北村暢

今の制度改正の問題については、まあ状況によってはそういうことも、審議会等も設けることもあり得るかもしれないと、まあこういう御意見のようですから、ぜひひとつ近い将来において、抜本的改正ということでこの審議会を設けて、やはり根本的に検討をする必要がある。私は特に、あまり政治的に、この共済制度というものはなかなか、この農民の意思というものを離れて、政治的にこの妥協の産物としていつも抜本的に改正できない。こういうところに相当問題があると思いまするので、特にこの点は要望をしておきたいと思います。 　次にお尋ねいたしたいのは、まあ抜本的改正とももちろん関係あるのでありますけれども、今のこの農家単位方式を衆議院の修正案どおり現状維持と、こういう

この問題も、私はまあ一長一短といえば一長一短でありますけれども、これもやはり制度上の根本の問題ですから、今後の審議会等において十分検討されるべき問題だと思います。 　それから次にお伺いいたしたいのは、市町村へ移管せられるものが最近非常に多くなってきているわけです。これの実情について若干お伺いいたしたいのでありますが、今のところで六百何組合かが市町村に移っている、こういう状況のようですが、これが最近急速に進んでいる。また農林省としては、一体この市町村の公営の方向へいくのに対してどういう方針で臨んでおられるか。私は今度の改正で共済組合が責任の負担分がふえる。そこでふえるのでありますけれども、これはこまかい今後の運営上の問題として、後ほ

まあ原則は、最初からその市町村営でやるということにもちろんなっていないので、三十二年の改正のときに初めて市町村営というものが市町村に委譲することができるということになったのでありますけれども、今日四千何がしかの組合のうち、まあことし中に大体千をこすのではないかということがいわれておるのです。現在すでに六百幾つ委譲されておる。しかもこの半年か一年の間に、急速にこれが進んできておる。で、ことし中にまたこの半年くらいの間に千くらいいくのではないか。これは一つには内々か表向きか知りませんけれども、農林省の指導によって移っていっておるというふうに聞いているわけなのです。したがって、この四千かの組合のうち四分の一の千くらいのものが市町村に移って

どうもそこのところがはっきりしないのですが、市町村公営の方向へいくことは望ましくないと、こういうふうにお考えですか。それだとするならば、話し合いでいくものは仕方がない、そんな投げやり的なことではなしに、なるべくこの制度を理解して、組合へとどまってもらうという努力を積極的にやるべきだと思うし、そこら辺のところはどうなんですか。成り行きにまかして、指導方針はどっちともはっきりしないということなんですか。組合の方向で、さっきおっしゃったところによるというと、どうも共済組合というものが自主的にやっていく、農民の自主的な機関とする、そのほうが望ましいのだ、そういう方向で今後とも強力に指導していく、こういうことになるわけですか、どうですか。もう

この点は、今後の連合会または組合のこまかい質疑の中から、どっちがいいかということについて出てくるだろうと思いますから、きょうはまあこの程度にしておきます。 　それで、次にお伺いしたいのは、今度の改正の中で共済責任の拡充ということがいわれておりますし、また画一的強制方式の緩和をする、こういうことがいわれておるわけでございます。それで一体、今までこの制度に対する農民の不満という点から、解散の議決を行なった組合、これが相当あると思うのでありますが、これに対して、一体どのような形に今まではなっておったか、また事業の休止している組合、こういうものも起こってきているのです。一昨年あたり解散運動というものが、非常に全国的に行なわれてきたわけであ

あと時間がないようでございますから、この問題だけで一応質疑を打ち切りたいと思いますが、今の、画一的の強制方式というのは、一定規模以下のものについては、事業の廃止をするということを認めよう、こういう方針のようでございますから、従来とは若干変わってきているのじゃないかと私は思いますが、しかし根本的な考え方は、やはり強制加入である、特に、農作物、米については、強制加入である、こういう形をとっておるのであります。その強制加入というのは、なぜ強制加入にするかというと、任意加入にしたら制度自体がつぶれてしまうからだろう、この心配があるから、任意加入にはしたくてもできないので、あります。そうしてまた、法律の建前からいくと、これは何条であったですか

これで終わりますが、その解散運動があり、あるいはこの制度自体に対する不満から解散決議が行なわれておりますけれども、これは私は農民の立場からすれば、解散してどうなってもいいという考え方ではないと思う。この解散決議をし、そうして政府に反省を求めているのは、この制度自体を農民に喜ばれる制度にしたいという気持だと思うのです。解散のしっぱなしで、この制度自体はどうなってもこうなってもいいんだ、なくていいんだ、こういうことではないと思うのです。解散するという意思も、もっといい方向にひとつ制度自体を改めていきたい、ころいう気持だと思うのですね。これはやはり私は農林当局としては十分反省をする必要がある。これだけこの全国的に解散運動が起こったというこ

資料要求をいたします。 　一つは、衆議院の農林水産委員会に提出しました資料は、そのままひとつ参議院の農林水産委員会に資料として提出をしていただきたい。それから、だいぶたくさんあるのであれでありますが、天災融資の実行状況、年次別天災融資法制定後の昭和三十年度施行後以降の状況がわかるような資料。それから利子補給金の交付の実績、これは国と県が利子補給している災害融資の実績がわかる資料。それから自創資金の貸出実績。災害割当の自創資金であります。これも三十年以降のもの。それから、次に共済組合の職員数別組合数。それは二人、三人、四人、五人、六人、七人、八人以上、そういう組合が幾つあるかということであります。それがわかる資料ですね。それから共済

私はまず農業災害補償法の一部改正ということで出ておりますこの法案の持つ意義でありますけれども、これについては政府の説明によるというと、相当抜本的な改正である、まあこのように言われておるのでありますけれども、私はこの法案が三年にわたって問題があり、継続審議または廃案というような形でやって参りまして、衆議院の修正案に基づいて今度の改正案が出てきているのでありますけれども、これを見ますというと、私は抜本的な改正というふうには実は受け取れない。昨日も藤野委員その他から御発言があり、質疑が行なわれておりますけれども、現状の共済制度というものをやや有利にしたと、こういう程度にとどまるのではないか、まあこういうふうに思うのであります。 　したが

そこで、私はまず、この合理的な補てんということについての抜本的な改正でないが数歩前進と、こうおっしゃるのでありますが、災害の国の施策は、これは災害補償制度だけではもちろんない。融資関係もありましょうし、いろいろの施策によって総合的に災害というものに対して農業の再生産が阻害されないようにやっていく、これは当然なことなんでありますが、その一環としての農業災害補償制度、これはこの天然災害による、特にまた大被害をこうむる災害については、今日の基本法下における農家の経営といえども、一たび大災害に見舞われますというと、これはとうてい農家の自力で立ち上がるということはほとんど不可能であります。したがって、この「合理的な補てん」というのは、私はとに

私は今の大臣の答弁では満足しないのですが、まあ見解の相違はそれはあってもいいのだと思うのですけれども、ただ災害による損失の合理的な補てん等は、国の責任においてやれということを基本法でうたっておるわけです。したがってこれは全部見るか見ないかは別ですよ。したがって今の大臣の、個人的な損失について補てんをするべきではない、それでまだあとのほうの答弁がはっきりしないが、したがってそれでは自主的な保険システムで、いわゆる相互共済的な形でいくべきである、それに国が援助、補助する程度で、主体はやはり保険システムでいくのだ、こういうふうなような説明のように聞こえたのでありますが、前段の個人の損失を補てんするということについて、見る必要がないのだ、こ

性格上からいっても、私は補償というものは理屈として当然成り立つ。したがって私は百歩譲って、譲って共済制度でできるもの、自主的にできるものは、これはもう区分をして、大災害、天然災害における補償というものは、やはり明確に補償制度というものをとったほうがいいんではないか。この区分がどうもはっきりしておらない。施策には、非常に公党的な性格が強く出ているのに、その区分が明確でない。こういう点からいっても、私は補償ということは当然この中から将来出てきていいんではないかと、このように思うのであります。意見の違いだということでありますが、とにかくこれは将来においてそういう本格的な論議がされる余地があるのかどうか。私は抜本的な改正とは考えておらないが

私は、昨日の農作物の被害状況についての報告があったわけでありますけれども、しかし、その内容的な問題については、概略的な被害の額程度のもので、被害の状況だけが報告になっただけで、それに対する対策なり、措置というものについては、何らの報告がなかったわけであります。それに対して、いろいろ質疑が出たわけでありますけれども、当局は、まだそれに答えるだけの準備がなかったようであります。そこで大臣に、当委員会から来週早々に九州へ委員会派遣として視察に行くのでありますから、それに際して、大体農林当局としてどういうことを考えておるかと、こういう点について質問をいたしたいと思うのであります。 　具体的な数字的な問題についてまだ出ておらないのかもしれま

今、いろいろ出ましたけれども、先ほど来の災害の報告等もありましたが、これはいずれも不確定要素でございまして、しかしながら私はここで要望しておきたいことは、統計調査部の調査の報告というものは、これはあとのしりぬぐいするのに非常に大切なんですから、不確定要素をどんどん発表するというわけにはもちろんいかないだろうと思う。しかしながら、これは何月現在ということで、新聞に各県その他で、どんどん被害の実態というものは出るわけです。ところが一週間たっても十日たっても、農林省は被害の実態がわかりません、これは県の数字でございます、これでは、私はやはりちょっと権威がなさすぎると思うのです。したがって、これは統計調査部の災害調査のやり方の問題に関連して

ちょっとさっきの問題で関連質問したいのですが、先の質問で、水稲の引き受けの率が低下しているという問題で、今の局長の説明によるというと、零細なものが明き受けするのをやめたから減ってきたのだと、こういうような説明であったのですが、これは確かに蚕繭共済についてはそういうことが言い得るような資料になっているようですね。配付された資料による十六ページと十七ページの表見ますというと、面積、それから箱の引き受けの率が出ておりまして、夏秋蚕については、蚕繭共済については確かに三十六年の引受率が八〇％、それの戸数は蚕繭共済においては九六％に九七％、こういうふうに戸数が引き受けの関係は合っているようなんですけれども、どうも水稲の場合は零細なものがやめた

ただいまの森委員の質疑に対して、災害の実情の報告ですが、これは午後やるということのようですが、それに対して、私は、やはり資料を出してその報告をしていただきたいと思います。それは、ちょっと古いのですけれども、もう災害特別委員会でもちろんやっておるのでしょうけれども豪雪の問題から今次の長雨まで災害が重なっておるわけですから、それごとの被害の実情と、それに対する政府のとった対策、これをひとつ資料でわかるようにしていただきたいと思います。それから法案審議に関連をいたしまして資料要求をいたしたいと思いますが、あとでいいです。

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和三十八年度一般会計等予算三案に対しまして、反対の討論をいたします。 　まず第一は、高度成長政策のために起こった日本経済のひずみについて申し上げます。 　世界をびっくりさせるような猛スピードの高度成長があったことは事実であります。しかし、反面、この高度成長のために国際収支の危機を招き、金融引き締めを余儀なくされ、現在の不況をもたらしたのであります。そして国民生活に多くの矛盾と欠陥を引き起こしているのであります。たとえば、不況にもかかわらず消費者物価は上昇し、国民生活を圧迫していること、産業間格差、地域間格差、企業間格差、個人間格差等、二重構造が拡大していること、あるいは設備投

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和三十八年度一般会計等、予算三案に対して反対の討論をいたします。 　まず、第一は、予算の背景をなす政府の外交政策について簡単に申し上げます。その一は、核実験停止並びに軍縮の問題であります。昨年のキューバの危機は、ソ連の譲歩によって辛うじてこれを避けることができました。しかしながら、その後の米ソ間の核停交渉は遅々として進まず、反面、フランスのサハラの核実験並びに中国の原子爆弾の保有が伝えられるなど、核兵器に対する国民の不安は一そう強まっております。しかるに、政府は、この国民の不安を解消するために何らの積極的対策もなく、放任していることは、まことに遺憾であります。政府は、すみや

私は、まず最初に、外交問題でお伺いいたしたいと思いますが、「わが国は、その国力の伸張と、国際的地位の向上に伴いまして、世界の平和と繁栄に対し、ますます重い責任を負担するに至りました。」、こういうことが外交の方針の中でうたわれて、それに対する核兵器の実験停止の問題について、米ソ両国の交渉が行なわれているが、「有効な……協定がすみやかに締結されますよう強く要望するものであります。」、そこの中で、そのために政府は積極的な働きかけを行なっていきたい、こういうことをはっきり外交の演説の中でおっしゃっておるわけでございますが、それでは一体いかなる具体的な動きをされたのか。特に、今度の三月十八日にフランスのサハラの地下核実験が行なわれております。

三月二十日の軍縮委員会の本会議で、フランスの核爆発の実験に対しましてアメリカの代表を除く以外の各国は全部猛烈な抗議を展開した、こういう事態があったわけでありますが、日本政府としてもこれに対して抗議をしたと、こういうふうにおっしゃられるのですが、大体具体的にどういうふうにはっきりしたのか。私ども新聞等ではあまり政府の動きというものははっきり知ることができませんでしたが、どういうことをやられたのか。また、私は、やはりこういう問題はすかさず抗議をする、それが世界の世論になっていくということが非常に必要だと思うのです。したがって、これらの問題にすみやかに対処できるように、こういうことで今度の予算委員会の当初の質問で、羽生委員がこの軍縮と核停