その点は、はっきり言えば、総体に事業量がふえて、伐採量がふえているわけですから、そのふえ方が緊急伐採とか何とかで事業所関係で、作業の形態からいって、直営生産を極端にふやすということになれば、あとでまた雇用問題その他でできないのだから、臨時の者等は、立木処分でやらなければならない、こういうために、立木処分がふえておるのであって、直営生産を特に減らすという考えはない、そういうふうに説明すればわかるのだけれども、どうも言っていることが、何だかはっきりわからないのですね、ですから、その理由が明らかに数字に出てくれば、おっしゃるように、立木処分のほうが一二〇ですと、直営生産のほうが一〇六ですと、こう言っているんです。直営生産のほうは減らしてい
その点は、私は今後の国有林の合理化の問題と関連して非常にむずかしい問題と思うのです。やはり立木処分を減らしますというと、伐出業者の民営を一圧迫することになるので、そう簡単に直営生産をどんどんふやしていくというわけにはいかない、それくらいのことはわかるわけですが、しかし、先ほど来長官がおっしゃっている、雇用の安定をして、国有林経営を近代化していく、そういう考え方に立ちますと、これはやはりおっしゃっているように、直営生産というものが主体なんですというふうに答弁をされておるのですから、それならば主体であるものが三四、五％で、あとの六四、五％が立木処分という状態になっているのですから、主体であるものが少なくて、立木処分が多いということになる
今の造林の請負と直営の問題ですが、これは何か規模において、一定規模以下のものは請負にする、一定規模以上のものは直営にする、こういうことは、どういう指導になっていますか。
今その問題に関連しまして、これは国家公務員の退職金制度との関連で失業保険金が払われているようでありますけれども、今、矢山委員が触れておられるように、この制度で、政府の持ち出しというのですか、これは私も、ちょっとはっきり内容がわからないのでお伺いするのですが、持ち出しておるのが一体どのくらいで、それがどのくらいの、六側支給ということになっておるのですから、六制全部が政府が持ち出しておるのかどうか、これは掛金もあるのだと思いますけれども、どのような形になっておるか、ひとつ御説明いただきたい。
そうしますと、これは七億全部国が持ち出しているということになるというと、特別会計から、これは出されているわけですか。
そうしますというと、これは実際には、もったいない話なんです。国で雇用をして、そうして国で首を切って、休んでおる間、六割国で出している、こういうことになっておるわけですね。 そうしますと、仕事があれば、この人はやはり六割出しておるのですから、あと四割出せば、これは使えるわけですね、しろうと考えなんですけれども。そうすれば、なるべくやはり有効に、この労働力というものを活用するということになれば、雇用というものを延ばしたほうがいい。そこから私は常用化の問題も実は出てくるのじゃないか、こう思うのです。したがって、この点についての七億出しておるものについての取り扱いについて、矛盾を感じておられないのかどうなのか。将来の方針は、一体どうされ
この点について、少し詳しくお伺いしたいのですが、今、公務員制度の中に、そういう帰休制度的な、民間で言ういわゆる帰休制度、これは民間会社はあるわけです。まあ綿紡績等において、景気がダウンして、そうして操短をやるといった場合に、女工さんに一時帰ってもらう、農家へ帰ってもらう、その期間は、やはり給与を払って、全額払うところもあるし、全額でないところもある、割り引きして七割か六割払っているところもある。そうして景気がよくなった場合に、また来てもらう、こういう制度は民間の場合、給与として払って、社会保障制度の失業という形では取り扱っていない。それは民間においてあるわけなんですね。ところが、公務員制度の問題なんですね、ひとつは。休んでいる期間に
この問題は非常にむずかしい問題でありますから、今おっしゃられたように、十分検討をいただきたいということなんです。で、これはもう数年前に労働大臣と農林大臣と一緒におる場所で、私、問題を提起しておるので、全然これは検討されないということになると非常にまずいので、法律的にも、一体どういうふうになるかというようなことで、労働関係だけの問題でなしに、法律的に一体どうなのか、公務員制度として、どうなのかというようなことについて、ひとつ御検討を願いたいと思います。
関連。この問題は、この前の国会のときに、実は造林の請負事業は、直営が原則でございます。したがって直営を請負に切りかえていくということはございません、こういうふうに、はっきり答弁されているのが、どうして、こういう結果のパーセントになって出てくるのですか。国会でしゃべっていること、答弁していることと、やっていることとは違うのじゃないですか。
こういう数字を並べちゃったから、私はちょっと引っ込みがつかなくなっちゃったのです。三十七年度はどうなっておりますか、見込みは。もう三十七年度は、造林は終わっちゃっているのじゃないですか。労の上で造林はしないのだから。そんなものはわかっているはずだ。
これは私は、今矢山君がおっしゃるように、大体が造林というのは、今の雇用の安定の問題もありますけれども、それ以前の問題として、先ほどもお伺いしたように、規模において、規模の小さいもので、直営でやらなければ、どうしても工合が悪いというものは請負に出すというのか、相当規模のもので、直営でやるのには適当だというのでやっているのか。私どもの聞いた範囲においては、五十町歩以下の規模のものについては、これを請負に切りかえるという指導をしている。こういうふうに聞いているのです。したがって、先ほどその規模について、どうなのかと聞いたら、そういうことには関係ございませんと、こういった答弁ですね。だから、そういうことでなければ、造林は原則的に直営でやる―
請負に出したのは成積悪かったなんと、ここで答弁したら、たいへんなことになります。そんな答弁できないのはあたりまえです。しかしながら、私は、労務事情が悪くて国有林ではできなかった。ところが民間ではできたと。これについては、具体的に事例を示して言っているんですよ。それは民間ならできるということは、これは伐木と造林を兼ねてやって、人がたくさんある。そこで造林を請け負わなかったならば、木材を売り払うほうで、加減しますよとは言わないかもしれないけれども、処分をしてやっておるんだから、ひとつ造林のほうをやってくれ。これは押しつけなんです。押しつけで、立木処分と、これは関連をしているんですよ。そういうことで、業者からいえば、造林は赤字になるから、
私は、日銀総裁のせっかくの御出席でございますので、関連をして一問だけ質問をさしていただきたいと思いますが、これはデノミに直接関係のある問題でなしに、低金利政策の問題についてでございます。前にすでに金融懇談会等が持たれまして、池田総理も低金利政策で行くことを強く金融機関にも要望したようでございます。したがって、この問題については私どもは非常に関心を持っておるわけでありますが、戦後のこの経済の、特に池田内閣になりましてからの高度経済成長というものが、世界に類例を見ないオーバー・ローンによってなし遂げられた。それが過熱状態になって、引き締めになり、さらに昨年から二度にわたって公定歩合いの引き下げをやる、こういうことで、景気を刺激する形をと
委員長……。
今、安田君から林業の基本法ともいうべき性格の法案がいつできるかということで論議になっておるようでありますが、私はきのう林野庁当局が説明いたしました「林業施策に関する説明資料」というので、これの説明の前段で非常に長々とお話ありましたが、これ一つ見ましても、非常にその説明に矛盾がある。今、矢山君の質問に対して家族経営林業というものをやはり考えていくのだということを言われておるわけです。それからまた、大規模な林業は林業としてまた考えていく、国有林は国有林として考えていく、こういう御意見のようですが、このいただいた説明資料を見ましても、それじゃ家族経営林業というものはどういうふうにやっていくのかということを見ますと、あまりはっきりこう出てお
まあ、先ほどの問題に関連して二、三お伺いいたしますが、先ほども言ったように「林業施策に関する説明資料」というこのプリントは、まことにどうもこういうものを出されるのはどうかと思うのですけれどもね。これが林野庁の林業経営の基盤の整備云々と、こう書いたものの施策であるということになると、全くこれは私はばく然たる、林業が複雑だ複雑だといいながら、その複雑な林業に対する、その大規模林業に対してはどうやるのだか、零細な規模のものに対してはどうやるのだか、三本の柱でやるというけれども、どれが三本の柱の施策なんだか、なんだか一つもわからないです。林道をつけるとか、造林をするとか、治山をやりますとか、こんなものはずっと前からやっていることです。そんな
今の説明を聞いているというと、行政推算でそういうことをやるのかどうだか知りませんけれども、個別計画というものは立てることになっておらないのですよ、法律の中でも。これはもうはっきりしているのです。個別計画を立てるか、森林計画の中に入れるか入れないかということで大論争があって、そうして結局入れないということになっているのですよ。これは森林法改正のときにもう論議になっているのです。したがって、これは自主的に農民が自由にやって下さいというだけの話で、やったらいいですよというだけで、それをやらなければいけないという規定もなければそんなもの何もないです。したがって、地域計画でもってこれは知事が立てることになっているけれども、保安林はどうしたらよ
関連質問。ただいまの大蔵大臣、総理大臣の答弁で、現在はやる意思はない。これは私ども現在やれるような条件にあるとは考えておりません。またこれは通貨の上しに非常に影響あることは事実なんでありますから、そういう影響のないような時期にやるというのは、われわれも条件が整ったときにやるべきだということは当然のことなんで、ただこれを切りかえる場合に、相当な準備期間というものはやはり要るわけであります。したがって、山本委員も今直ちにやれというのじゃなくして、国際的な為替の自由化等において、もうそろそろやはり考えなければならない段階にきているんじゃないか。したがって、政府としては通貨に対して相当検討するなり、準備期間をかけて、やる準備というものを周到
関連して。私は山本委員の質問に対して、どうも法律も新聞の報道によると出す段階に来た。こういう相当練りに練ってきている段階なんです。これがまだ出すか出さないか雲をつかむような段階だったならば、私は今の通産大臣の答弁でもいいかもしれないけれども、もう閣議でも決定をしたか、あるいはもうする段階に来ているものです。特に、私は通産大臣がそういう答弁ですから、これ以上のことは言いませんけれども、具体的にお伺いをいたします。私は化学肥料工業、これは特定産業になるのかならないのか、この点について具体的にお伺いをしますから、入れるか入れないか、お答えを願いたい。
私は昨日から質問をいたしまして、大体問題点ははっきりしてきているのでございますが、まず、今度の普及員の普及手当以外の給与の予算の問題について、まず第一点として大臣にただしたいのですが、昨日の質問でも明らかになりましたように、現在の普及関係の予算の積算の単価が七等の四号を基準にして予算単価を組んでおる。ところが実態は、これは蚕糸関係、林野関係、水産関係、農地関係の開拓指導員、農業改良普及員を含めて、その予算単価では実態に合わないということは、きのうのいろいろの資料からはっきりしたわけであります。したがって、その実態にそぐわない予算を組んでおるのでありますから、しかも二分の一、もしくは三分の二の補助をするということ、法律または規程におい
