういう事態があるわけです。従来も農林省の、林野庁の説明を聞いても、アメリカでも使用は農村に近いところ、農作物をやっているところ、飲料水に使うような河川、そういうも