北村暢

私は、今の御意見はもう相当尽くしておるので、あまり質問することもなくなっちゃったわけですけれども、構造改善事業の問題についてお伺いいたしますが、今の公述にもあったように、農林省の実施をしておる農業構造改善事業というものは、三千百の市町村に十年間でやるということですが、それもまだ緒についただけで、しかもその実施基準というのが非常に机上で作られた机上プランであるために実態にそぐわない、こういうような問題が各所に出ているのだろうと思うのです。たとえていえば、今まで集約酪農地帯というところで酪農をやるということでやってきたものが、急に構造改善事業ということで和牛をやれ、こういうことで選定をされる。選択的拡大で和牛というものを選択してやる。そ

先ほどの最後の御意見で、経済合理主義だけでは解決できない問題が出てきておるのであります。その中には、御意見として、大型機械は、個人もしくは共同で持つよりも、国もしくは公共団体が持つとか、あるいは土地改良関係は大型機械で国がやるべきであるとか、こういうことで、農業基盤並びに機械化というようなものについて、農業従事者独自の資本力ではなかなかそこまでいけないというための保護政策といいますか、こういうものが必要だと、こういうふうに受け取りましたが、これが構造改善事業も、国内における経済の高度成長の中における農業だけ取り残された形が、何としても追いつくための近代化が必要だ。そういう努力と、また貿易自由化という面から、一つはどうしてもやはり農業

私は委員会にあまり出ておりませんので、質問がダブるといけぬですから、委員長のほうで、それはもう聞いておるということでしたら、差し止めて下さい、けっこうですから。 　それでは、時間もないようですから要約してお伺いいたしますが、先ほど安田君から基本問題に対する、林業の基本法的なものを提出する問題について触れられておりましたけれども、私は基本問題調査会の答申案が三十五年十月二十六日に出まして、中央森林審議会の最終答申が昨年の十月二十六日に出た、そういう過程を経ているわけでございますけれども、今日これがおくれているという点については、まことに遺憾であります。これは森林法の一部改正をしましたが、去年においても、衆参において論議の中から、特に

答申に対して農林当局は、どういう基本的な態度で臨むことにきまっているのかどうか、これは大臣からひとつ、答申が企業的林業というものを取り入れているだけに、ちょっと違うのです。今、基本的には違いないのだと、こうおっしゃるのですけれども、ニュアンスにおいて、やはり相当な違いがあると思う。企業的林業というものを、やはり対等に取り扱うべきだと、こういう答申が、はっきりそういうようになっておりますので、これに対する農林当局は、いかなる態度で、どっちを是としてやっていくかということについての方針を承っておきたい。

それでは次にお伺いいたしますが、家族経営林業的な今の事業の形態において、この雇用労働によっておる林業経営と、家族経営的な林業と、一体民有林において、どういう状況になっておるのか、これはおわかりでしょうか、実態です。

そうすると、あとの六〇％は企業的な林業経営である、こういうふうに。面積的にいけば、そういうことに理解していいのですか。

そうしますと、私はやはりこの問題は、林業の問題は、階層別の経営規模の問題を、どういうふうに持っていくかということを考えなければ、今後の林業の山林の所得、生産等において、政策として、どう持っていくかということが、今まであまり考えられておらないわけです。したがって、これは非常に大きな問題だろうと思うのでありますが、おそらくこの基本法的な振興法も出てこないというのは、ここら辺のめどが立たないから出て来ないのじゃないか、私はそういうふうな感じがするのであります。 　したがって、農業のように営農類型というようなものが、畜産、果樹を取り入れた類型であるとか、畑作あるいは水田、こういうようないろいろの類型というのではなくして、林業の場合は、経営

この論議は資料に基づいていろいろやりたいのですが、時間がございませんから、これはもう省略いたしますが、いずれにしても非常に経営規模の零細なものが圧倒的に多いわけですね。これを一体、どういうふうに解決するかというのはたいへんな問題だと思うのです。今言った家族経営林業という形では、かえって解決しないですよ。今言ったように二十町歩ということであれば、平均三町歩、事業体数と面積から言うと、約三町歩くらいしかなっていない。それを二十町歩くらいに持っていくことはたたいへんなことだ。施策として、林地の取得の施策、資金をやるということを言っておりますけれども、これはどういう考え方で、この林地取得の予算――何というか、資金ワクというものを考えておられ

次に、農業構造改善事業の一環として、国有林の開放ということについて、大臣はしばしば国会で答弁しているようでございますが、三十七年、八年の農業構造改善事業の計画に対する国有林の開放予定面積は、どのような状況になっておりますか。

ただいまの千町歩というのは、三十七、八年で千町歩なんですか。それとも構造改善事業十年間に千町歩ということですか。

そうしますと、この三十七年度で千町歩でございますから、そうしますと、十年間で一万町歩、こういうようなことに平均して考えられるのか。それとも、もっと大きいものを考えられるのか。それからまた、民有林を放牧地に切りかえて、代替地として国有林を開放するか、山林としてよこせ、こういうものは、構造改善事業の中で国有林は、そういうものにも開放するのかどうか。

目下、青森県あるいは宮崎県、鹿児島県等、東北、南九州等において国有林開放論というものが非常に叫ばれておるわけなんですが、しかもこれに対して林野庁は、一部国有林を開放するという、軒先国有林等は開放する、こういうような趣旨の発表があったように新聞で伝えられているわけです。これは事実かどうかは知りませんけれども、国有林を三十六万町歩程度開放する、こういうことが伝えられておるのでございます。 　したがって、今申した農用地だけでなしに、山林を山林として開放する意思があるのかどうでしょうか、この点について。

これは日本農業新聞というのに、国有林の三十六万町歩開放というのは、三十七年十一月十九日の新聞に、これはもう出ておる。長官の写真入りでもって常々と出ておりますね、三十六万町歩開放するということが。そしてその中身が、非常にもっともらしく、ちゃんと方針から実施地域、実施期間、それから買い受けの用途まで全部出ているのですよ。こういうものは新聞記者が想像して作った記事ではないと思われるのです。何かどっかにあったに相違ない。それがスクープされたのじゃないかと思うのです。したがって私は、この国有林開放は非常に強い運動が起こっておるのと呼応して、これが言われておるのではないか。まあ自由民主党の議員さんの中から私のところにも、この開放の趣旨を堂々と書

それに関連して、まあ国有林のことは、そうするというと、これは構造改善事業の計画が出てきたものについてだけ千町歩というのですから、それ以外のものは、構造改善地域以外は、相当ある――相当ではない、大部分ですから、これは思い切って、やはり国有林を開放するということに私はつながるのだろうと思うのです。構造改善事業三十七年のこの計画というものは、もう微々たるものですから、したがって、しかもこれが、今平場地帯に多く構造改善事業というものはやられている。将来構造改善事業を進めていけば、山間地帯にどんどんいくことになってくるし、それ以外の指定地域以外のものなんか、もう九〇％以上あるのです。おそらく農業構造改善事業の指定地域というのは、面積的にいけば

この問題は、ほんとうはもっと突っ込んでやりたいのですけれども、時間がございませんから。そうすると、計画に出てきたもので、指定地域の計画、またそれ以外の農業計画でも、農業経営においても、実際に問題にぶつかった場合、ここに適当なものは処理していくんだと、こういうふうに理解していいですね。

それから次にお伺いいたしたいのは、農業の場合、それでいいわけですが、農業構造改善事業と、指定地域というのは三千百、十年間でやるというのですが、それ以外の林野率の高いところは、都市近郊のところは残るわけですね。これについての構造改善、林業的な構造改善、これは当然考えなければならないのですが、これは何か調査費をとって今後検討するのだと、このようなことのようですけれども、これはもう、調査という段階ではないのじゃないか、この調査というのは、パイロット的に、試験的にやるのか、それとも雲をつかむように、これからそういうものがどういう形になるのかということまで含めてやろうとするのが、どうなんでしょうか。

次にお伺いしたいのは、森林組合の合併に関連をして、まずこの森林組合というのを、答申が出ておるわけですけれども、答申は森林組合制度そのものについて改めろ、こういうことなんですが、それに関する、どちらかといえば、森林法につけたり的に、森林組合というものが法律的にできている。単独法を設けて、そして本格的に森林組合の性格そのものについて、もう検討をされたんだろうと思うのですが、一体いつごろ森林組合法の制定、まあ森林法の改正をするのか、森林組合法という単独法にするのか知りませんけれども、とにかく制度的な問題についての抜本的な改正というのは、いつごろおやりになるのですか。

その場合、森林組合の構成でありますが、きのうも、おとといですか、触れましたように、任意加入になっておって、まだ二百七十八万のうち百万の森林所有者が加盟しておらない、こういう問題、それから森林組合の加盟者が森林所有者ということになっているので、従事者、労働者等は入らないわけです。林業従事者は入らない。それから、これは三千町歩以下の森林所有者が森林組合に入れる、こういうことのようですが、そういう大森林所有者、それから市町村も森林所有者ということで、森林組合に入っているわけです。それから大会社、パルプ会社でも、三千町歩以下なら入っていいということになっている。こういう点からいくというと、協同組合原理に立脚して森林組合を作っているというんで

大臣、それでようございますか。

もう時間がきましたから、私はこれでやめます。しかし、森林組合に入ったばかりでやめなきゃならないわけで、理事のほうで質問をされるそうですから、まことに不十分で遺憾ですけれども、やむを得ないからやめますが、これだから、時間を制約してやるのは非常に困るということを言っておったのです。委員長も、この状況を見られればわかると思うのですが、ひとつ、今後、配慮していただきたいと思います。私の質問を終わります。