政務次官の答弁は非常に政治的で、お坊さんのせいか、ありがたい答弁だけれども、それでは了承できないので、はっきりわかっておるものは、私は予算をはっきり組むべきだと思うのですね。しかも、それが画一的に七等の三号か四号か知らないけれども、蚕糸関係も林野関係も農業改良普及員も、その構成そのものにかかわらず、そして実態に沿わない予算単価で組んでいる。しかもこれは、国家公務員ならいいですよ、予算単価を組んでいて、それで払わないわけじゃないのだから。ところが、こういう地方公務員になる者について、実際は二分の一補助で——三分の二補助ですというけれども、三分の二補助をしたつもりのやつが、実際は二分の一しかいっていない。こういうことになれば、一体何のた
そこで、そういうふうに改善に努力をしてもらわなければいけないと思うね、これは、はっきりしているのなら。 そこで、次にお伺いしたいのは、そうすると七等四号という、その基準の内容はどうなっておりますか。
私の聞いたのは、そういうこともあれですが、給与の内容を聞いたのですよ。扶養手当、暫定手当、通勤手当ですね、いろいろあるわけです。そういう内容の中に、これはほんとうの給与法にきめられた諸手当だけであって、超過勤務手当等は、予算には組んで、また支給の対象になっておらないようですが、こういう予算は組まないのですか。
超勤は、実際にやっていますか、やっていませんか。
実際にやっていることはわかっていて、予算はないのですね。
組まないことは不合理だとは思いませんか、実際にやっているということをお認めになったのですから。
考えは持ってないというのは——不合理か不合理でないかと聞いているのです。実際にはやっているということを認めているのでしょう、やっているということを認めておりながら——そういう超過勤務といえども私は給与に該当すると思っているのです。したがって、給与の三分の二補助するということになれば、超過勤務についても出すべきでないか、このように思うんですがね。それは出さないほうが正しいというのならいいんですけれども、組まないことになってますというのじゃ、どうも正しいのだか正しくないのだかわからないのですよ。あなたの意思を聞いている。
それじゃお伺いいたしますが、各県の超過勤務手当の支給平均は、一体どのくらいになっておりますか、また超過勤務手当を支給していない県は何県ありますか。
それは各県とも支給しているというのですが、東京のように例外的に、超過勤務手当のないところもあるようです。しかし、ほとんど全部の県が四％、五％の超勤を支給しておりますね、これを見ていただけばわかるように、定額で支給しているところがございますが、大体四％か五％のものを支給している。四％、五％のものは、時間数にいたしますと、どのくらいになりますか、これは一ヵ月の時間数にすれば、どのくらいですか。
そういうふうに斎藤局長は県でやってもらえと言うのでしょうが、実際には、これを支給したものが調査の結果出ているので、実際に超勤をやったものを完全に支給されているか、支給されていないかということはこの調査では実際は出てきていない。したがって、これはまだ超過勤務をやっているのだけれども、実際に支給したものだけしか出てこない、それでもなおかつ、四％か五％で十時間——二十時間の超過勤務をやっている。大体、国家公務員にしても、地方公務員にしても超過勤務手当の基準というものは、大体きまっているのです。中央官庁ならば幾ら、出先ならば幾ら、出先の局段階ならば幾ら、末端ならば幾らというのは、国家公務員でも地方公務員でも、大体予算できまっているのです。そ
それじゃお伺いしますが、特殊勤務手当については、相当の県において、これは支給をしているようです。この内容は、一体どんなものなんですか。
そうすると、これは予算に組んでおりますか。
これは、やはり、特殊勤務手当の予算というものは、予算に組むべきではないですか。これははっきりした——給与の中で支給しても、しなくてもいいという問題じゃないです。県によって、その危険の可能性ありとして指定すれば、これは支給しなければならないわけです。だから、全国の平均で、やはりこれは予算に組むべきだと思うのですが、今までは組んでないようです。特殊勤務手当という項目が、このいただいた資料の中にないですね。これは、超過勤務手当とは違うのじゃないですか。どうです。
これは、県によって違うのじゃなくして、特殊勤務手当というのは、給与法の中にもはっきり手当としてあるのですよ。だから、この支給してないところは、都合によって支給してないだけで、都合によって、これは農林省から認められないから支給しないだけであって、認められれば、これは支給するということは、十分考えられるものなんです。しかも、この特殊勤務手当というものは、給与の中に予算として組んで、大蔵省が、これはだめだというはずのものではないのです。これは不合理だと思いませんか。
建前はね……。勝手に建前を作られちゃかなわないので、給与法なり法律に基づいて予算というものを組むのだから、そういう勝手な建前をちょいちょい作られると困るのでね。これだけりっぱな調査をされたのだから、来年はひとつ、これは組んで下さい。これを出して、大蔵省はだめだとは言いませんよ。これは絶対に言わないです。（「大蔵省を呼べ」と呼ぶ者あり）
あなたは政務次官なんだから、個人じゃないのだから、変な答弁しないで下さい。 それから、私は特殊勤務手出は、絶対にこれは要求して通るのですから、やっていただきたい。しかも、相当多数支給しているものがある。この実績からいっても予算要求すべきだと思います。これはなんだかんだ言われても、あした大臣でも来られれば、はっきりしますけれども、いい加減に放置されてあったということだけは間違いないと思う。要求されたことがおそらくないのですね。だから、大蔵省がだめだとも何ともいわないのに、農林省がだめだということにきめておったに違いない。そういう性格のものなんです。だから、これはひとつ、来年要求してとっていただきたい。 それから、次に、普及所の
大体わかりましたが、ここに、事務職員という人はおりますか。
八ヵ月だけの——そうしますと、その費用というのは、改良普及事業の補助金として国が全額見てやる、こういうことですか。
それで人夫賃を計上しているのだけれども、それは、事務員だけではないのでしょうからね。したがって、実態はどうですか、普及所に事務員は実際におるのですか、おらないのですか。
その必要性は認められるのですか。
