今の総理大臣の御答弁で、貿易を拡大していく、これはもうどこにもやっていくのだと、これは確かにそうだと思うのです。ただ、私どもがやはり考えなければならないのは、今後の日本の産業体制が弔工業に移りつつある、また、貿易に耐えるカルテルなり、あるいはトラストなり、企業合同して規模を拡大していくという面について、そういう方向へいこうとしておるわけです。それでなければ、また、欧米先進国の企業形態からいって、日本は相当大きな高度成長をしたのでありますけれども、産業の構造においては、まだまだ先進国には及ばない。そういうところとこれから激烈な競争をして貿易をやっていこう、しかも、欧米先進国にいくものには、ああいう遠隔の地でありますから、これは高級なも
次にお伺いしたいのは、経済の見通しの問題でございますが、当初予算の説明の際に出て参りました経済の見通しについては、上期においては横ばいで、下期において景気回復してくるだろう、上昇線をたどるだろう、こういう説明になっておるのですが、それに対して、池田総理は、秋を待たずして景気は回復する、こういうふうに言われておるのでありますが、その根拠は一体何であるか、これをひとつ御説明いただきたい。
今、大蔵大臣から説明がありましたけれども、この根拠としていろいろ考えられているようですけれども、私は、やはり景気に直接敏感に直ちに影響してくるのは在庫投資の問題ではないかと思う。特に、最近の経済指標を見ましても、今、大蔵大臣の言ったように、非常に楽観的な要素というものは私はないのじゃないか、このように思うのです。で、企画庁長官にお尋ねしたいのですけれども、この在庫投資の中で、製品原材料の中に占める国内の製品原材料の動き、これが景気に直接関係してきたのじゃないかと判断するのですけれども、その動きはどういうふうになっているか、ひとつ御説明願いたい。
今御説明がありましたけれども、これはやはり認識がだいぶ違うのでありまして、今の設備投資に対しても伸びている、こういうことでございますが、設備投資については、それでは一体どの程度伸びていくのか。これはもう計画は横ばいのように横ばいじゃない、逆に、ちょっと下がるように計画はできているはずです。九七・二％に見ているわけですから。したがって、これはまあ下がると、こう見ている。これが今の御説明だというと、上がるということですから、当初の見込みと、もうすでに違ってきておる。それから消費者物価の問題についても、二・八％はどうもこれは維持できそうもない、こういう状況である。それに関連して、この今の在庫の問題については、製品在庫が、これだけ減ってきて
時間がないのですが、今の池田総理から言わせれば、経済企画庁なんていうのは要らないので、もう廃業していいと思う。池田総理のほうの勘で処理していったほうがはるかにぴったりだろうと思う。それなりに私も、経済通であることだけは認めないわけじゃない、認める。しかしその場合に、経済企画庁のこの指数、これは私はどうもはや、今のお話だというと、企画庁はほんとうに要らないような感じがする。あなた、これを出してから、実際二カ月たたないうちに、これを修正しなければならない。予算がまだ通らないのですよ。通らないうちに、これを変えなければならないというのは、それほど企画庁というのは、科学性、指導性がないのですか。私はそういう意味において総理大臣を信用するとい
詳しく、こまかく論議すれば、この指数について、私、実はやりたかったわけでございますけれども、時間がございませんのでできませんけれども、実際、生産指数についても、ものによって非常に違っておりますし、それからまた製品、原材料の在庫投資の問題についても、これも非常に従来と変わった形をとっております。設備投資が伸びていっているのに、在庫投資が減ってきている。そういうような点が違う点です。それから設備投資が伸びてきているというのは、一部確かにあるだろうと思うのです。それは石油化学とかその他の問題で伸びている点もあるが、総体的にいえば、設備投資は、やはり企画庁の見通しのとおり伸びないのじゃないか。これはやはり過剰生産になっているのですから、伸び
関連して。私突然であれですけれども、今の問題に関連して。政府出資のものは、従来も公庫の資金内容を低利に持っていく、資金コストを下げるためには、政府出資が一番いい、無利子でありますから。したがって、そういうことが要望されて、ことしは二百二十億ですか、くることになっておるようですけれども、これは実際は毎年定期的に必ずしも計画的にくるというのは実績においてもないわけですね。ゼロの年もあるし、くる年もある。まあこういうことなんで、今おっしゃったように、農業構造改善事業というものが非常に計画的に、しかも、内容のはっきりしたもので今後行なわれるのですから、そうであったとするならば、財政投融資計画というものは、一般会計とは違って、単年度ではなしに
この低金利政策の問題は、国際金利にさや寄せする、こういうことですが、一般金利と農業金融というものの金利のあり方の問題ですね、これは農林金融には、たまたま三分五厘という資金があるわけですね。そういうものがほかの産業にもざらにあるという問題ではないと思うんです。したがって、その一般金融の金利と農業金融というものの金利のあり方、それが一般の低金利政策というものとどういう関係にあるか、今、経済局長のおっしゃる、低金利政策で下げる方向へいきたいというけれども、その下げる方向へいくというあり方の問題が、そういうほかの産業の金融金利というものとどういう関連を持っていくか、こういうことが実は一つの聞きたいところです。 それからもう一つは、今お話
農政局長に。それでは構造改善指定地域の、一般地域のこれの年度、ここ一、二、年は初期ですから、これは標準にならないと思うのですけれども、標準にすれば、一年間に一体どの程度の地域というか面積的なものができるのか。それで十年間にほんとうの構造改善事業という形で計画されているものは、六百万町歩の農地のうちで、どの程度大体できるのか。それ以外のところはどんなものになるか、そこら辺のごく大ざっぱなところをお伺いしておきたい。
そこで、そういう意味でいけば、地域は非常にとりにくいと思うのですけれども、一億一千万のうち四割は大体土地改良でしょう。したがって農道も入りますけれども、農地集団化なり何なりの実施せられる面積というものは、大体わかっているのですよ。その集乳地域のとんでもないところまで入れて構造改善できましたという、これではないと思うのですね。したがって大型機械を入れて機械化していくものが一億一千万のうち約四割程度の資金を使ってやるということになれば、構造改善のできる地域的な面積あるいは今後草地造成というようなことで山林もそういうふうに変わっていくという不確定要素は確かにあると思うのですよ。しかし大ざっぱに見て、土地改良事業というものが、どの程度の面積
私はごく簡単に御質問いたしたいと思いますが、まずお伺いいたしたいのは、農政の基本問題もいろいろ意見がありますけれども、きょうは時間が制約されておりますから一切やらないで、今閣議でも非常に問題になっております生鮮食料品の価格の値上がりの問題でございます。政府の物価対策といたしましても、経済企画庁長官の説明によるというと、最近の物価値上がり、五、六％の値上がりをしておるわけですが、その九〇何パーセントまでは生鮮食料品の値上がりによるんだ、したがって抜本的な対策を講じなければならない、こういうことを予算委員会でも言っておるわけです。したがって、これに対する農林省の物価政策についての根本的な対策というものは一体どのように検討されておるのか、
大臣の、魚にしても野菜にしても価格が安定してそして平均的に物が入ってくる、そういう努力をするという、これはまことに賛成なんで、おっしゃるとおりだと思うのです。ところが、これが物価値上がりの大きな要因であると、こういうことで宣伝されているために、非常に今大臣がおっしゃるように迷惑する点もあるのじゃないか。したがって、企画庁の見方と農林当局のこれに対する対処の仕方と、このニュアンスが非常に違っておるのです。しかしながら、一般のジャーナリストは高いと、こういう宣伝で、生鮮食料品は高いのだと、こういうことのようですね。私は、この間の予算委員会の流通機構の流通革命という問題についての林助教授の意見等も聞いておりまして、生鮮食料品というのは高い
そこで、私はお伺いしたいのですが、実は価格面における流通機構の内容がどのように検討されておるかということは非常に問題なんです。で、最近のリンゴ、ミカン——これは野菜というものはちょっと品種が複雑で、しかも価格が非常に上下差がありますから、むずかしいのだろうと思いますが、それも私はきのう農林省に資料要求をしておったのですが、なかなか出さないようです。きょうもこの委員会の席上で出してくれるはずになっておるのですけれども、出してくれないから、こまかく私は聞きますけれどもね、それに一つ答えていただきたい。最近のリンゴ、ミカンの生産者の手取りが一体どういうようなことになっているのか、それから出荷経費、それから中央卸売市場の卸売人の手数料、それ
そこで、私は大臣に認識を新たにしていただきたいと思うのは、今のリンゴ、ミカンについての価格に占めるパーセントがはっきりしない。それで、中央卸売市場が狭いとか何とかに金をかけて整理をする。そのことによって、値段にどういうふうに響くか、これは響かないのです。大臣は生産者の手取りはおおむね三〇％だと、こういうことで、ごもっともでございますと、こう言っている、そうじゃなくて、ミカンについては五〇％、これは生産者自体のですよ。そしてこの場というのは委託販売ですから、あそこに並べるまでは一切経費は生産者持ちなんです。したがって、この出荷経費というのは生産者のまあ事業費なんですね、これは事業費なんです。だから、そういうものまで含んで、したがって大
そういういろいろな処置をとられる、まことにけっこうですね。また中央卸光市場の混雑をしている実態、これもごらんのとおり、特に年末のミカン、リンゴ等の入ってきたときにはもう市場にはないですね。もう延々と神田駅の付近の道路が市場になってしまっている。そういう実態、これはごらんになったとおりですよ。したがって、果樹振興で近く二倍、三倍になるというのだけれども、これは作ったものがさばき切れないという問題が実際問題として出てくる。したがって、これはもう市場問題としては、今言ったような公正なせりをするために混雑しないで大量のものを迅速に処理する、これはあたりまえの話ですね。これはもちろん整備をしてもらわなければならない。しかし、今の東京都の中央卸
最後に、私は問題は流通革命が起こってきて、先ほど言ったように、当初抜本的に中央卸売市場法の改正ということを考えた当時と非常に状況が変わっている。現在卸売市場なり何なりについて兼業禁止というか、兼業については届出制ということになっておる。そうしてスーパー・マーケットというような形で流通機構が非常に変わってきているわけでありますから、それで卸売市場のものだけが営業の自由というものの非常な制約を受ける。むしろあの当時は兼業を禁止としてしまえ、そして中央卸売市場に専念すべきだ、そして信用を高めるべきだ、こういう意見のほうが強かった。ところが最近はそうではなくなってきているようですね。かえって営業の自由というものがなぜ押えられなければならない
ちょっと関連して質問いたしますが、先ほどの厚生大臣の答弁を聞いておりますというと、早期発見をすればなおる可能性もあるのだ、こういうことのようでございますが、現在、私も全然しろうとでわからないのですが、ガンを早期に発見する方法というのは、一体そう簡単に発見できるような予防医学的に方法があるのか。私のしろうと的に聞いている範囲でも、ガンにかかっていても、ガンが自覚症状としてわかった段階では、もう相当ガンが進んでおったということで、それ以外の自覚症状のないときにこれを発見するということは、相当多くの医者にかかって、相当進んだ時期でないというとガンであるということがわからないというような経験が非常にたくさんあるのじゃないかと思っておるのです
もう一つ。 今の御説明では、制度的には早期発見するのはない、健康診断の際に発見するものもある、こういう程度で、ガン対策として早期発見するということはないようです。大体ガンを早期に簡単に発見するには、健康診断のように外部から見たとか何とかではわからない。やはり、血液検査とか何とかをガンの発見のためにやらなければできないんじゃないですか。ガンを発見するためのそういう医学的な手段が非常にむずかしいのじゃないかと私は想像している。そのために、普及して一般的にやるとしても、相当な金がかかる。そういうことで、早期発見するといっても、ぴんぴんしていればガンになってもわからない場合が往々にしてある。痛くなれば、痛くなるガンだったらばわかるのです
それでは、景気の見通しについて若干北裏先生にお伺いしたいと思いますが、今おっしゃられました慎重な景気の見通しのようにお伺いしましたが、これは、ことしの下期にかけての御意見でありまして、今までの日本の経済の非常な高度成長が調整期にあって、これが景気回復するだろうと、悪くなることはもうない、継続されるだろう、こう見ておられるが、私もそうだと思うのですが、ただ、来年までかけて、この景気の循環の形からいって、実質一六％とか何とかいう非常に超高度の成長が今後に期待できるかどうかという点です。これが神武景気、岩戸景気と、第二ラウンドとか言っているのですが、今度は第三ラウンドが、そういう高度の景気というものが期待できるのか、この見通しをひとつお伺
先ほどの資本蓄積の問題で、税制の面で考えてほしいと、こう言ったのですが、今度の減税措置でも、利子所得と、それから配当所得に対する減税が行なわれているわけです。そのほかに、租税特別措置で、大体二千億近い減税が行なわれているのですね。これは法人税ばかりでないわけですが、あらゆるもので租税の特別措置が行なわれているのが二千億ぐらいあるわけなんです。したがって、こういうものがまあ特別措置ですから、将来はだんだんなくなっていくのだろうと思いますが、そういう減税措置を行なわれているのですが、それで、さらに税制のことを考えてくれということは、法人税そのものの率を下げようという御意見なのかどうかということですね。 それから、檜山さんのほうに一つ
