北村暢

どうもあまりはっきりしませんがね。将来のことではりっぱな案だけれども、現実的じゃないというような機構でございますが、しかも現在の機構についても、悪いところばかりじゃないということのようですが、しかし、それで将来、どういうようにするのか、どうもどこを聞いていいのだか、ちょっとわからないのですけれども、私はやはり今の機構、悪いところばかりでないとおっしゃるけれども、今の機構のままで行けば、早晩行き詰まるだろうと、こう思っておるわけです。だが、これは私どもの考え方ですから、これ以上申し上げませんけれども、どうも答弁は、将来どっちのほうにいくのか、今の手直し程度の現状の機構そのままで、将来ずっとやっていくと、こういうふうにしか受け取れないよ

ただいまの御説明を聞いているというと、組合長の専任は半分くらい、それも専任してもしなくても、やっていければいいんだと、それから事務所も単独の事務所でもいいし、農協の一部でも町村の一部借りてもよろしいと、まあそれでやっていけるものはやっていったらいいと、やっていけないことはないのだと、こういうことのようであります。したがって、今の説明を聞いていると、一組合平均が五人程度の職員をかかえて、そしてやっていくというわけでしょう。したがって、まあ平均が一五人ですから、二人いるところもあるし、三人のところもある、七、八人のところもあると、こういうことですね。一体どちらかといえば、この共済組合というのは、普通の保険会社から、何からいっても、支店に

どうなんでしょうか。専任の組合長というのは、傾向としてふえていっておるのか、前任のほうがふえておるのか、傾向としてはどうなんですか。どうも前の古い資料で、組合がどんどん合併していくものですから、ちょっとわからないんですが、傾向としてはどういう方向にあるのか。 　それから今おっしゃったことと関連して、市町村に移行をしておる状況です。これは資料にあるわけでありますが、最近急速に市町村移行がふえていっているようでございます。それはこの前の答弁でも組合員の自主的な判断によってやらしているんで決して奨励しているわけじゃない、こういう趣旨の答弁があったようでございますが、実際問題として町村移行というものがどんどん進んでいる、ふえていっていると

そこでお伺いしたいのは、町村へ移譲の状況の中で、五月一日現在で六百八、共済事業実施の市町村が六百八ですね。そしてその次に移譲を申し出ている組合数が七百五十ある。こういうことなのですが、これは七百五十というのは、近い将来これは実現する可能性があるのですか。

そうしますと、この七百五十というのは、申請があって六百八実現したと、実施になったと、こういうことですね。 　そうしますと、私どもの聞いておるところによると、ことしじゅうに千をこすのではないかと、こういうふうに聞いておるのですがね。それはどうでしょうか。

それで、私はこういう傾向からいっても、この政令なり告示の経済局長の通達で、実施をしているわけですけれども、非常に経営内容が小さいとか何とか規模が小さいとか何とかということですが、これはやはり災害常襲地帯と、そうでない無災害地帯とで、だいぶ違うだろうと思うのですが、それにしても大体規模からいって、先ほどもありましたように、平均五名ですから、職員の数が、大きいところで八名以上というのは、ごく少ないわけですね。ですから、まあ規模が小さいとか大きいとかいってみたところで、私はたいした差がないのではないかと思うのです。ですから、将来はやはり、これは一そう公営化していったほうがいい、そういう感じを強く持っているのですが、これはこの前の質問の中で

そのうち任意共済の収入というのはどのくらいあるのですか、連合会……。

連合会の、今の説明によるというと、全体の賦課金と事務費の国庫補助ですね、国庫負担におけるもののうち連合会の国庫負担とそれから賦課金で処理するものが全体のどのくらいになっているのか。

それは賦課金と国庫負担金の総額の何％くらいになっているのですか、それが。あれですか、国庫負担総額の四分の一が連合会に使用される、そういうことでございますか。

そうしますと、これはやはり相当な事務費が、連合会を廃止することによって軽減されると思うのですが、これと県に対してこの制度維持のために補助金が出ているのじゃないかと思いますが、この県に出しているものとの関係は一体どうなんですか。県の指導行政のために補助金を出しているんだと思うんですが、これとの関係ですね。県になぜこの連合会があって、県に指導するための経費を国が負担して出さなければならないのか、これの仕事のいきさつはどうなっているのか、私どもははっきりわかりませんので、ちょっと説明していただきたい。

そうしますと、この行政指導の面は検査、不振組合の指導、そういうようなものは県でやる。で、連合会は事業面、こういうことに割り切っておるわけですか。

連合会の役員というのは、一体どういう人が連合会の役員をやっておられるか。たとえば単位組合であるというと、農協の組合長か、幹部、理事とか、市町村長、それから専任の組合長、こういうことのようですが、まあ、連合会にいけばこれは相当やはり専任の人が多いんでないかと思います。しかも先ほどお伺いしたように、連合会というのは、やはり任意共済の収益なり何なりというのが、やはり相当重要な役割を果たしているようですね。したがって、まあ、農協の共済との競合の問題で非常に紛糾するのだろうと思うのですが、したがってそういうような点から役員の構成は一体どういう形になっているのか、これをひとつ御説明願いたい。

単位組合の役員が連合会の役員になっておるということが多いということですが、私は、どうもこの農業共済というのは、政治的に動く面が多いのじゃないかと思うのですね。名誉職のような、たとえば国会議員だとか県会議員であるとか、こういう人が役員になっているというのが非常に多いのじゃないかと思うのですがね。そういうのは傾向としてありませんか。

一部という程度でございますか。

そこで私は、この連合会が任意共済の問題なりなんなりやっていくということで、そのしかも連合会の維持をしていくということについては、やはり先ほど来言われている、正常な何といいますかあり方ということについて、不正常なこともあるようだというような点が、この任意共済の問題をめぐってあるわけですけれども、どうもやはりこの連合会はそういうことをやらなければやはりやっていけないような形にあるのじゃないかというふうに思うのです。したがって、これを組合を公営化していくということになれば、先ほど言ったように事業内容も非常に極限せられる。それで私は将来の運営としてすっきりしていくのじゃないか、こう思うのですね。したがって、まあこの連合会等のものについては、

会員からの会費の徴収というのはどの程度になっておるのか。規模、機構はどういう、協会の役員、やはり役員はおるのだろうと思うのですが、役職員はどの程度におられるのか。そしてその会員の会費によってやっておるというのでありますけれども、その会費というのは、実際には賦課金というようなもので納められたものから、連合会から吸い上がってくる、こういうことになるのじゃないかと思うのです。ところが、この協会の性格は任意団体、社団法人ですから、法律によるものでも何でもないわけです。したがって農林省がどういうふうに指導するとか何とかいう問題でなく、自主的な団体である、民法上の法人である。こういうことですから、私はその収入が会員の会費という形であるならば、末

自主的な機関ですから、私は協会そのものには国が援助したり何なりするということは、今の説明でもないようでありますから、しかもこの法律との関係というものも何もないわけですね。しかし収入がやはり末端から上がってくるのだということになると、これは賦課金とか国庫負担金とかいうものが、明確に分けて経理されているかどうか、それはわからないわけですが、国から経費をもらうような団体が、しかもそれが上部へ、自主的な機関といえどもこういう経費を取ってやっていく。特別会計等で出版物その他でもってやっていく面は、これはなにも干渉する必要ないわけですけれども、しかしこれは今言ったように、会費制でいくということは、国庫の負担金がこちらへ来ないとは限らないと思う。

私は商工は初めて参りましたので、勝手がちょっとわかりません。したがって、勝手がわからないで質問をいたしまするので、若干失礼な点になるかもしれませんので、御容赦いただきたいと思いますが、発言の機会をいただきましてまことにお礼を申し上げる次第でございます。 　ます、今度の輸出硫安の売掛金経理臨時措置法案につきまして、これはいわゆる従来から問題でありました硫安工業の合理化対策の一環としての関連する法案でございまするので、したがって、これから御質問申し上げる点もそういう面にわたりまするので、あらかじめ御了承をいただきたいと思います。 　まず第一番目にお伺いしたいのは、硫安工業対策としての第二次合理化計画が実施せられている段階において、硫

それでは第二次合理化計画の実施状況についてごく簡単に御説明を願いたいと思うわけでございます。

問題は流体原料に切りかえる点、尿素の増産の点、計画が順調に進んだことはまあ事実だろうと思うのです。で、価格の面はそうはいっておらないということでございますけれども、一体第二次合理化計画の五年目の価格が四十三ドル四十八セントという合理化目標を掲げておったのでありますけれども、——三一八年度の合理化目標であります。これが四十三ドル四十八セントというのでありますけれども、一体現在この価格の面の合理化目標はどのくらいまでになっておるのか、これをまずお伺いいたしたいと思います。