北村暢

次に、一月に開かれました日米安保協議委員会で意見が交換されて、その際に志賀防衛庁長官は、中共はすでに原子爆弾を持っていると思われる、こういうような新聞記者に対する発言を行なっているようでございます。この中国の核爆発実験も近いというように言われているのでありますが、一体この国防会議、あるいはその他の機関で、中国の核爆発問題についてどの程度検討をされたのか、この点について承りたい。

すでにまあ原子爆弾を保有しておるというように言われているのでありますが、これに対して政府は、国防会議等でこれの問題について検討する用意があるのかないのか、また中国の核爆発の時期というものを、いつごろというふうに見ておられるのか、この点について、これはひとつ総理からお答えを願いたいと思います。

政府の核停交渉に対する、すみやかに締結することに対する期待というものは、私どもも同様です。ところが、フランスが核爆発の実験をやり、しかも、中国でも、うわさであるが原子爆弾をすでに保有している、こういうようなことで核停交渉以外の各国が、核拡散防止対策としてケネディ大統領も努力しているようですが、現実の問題としてこういう問題が出てきておる。これに対して、私どもは、この拡散の防止の対策というものが真剣にやはり考えられなければならないのじゃないかと思うのであります。したがって、これはやはり国際的な、世界的な世論というものを結集していかなければならない、このように思いますが、特に中国が核兵器を保有するということになるというと、これは米ソ二大国

国防会議で、この中共の核実験等の問題について論議せられるというような新聞記事も出ているのであります。で、こういうような情勢の中で、国防会議としては将来検討するのかしないのか、さらにこの第二次防衛計画というものに影響があるのかないのか、あるいはアメリカのグアム島あるいは沖繩における基地の強化等の問題が起こってくるのじゃないかというような点がいわれているのでありますが、そういう点について、国防会議としてどういうふうに対処するのか、この点について防衛庁長官からひとつお答えいただきたいと思います。

そこで、私は総理にお伺いしたいのでありますが、中国がそのように核爆発実験をするとかなんとかいうこと、これは非常に大きな政治問題である。で、そういう中で、日本ばかりでなしに、アジアの各国に対する影響が非常に大きいものがあるのじゃないか。もうそれ事態が、今日南ベトナムなり、ラオスなり、タイ、こういうようなところに現われてきているのじゃないか、このように新聞も報道している向きもあるわけであります。したがって、この問題は、もちろん安全の問題、平和の問題と関連いたしますが、非常に大きな国際問題として、また中国の国連加盟の問題として、これを有効に使われるのじゃないか。実験の時期をもって、そういうことがなされるのじゃないかというふうに言われている

次にお伺いしたいのは、原子力潜水艦の寄港の問題でございますが、これについてはいろいろまあ論議せられておりますから、私はそういう今までに出た問題については申し上げません。ここでひとつ外務大臣にお伺いしたいのは、人的損害については無過失責任をとり、物的損害については無過失責任はとらないとアメリカ政府が説明しているようであります。しかし、政府は今、これについての補償問題について何らかの文書の形でこれをはっきりさしておきたい、こういう努力をしているようでございますが、取りきめにあたって、両国間の代表の調印というような形では他国との関係もあってアメリカは応ずるわけにいかない、こういう態度のようであります。これに対して、外務大臣は一体この補償問

そこで、私はその補償の問題に入る以前の問題として、科学技術庁長官にひとつお尋ねいたしますが、先般来学術会議並びに原子力科学者からの声明が出されているわけです。で、専門家の立場でこれらの方々は、この米原子力潜水艦の寄港問題について真剣に考えられているようでございます。それで、原子力委員会としては、寄港ということをまず認めるという前提の上に立って、この原子力潜水艦の運航上の規則等について検討をしているというふうに言われているのでありますけれども、私はそれ以前に安全性についての根本的な問題について原子力委員会は検討をし権威を持つべきでないか、このように思いますが、原子力委員会としてはどのような対処の仕方をしているのか、ひとつお伺いいたした

いや、誤解はしないのですけれども、原子力委員会としてそういう権限がない、まあこういうふうにおっしゃられるわけですが、それでは寄港を認めるという前提に立って運航上の規則等について検討するということは、それじゃその点は権限としてあるのかどうか。 　それから、その検討している中で、新聞の伝えるところによるというと、横須賀、佐世保を入港地としてアメリカが希望している。それに対して、横須賀は東京に近い上に船舶が輻湊しているから、原子力委員会としてはまず佐世保について調査をし指定をしたい、こういうふうなことが言われているわけです。これは佐世保のほうから言わせれば、非常に迷惑なことになる。横須賀は東京に近いからだめだ、まず佐世保だ、これでは危険

私は、この原子力潜水艦が事故を起こしているという前例は、原子力科学者の中にもいろいろデータを出しておるところでございますから、絶対に事故はない、こういうことではないと思うのです。したがって、一体それではこの原子力潜水艦の安全性について日本のどこの機関が、これは安全なのか安全でないのかということの検討をし結論をするという機関がどこにあるのか、これはひとつ総理大臣に、科学技術庁はそういう責任はないと言うのですから、どこでそれじゃそういう検討をする責任を持った機関が政府の中にあるのかないのか、これをひとつ総理大臣にお伺いしたい。

次に、経済外交の問題についてお伺いいたしますが、ＩＭＦ八条国移行の時期並びにガットの十一条国移行の時期はいつごろと見ておられますか。

ガット十一条国移行の問題についても同じですか。

そこでお伺いいたしたいのは、この最近の状況からいって、ガット十一条国に移行になるということになれば、日本の工業製品というものについては、ほとんどウェーバー獲得というのはむずかしいのじゃないか、できても農産物程度でないか、まあこういうふうにいわれておるのでありますが、これの見通し、それからウェーバー獲得は大体いつごろか、またその期限切れになるのはいつごろか、完全自由化を達成するという時期というのは一体いつごろになるのか、この点についてお伺いします。

ガットの第三委員会が近く開かれるのですか、もう開かれたのですか、もうそういう時期であると思うのです。そこで、まあ関税一括引き下げの問題が問題になっておる。それからまた、関税引き下げだけでなしに、国内の物品税の体系の問題等、これらの問題についても論議になるであろう。それから、基本的にはこの際に、わが国の農業生産と低開発諸国との関連において、特にまあ農業問題について相当な論議が起こってくるのではないか、こう思うのです。その際に一体、この会議に臨む態度として、今まあ流動しているのだからはっきりできない、こういうことのようでございますけれども、私はやはり基本的態度はあっていいのではないか、このように思うのです。したがって、まあ特にこれは通産

そこで、私、先ほどお伺いしたのは、ウェーバーを獲得するのはいつごろかというのは、今農林大臣がおっしゃったように、当分の間自由化できないものがある、こういうふうなお話ですから、八条国移行、ガット十一条国へ移行する場合に、このウェーバーの問題が出る。したがって、来年の十月ごろこれが出てくるのじゃないか。そしてウェーバーを獲得すれば、それじゃあずっと続くかというと、そうじゃないのでありまして、やはり一年か一年半か、せいぜい二年、これくらいしかウェーバー獲得ということは許されないわけですね。そうすれば、おのずから特殊的な取り扱いをするといっても限度がもう目に見えておるわけです。そういう点を先ほど実はお伺いしたがったのですが、意見がなかったの

ウェーバーの問題については、確かに総理大臣の言われるとおりなんでありますけれども、しかし過去の例においては、ウェーバーを獲得したのは西ドイツが工業製品の中で六品目だけ適用になっておる。しかもそれも非常に早い機会に期限切れということになっておるんですね。したがって、ウェーバーを獲得すればずっと続くという問題ではなくて、やはり相手国から相当強い要請というものがこれは当然出てくるわけなんです。もちろん現在でも、ＥＨＣでもこれらの問題について非常に論議せられて、特に共通農業政策確立のために、今ＥＥＣ各国は農産物の自給度というものを臨めるための努力をしておるわけです。したがって、ＥＥＣはやはり計画を持って自給度を達成するというところに、がむし

私は、やはりＥＥＣは一九七〇年を目標にして完全な自給態勢に持っていく、主要農産物については完全な自給態勢に持っていく、こういうことを目標に置いて、現在輸入穀物については課徴金制度をとっておるわけです。そうして指標価格に運賃手数料を加えたところの国境価格というものと、それからＣＩＦ価格との差を、これを指標価格で持っていくための共同農業政策については、この農業の保護政策にかかっておる、こういう形をとっておるようでございます。しかもその指標価格というのが、最高価格をとって非常に高いものなんです。そういうことで、共同農業政策をとってから、その国境価格というものは非常に高くなっているのです。それを強引に実施をして、おるという状態なんです。した

そこでお伺いしたいのは、エカフェの問題、それからＯＥＣＤの問題、いろいろありますが、時間の関係から省略をいたしましてお伺いをいたしますが、今申したように、特にエカフェの総会におきましても、とにかく先進国は苦労を忍んで、第一次産品を買わなければ、そうでなければ低開発地域の開発というものはできないということははっきりしているようです。したがって、日本も先進国というか、中進国というか、そういう状態ですから、当然そういう任務というものを付与されるだろう、こういうふうに思います。 　そこで、今後のエカフェ総会における低開発地域の経済協力の問題で経済ばかりじゃない、いろいろな協力の問題でお伺いいたしたいのですが、経済協力基金というものの、これ

この点についてはあとでもう一度触れたいと思いますが、次に ＯＥＣＤの加盟の問題に関連する準備態勢においてこれを推進する側、特に通産省あたりでは非常に慎重な態度で臨んでおる、こういうことがいわれておるわけです。それで一体この点について経済政策委員会、貿易委員会両者で今後の検討がなされるようでございますが、これに臨む態度として一体どのように考えておられるのか、これは所管大臣でもどなたでもよろしゅうございますが、お答え願います。

具体的な問題でお伺いしますが、加盟国の経済について経済成長率を十年間に五〇％引き上げるのだ、こういう課題が一つある。それからまた貿易委員会のほうでは輸出所得控除というものについては、これは相当問題になるのじゃないか。あるいはは石油業法というものによって石油業というものを保護しておるわけでありますが、これらのことについても相当問題があるのじゃないか。こういうふうにいわれておるのでありますが、これらの点について一体どのように検討されておるか、ひとつお伺いいたします。

現在作業を進めておるということですが、税制上の保護措置というものが、やはり相当問題になるわけです。したがって、そういう面の対策というものは、いろいろ減価償却の期間を短縮する問題、いろいろ考えられておるようでございますけれども、これはきょうは時間がございませんから、そういうこまかいことを省略をさしていただきますが、いずれにしてもこの大勢は、ＯＥＣＤに加盟し、あるいは八条国移行、ガットの十一条国の移行、こういうことで大勢は自由化のほうへどんどん進むわけであります。そこで、今後の私は基本的な方針をひとつお伺いしておきたいのでありますが、その自由化に対応して、特定産業についての自由化対策というものが今考えられて、政府も真剣に検討されておる。