北村暢

これは大臣にお伺いいたしたいのですが、まだ第二次合理化計画は完全に終わったわけじゃございませんけれども、合理化計画は一応の目標であることは、まあ間違いないわけでありますが、この利潤を含む場合の四十七ドル五十セントというものは実現可能性があると考えておられるかどうか、大臣にひとつこの点お尋ねします。

そうしますと目標達成が困難であるということになりますというと、今度の硫安対策によりまして輸出赤字は今後は見ない、今度の措置でもって輸出赤字の対策としては終わりである、こういうことで、従来の輸出会社に対する売払価格が国内価格でいけば当然赤字出るわけです、輸出すれば赤字は出る。それはもう見ないということでありますから、ＦＯＢ価格でもって引き渡すということになるわけでありますから、当然その赤字というものは輸出会社ではなしに、硫安工業自体の中に赤字として残ってくるのでないか、これは当然そういうふうになると思う。そうしますというと、この目標達成が困難であるということになれば、現在の輸出価格との差というものは相当あるわけであります。現在の輸出価

先ほど質問いたしましたが、トン当たりの輸出価格、輸出相場と現在のＦＯＢ価格との間の差というのはいったいどのくらいになっているのか。

国内価格と輸出価格の間に十五ドルの差があるという説明でございますが、そうすると、これは膨大な赤字になるわけでございますが、輸出の数量とも関連して、現在の輸出数量からいくと年間どのくらいの赤字になるか、ドルと円と両方ひとつ。

マル公価格は当然利潤を含んでいると思いますから、四十億の赤字の、実質利潤抜きの赤字というのはどのくらいになりますか。

そうしますと、これは来年までこれが続くわけでありますから、二十億ずつの赤字が硫安工業自体でしょわなければならない。と同時に、硫安工業は赤字対策の融資と今後の合理化の融資とで二百何億かの融資を受けているわけでありますが、これは直ちにまあ返済ということにはもちろんならないだろうと思うのですが、この融資の条件と勘案をして、この法律が、二法が来年でなくなるわけでありますから、なくなった後にこの赤字が残るという問題が出てくるのじゃないかというふうに、私は当然そう思うのであります。そうすると、この二法がなくなった後におけるこの赤字の処理というものが、法律がなくなったのであるから、今後この赤字は国内価格に転嫁しようと何しようとかまわない、こういう

そこで、大体この赤字問題についてははっきりしてきたようでございますが、なおかつ、最終的なこの赤字の処理の問題が、これはまあ企業の内容の問題ですから、兼業の利益でもって、兼業というか、硫安のほうが兼業で、主業のほうがうんともうかるということになれば、そっちの利益で埋めるということは当然考えられることだろうと思うのでありますが、まあ、それでいくならばまた一つの考え方だと思うのであります。しかしながら、私はここで疑問に思うのは、先ほど説明がありましたように、国内価格と輸出価格の間に非常な差がある。で、国際価格は今のところ回復して三十六ドル五十セントから相当高値で売れる、輸出ができるというところまではちょっと最近の見通しで、そう簡単にいかな

ただいまの御答弁で、相当に国内価格と輸出価格の差があって、第二次合理化計画の目標が四十七ドル五十セント、利潤を含む場合はそうでありますが、それすら先ほどの御説明にもありましたように、非常にむずかしいわけです。したがって、この第二次合理化計画の目標達成ができないわけでございますが、それももう第二次合理化計画といっても来年までですから、それが達成できない。一体今後の合理化をしていけば、これはいろいろファクターがあって簡単に言えないでしょうけれども、現在の五十一ドル八十セント、国内価格ですね、これは一体どのくらいまで合理化して、コストダウンができるのか、見通しを持っておるのか、今大量年産によってコストダウンするのだ、こうおっしゃいますけれ

私が先ほど来質問していることが通産大臣はどうもぴんとこう答えていただけないのですけれども、今後の合理化によって、第二次合理化計画の目標が四十三ドル四十八セントだったんですから、それがまだ実現しない。したがって、合理化に向かって第二次合理化計画は今後も続いてやつていくのですと、こう答弁になっておるから、そうすれば、合理化が進んでいけばコストダウンはできるだろう、合理化メリットというものが出てくるだろう、こういうふうに思うのです。そこの点を先ほどからお伺いしているのですが、その点の答弁がどうもないようなんですが、私は現在の肥料二法の建前からいって、これを来年まで存続する限り堅持していく、こういう建前に立っているとすれば、合理化されていけ

どうもその価格の問題は肥料審議会できめるのですからそれは言い得ないというのは、幾ら下がるとか何とかということは言い得ないと思うのです。が、しかし、第二次合理化計画を進めていくというのですから、それは施設の近代化やっていくのも当然ですし、価格というものについても一応の目標というものを持っておったのでありますから、それに向って努力をすることは当然のことだと思います。したがって、私はその方向へ行くのか行かないのかということ、それから私は、この国際価格との差があまりにもあり過ぎる。しかも今大臣がおっしゃっているように、この法律というものは、硫安が窮屈なとき、特に国際価格が非常に高くて輸出すりやどんどんもうかった時代の法案ですわね。で、内需に

そうしますと、私は念を押しておきたいと思うのですけれども、昨年は無理をして、実際は上がる要素が、賃金とか何とか上がる要素があったものを押えて、実際からいえば二十何円上げなければならないものを、逆に下げたのだ。したがって、ことしは、この前の肥料審議会の、これは懇談だったか何か忘れましたけれども、大臣は、去年は上がるべきものを上げないで下げたのだから、ことしはかんべんしてもらって据え置きぐらいだろうなんという政治的な発言をされておったようでありまするけれども、今の大臣の答弁からいくと、経済の実勢からいっても何からいっても、下がると、こうおっしゃったのだが、そういう、今私が申したようなことを入れても、なおかつ下がる、こういうふうに理解して

それでは、私も、現在の肥料二法の続く限り、赤字は転嫁しないという原則からいえば、今言ったような合理化のメリットというものは当然、国内価格に反映されて、国内価格というものは下がってくる、こうあるべきだと思います。また、そういうように考えておられるということのようでありますから、これは数字の問題ではなしに、当然過ぎる考え方だと思いますから、これ以上は申し上げませんが、そこで、次にお伺いいたしたいのは、今まで質疑を繰り返して参りましたような状況の中で、肥料二法は来年の七月で切れるわけでございますが、私は、来年の通常国会において先ほどの答弁にもありましたように、この肥料二法がなくなった場合に、いかに対処するかということについて政策的に検討し

今、大臣の御答弁をいただいたように、この問題は非常に激しい状況の変わり方をしておるので、簡単に対策として出てこないのかもしれませんけれども、しかしこの問題は、輸出赤字の問題をめぐって、御存じのようにこの硫安対策がきまるまで約一年以上もすったもんだして、ようやっと締めくくりをつけた。しかも硫安工業の従来のいきさつからいって、これはたいへんな政府としても、保護をしてきた工業であります。現実に、今たいへんな融資もしておるわけでありますから、これが簡単に今後何らかの対策なしに、自由にほうってしまうということは、ちょっとこれは常識的に考えられないのじゃないか、こう思っておるのであります。でありますから、私は、今大臣がおっしゃったように、まあ衆

それでは経済局長にお伺いいたしますが、今度の硫安対策で、いわゆる従来の行き詰まっていたものが解決したのでありますけれども、しかし、これは先ほど来いろいろ論議したのでありますけれども、私はここで経済局長にお伺いしたいのは、いろいろこまかい問題は、もう時間がございませんので省略いたしますが、今後の問題なんですが、御存じのように、来年でこの肥料二法というものがなくなるわけであります。そこで今大臣にお伺いいたしましたならば、いろいろ検討しているけれども、まだどうという具体案というものはないと、こういうふうに言われておるのであります。それで農林省としては、今通産大臣が言われているように、安い肥料を農家がほしいときに、適期に十分な肥料が確保でき

ただいまの答弁で、肥料二法の続く限り輸出赤字の転嫁の問題についてはそういうことのないようにやっていきたい、それから肥料二法失効後においては、このままの形とはいかないかもしれませんが、とにかく対策として何か考えなければならないということのようでございます。で、先ほども通産大臣にお話し申し上げたのですが、何か考えなければならないということは私もそうだと思う。しかし、それは段階としてはもうそろそろ検討していい時期でないか、来年の七月失効して、四十年度の肥料年度からはどうするか。これは予算に直接関係が出てくる問題でありますから、当然予算を検討するもう今日の段階で何とかしなければならない差し迫った問題だと思う。したがって、前回の肥料審議会等に

私も輸出工業としてやめろなんて言っているのじゃないのですよ。今までも相当保護してきた産業ですから、私はもう無為にやめてしまえとかなんとかということを言っているのではないので、国際競争力というものをつけていく上に、非常にむずかしい問題が今日出てきているのではないかということを言っているのであって、直ちにやめろとかなんとかということを言っているのではない。問題は今、企業の形態の問題、こういうことを言われましたけれども、一部に企業の形態といっても、いわゆる現在のような専業八社、兼業八社のような、こういう企業体ではもう吸収できなくなってきているのではないか、企業体そのもののあり方というような面で、一部には企業合同をやっていったらいいじゃない

今私お伺いしているのは、そういう面もあるだろうけれども、企業合同その他でそういうような指導をやっていくというようなことが起こるのかどうなのか、また、現実に人員整理第が起こっているわけです。したがって、企業合同その他をやって、そういう面の人員整理を含んだところの合理化というようなものを指導していかなければ、やっておっても持たないというようなことになるのか、どうなのか、そこら辺の指導方針についてお伺いしているわけです。

私は、まず、前回の大臣に対する質問の残りを、きょう、やらしていただく前に、資料の要求の問題について、大臣に、ひとつ十分今後の委員会運営の点について、御要望を申し上げたいと思います。というのは、渡辺理事が、きょうは、災害の委員会から派遣されておられませんので、渡辺理事が再三にわたって、資料の提出については、法案審議に当たって、時間節約という点からいっても、要求しなければ資料を出さないという、そういうことではいかんじゃないか。積極的に法案を審議するという建前に立つならば、関係資料というものは、積極的に提出をして、そして審議を尽くすという、その心がまえというものが農林当局にあってしかるべきでないか。このことが、何回か繰り返されておるのであ

それで、私は資料要求については、のちほどいたしたいと思いますから、大臣から御答弁もせられましたように、ひとつこれは大臣に一々こんなことを答弁させるということはおかしいのであって、官房長のほうで、十分局長にこの趣旨を徹底していただきたい。各局でばらばらにそのときそのときに言わなければならないというのは、まことにおかしな話なんです。農林省全体として、各局長に、十分これは伝えていただきたい。 　それから次に、質問に入りますが、この前も保険か補償かという問題について、いろいろ論議をしたのでありますけれども、見解の差異ということだけでは私、これは済まされない問題だと思います。個人的な損害について、国が補償をするということは、他の災害あるいは

保険か、補償かという問題にこだわるというと、そういう御意見も出てくるだろうと思います。保険か、補償かという問題は、これは非常に根本的な問題でありますから、農民は補償という要求があるということは、先般申し上げたとおりでありますから、しかしこれを別問題として私は制度協議会の答申案の中で、今度の改正案の中で出てこない問題としては、やはり機構の三段階制を二段階制という答申、これに対して三段階制を依然としてとっているという問題、それから農家単位制をとる、これが一筆石建制を従来どおりとっている。これは保険か、補償かという問題、このごく根本的な問題をまずたな上げしたとしても、この機構の問題と、農家単位制が一筆石建制という問題、これはやはり農作物共